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2018 11月

2018.11.30 | メディア出演

「ルノー(株)買い増し 日産強行」と題する2018年11月30日付け夕刊フジ記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.29 | 公演・セミナー

影島広泰弁護士が「AI・IoT・データ業務活用における法的留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新技術開発センター

日時: 2018年11月29日(木)10:00~16:00

会場: 新技術開発センター研修室(東京都千代田区一番町17の2 一番町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
AI・IoTがより身近な時代になった,この変革期に乗り遅れないために!
契約の留意点から知的財産権の取扱いまで,習得はあなたのビジネスチャンスの鍵になる!

AI・IoT・データ業務活用における法的留意点

AIを利用したシステムの提供と利用,IoTの利用契約からデータの業務活用の留意点まで,法的問題をくわしく解説します!

 

ITベンダが,AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や,IoT(Internet of Things)機器を提供する場面はもちろん,一般企業がAIサービスを業務で利用する際の契約のポイントや,リスクの考え方を解説します。

 

【セミナープログラム】
1.AIの業務活用における法的留意点
(1)「AI」とは?
  ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」がいう,演繹的な開発と,帰納的な開発の違い
  ・「生データ」,「学習用データセット」,「学習済みモデル」,「AI生成物」とは
(2)AIを利用したソフトウェア開発のポイント
  ・ガイドラインがいう特徴
  ・損害賠償請求が困難である理由
  ・学習済みモデルを作成する契約のリスク
  ・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント
(3)個人情報保護法との関係
  ①教師用データとして利用するケース
  ②AIを活用したサービスを導入し,データをAIに処理させるケース
   ・本人の同意は必要なのか?
   ・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
   ・ベンダが学習済みモデルを利用するケース
(4)著作権法との関係
  ・インターネット上の情報を,勝手に学習用データセットとして利用して良いのか
(5)AIによる行為と不法行為の成否
  ・AIにより不法行為が発生した場合,会社は賠償義務を負うのか
  ・部品として組み込んだ場合の製造物責任の問題(部品をめぐる米国での訴訟の実例)
(6)AIをめぐる知的財産権
  ・法的に保護されるものと保護されないもの
(7)FinTech分野の留意点
  ・AIを活用したFinTechサービスを提供する際の法的留意点
(8)RPA(ロボットによる業務自動化)のポイント
  ・導入の効果と内部統制との関係
(9)契約書レビューのポイント
  ・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
  ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点
2.自社が保有するデータを活用するビジネスの留意点
(1)個人情報保護法の規制
  ・規制の対象となる「個人情報」,「個人データ」とは
  ・本人の同意が必要な第三者提供とは
  ・統計処理と個人情報保護法
  ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2)世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(3)改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
  ・概念の整理
  ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
(4)データの利用に関する契約の留意点
  ・データは誰の者か
  ・データ提供契約の契約書レビューのポイント
3.IoTにおける法的留意点
(1)情報セキュリティについての法的責任
  ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
  ・裁判例から見る,法的義務としての情報セキュリティの義務
  ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
  ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
(2)機器の提供について押さえておくべき法的規制
  ・電気通信事業法
  ・ドローンに対する規制
  ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(3)組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
  ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
  ・組込ライブラリとSDKのライセンス
(4)契約・約款のレビューのポイント
  ・脆弱性に対する対応の条項等
  ・SLA
◎ 質疑応答

 | 受賞等

Chambers and Partnersにおいて、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Global

 Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 牛島信(Band 3)

 

Asia-Pacific

 Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 牛島信(Band 3)

 

 Real Estate:

 牛島総合法律事務所(Recognised Practitioner)

 

 Real Estate: Bengoshi:

 田村幸太郎(Band 1)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/profile/organisation/124055?publicationTypeId=8
 
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 | ニュース

佐藤直史弁護士が、2018年11月26日~11月28日にジュネーブで開催された国連のForum on Business and Human Rights 2018に参加しました。

2018.11.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、荒関哲也弁護士が執筆した「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要: 第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等」と題する記事が掲載されました。

 

1 承継パターン
 1-1 広がった承継パターン
 1-2 先代経営者以外の複数の株主からの承継
 1-3 納税猶予となる後継者
2 雇用確保要件の事実上の撤廃
3 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除
4 相続時精算課税の適用
5 今すぐすべきこと(結論)
 
https://business.bengo4.com/articles/462

 | メディア出演

「ゴーン元会長 隠蔽の『故意』立証も焦点に」と題する2018年11月28日付け日本経済新聞記事(電子版)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.25 | 著作・論文・記事等

「マイナンバー取扱者の責務と役割について再確認する」と題する影島広泰弁護士の論文が、「企業実務」2018年12月号に掲載されました。
 
●マイナンバーの事務取扱担当者の責務とは
 1 マイナンバーの収集
  ・利用目的の通知または公表(明示)
  ・本人確認
 2 マイナンバーの保管・管理
  ・安全管理措置
  ・委託先の監督
 3 行政機関等への提出
 4 マイナンバーの削除・廃棄
●事務取扱担当者を変更する際の留意点

 | メディア出演

「それでも企業は上場を選ぶ」と題する2018年11月25日付け日経ヴェリタス記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.23 | メディア出演

「『独裁』確立 異論はタブー」と題する2018年11月23日付け朝日新聞朝刊記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年11月21日(水) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあり、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
   ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
   ・2018年改正法案のポイント(限定提供データ)と実務対応
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
   ・「ベストプラクティス」から「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
   ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
   ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
   ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
   ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
   ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
   ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
   ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
   ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
 (1)電子メールへのセキュリティ
   ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
   ・ランサムウェア
   ・ビジネスメール詐欺への対応
 (2)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
 (3)情報共有活動の積極的な活用
   ・IPA、JPCERT
   ・サイバーセキュリティ基本法の改正案
   ・電気通信事業法の改正案
 (4)IoTのセキュリティ
   ・IoTセキュリティガイドラインのポイント
   ・IoT機器に関するセキュリティの特色と法的対応(既知の脆弱性と新たな脆弱性)
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
   ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
   ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
   ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
   ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
   ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
   ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた運営の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:11月21日(水)14:30-16:00

主催:日本監査役協会

講演場所:メルパルクホール

 

監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた運営の実務

 
1.監査等委員会設置会社の概要
 (1) 監査等委員会設置会社について
 (2) 社外取締役について
 (3) 監査等委員会設置会社の現状
2.監査等委員会・監査等委員の職務
 (1) 監査等とは
 (2) 監査等委員会・監査等委員の特徴
 (3) 監査等委員会の職務、監査等委員の職務・責任
 (4) 監査等委員の責任
3.監査等委員会の運営実務
 (1) 監査等委員会の運営
 (2) 監査等委員会の意見陳述権に関する実務
 (3) 利益相反取引に対する承認に関する実務
4.監査等委員会設置会社のガバナンス上のメリットとデメリット
 (1) 監査等委員会設置会社のメリット
 (2) 監査等委員会設置会社のデメリット
5.監査等委員会設置会社におけるガバナンス強化に向けた対応
 (1) ある監査等委員会設置会社での問題点
 (2) 常勤監査等委員の設置
 (3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置
 (4) 内部監査部門との連携の強化
 (5) 任意の報酬委員会・指名委員会の設置
 (6) 取締役への委任範囲の限定
 (7) その他の手法

 | メディア出演

「役員報酬 お手盛り」と題する2018年11月21日付け読売新聞夕刊記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.20 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、荒関哲也弁護士が執筆した「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要: 第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」と題する記事が掲載されました。

 

1 従前の経緯
2 平成30年税制改正による特例措置の導入
3 特例承継計画の提出
4 対象株数・納税猶予割合
 
https://business.bengo4.com/articles/461

 | メディア出演

「Japan Making Mild Moves to Remove Microbeads, Plastic Pollution」と題する2018年11月10日付けBloomberg Environment記事に、井上治弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://news.bloombergenvironment.com/environment-and-energy/japan-making-mild-moves-to-remove-microbeads-plastics-pollution

2018.11.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR(EU一般データ保護規則)に対する日本企業の対応状況と今後の課題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2018年11月19日(月) 14:00~16:00

会場: ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館(大阪市北区梅田3-3-45)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

GDPR(EU一般データ保護規則)に対する日本企業の対応状況と今後の課題

 

本年5月25日にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行され、引き続き実務対応に追われている会員企業は多いのではないでしょうか。そこで本月例会では、GDPR施行後半年を過ぎる段階において見えてきた、日本企業の対応状況と実務上の課題を解説いただいた後、実務上の課題解決に向けた対応策及び留意点について、GDPR対応に精通した弁護士に詳説いただきます。

 | メディア出演

「Nissan Chairman, Carlos Ghosn, Is Arrested Over Financial Misconduct Allegations」と題する2018年11月19日付け The New York Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nytimes.com/2018/11/19/business/nissan-carlos-ghosn-misconduct.html

2018.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2018年11月12日(月)14:00~16:00

会場: 大手町サンケイプラザホール

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について

 

【開催趣旨】
企業や組織が保有する個人情報や機密データなどを標的とした標的型攻撃メールにより、個人情報等が流出する事件が頻発しています。また、ランサムウェアによる攻撃被害が世界各地で報告されており、サイバー攻撃の手口は、巧妙化・悪質化しています。そこで本月例会では、企業がサイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について、ケーススタディ形式で解説いただきます。

2018.11.10 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「住宅宿泊管理業/仲介業に対する規制、民泊事業者の民事責任と実務対応」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年11月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

住宅宿泊管理業/仲介業に対する規制、民泊事業者の民事責任と実務対応

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/01/201811_00.pdf (48頁)
 
1. はじめに
2. 住宅宿泊管理業に対する規制
 (1) 国土交通大臣の登録
 (2) 住宅宿泊管理業者に対する管理業務の委託
 (3) 住宅宿泊管理業に対する規制
3. 住宅宿泊仲介業に対する規制
 (1) 観光庁長官の登録
 (2) 住宅宿泊仲介業に対する規制
4. 各事業における主な罰則
5. 民泊事業に対する差止め・明渡し請求の実務対応
 (1) 民泊事業の差止め事例
 (2) シェアハウス事業の差止め事例
 (3) 違法に民泊が行われている物件の明渡請求の実務対応
6. 民泊事業者らの民事責任と実務対応
 (1) 住宅宿泊事業者の民事上の責任(近隣住民等に対する責任)
 (2) 住宅管理業者の民事上の責任(近隣住民等に対する責任)
 (3) 住宅宿泊仲介業における宿泊利用者に対する説明義務・説明責任
7. 平成29(2017年)年の民法(債権法)改正(2020年施行)
8. おわりに
次稿においては、実務上最も大きな問題となっている、①賃貸住宅を利用した民泊営業の問題点、②区分所有マンションを利用した民泊営業の問題点、及びこれらについての具体的な実務対応について解説することとする。

2018.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年11月 7日(水)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際

【最新事例に学ぶ】整備すべき社内体制と階層別教育プログラム、炎上してしまった場合の初動と具体的対応

 

【開催にあたって】
ソーシャルメディア・ガイドライン等を策定する企業が多くなっているにも関わらず、従業員や公式アカウント等の投稿によるSNS炎上事件が後を絶たず、社内の体制整備に加え、実効性のある社内教育が求められています。
本講座では、口コミサイトへの対応も含め、初動を一歩誤ると「火に油を注ぐ」結果となってしまうSNS炎上・インターネット上のトラブルの最新事例を踏まえ、社内規程や階層別教育プログラムなど、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。更には危機対応の実際として、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応、投稿を行った従業員等・第三者への法的対応についても、具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】顧客による投稿
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   【事例】公式アカウント/誤操作
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
   【事例】口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
   ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)従業員に対するモニタリングの可否と方法
   ・従業員のSNSに対するモニタリング、入社前の応募者に関するSNSについての調査は許されるか
   ・相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
 (5)内定者のSNSを確認する際の法的留意点
 (6)階層別教育プログラム
   【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
3.会社公式アカウントを運用する際の注意点
 (1)炎上の防止策のポイント
 (2)景品表示法、著作権法等の留意点
4.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)削除請求
   ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
   ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
   ・Google事件最高裁判決の影響
   ・口コミサイトへの対応のポイント
 (2)投稿した者の特定
   ・匿名の投稿に対する法的対応はどこまで可能か
 (3)投稿した従業員等に対する法的な対応
   ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは

2018.11.4 | ニュース

井上治弁護士が、2018年10月31日~11月3日にバンコクで開催されたLawyers Associated Worldwideの2018 Annual General Meetingに参加しました。

また、弁護士業務におけるAIの利用についてのパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

2018.11.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が9月25日に行ったセミナー(日本商工会議所・東京商工会議所主催)の内容が、「中小企業も不可避のGDPR対応」と題して、「戦略経営者」2018年11月号に紹介されました。
 
●提供監視にあたるか
●情報資産を洗い出す

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