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2018 12月

2018.12.27 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した不動産賃貸借契約における原状回復義務に関する記事が掲載されました。

 

不動産経営情報誌『大家倶楽部』(2019年冬号、株式会社博士.com社)

2018.12.26 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5)-原状回復義務・収去義務」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
賃貸借終了後の原状回復義務・収去義務等(改正民法621条、599条(622条))
 (1) 原状回復義務(改正民法621条)
  a. 原状回復ガイドラインの考え方
  b. 最高裁判例の考え方
  c. 改正民法621条で賃借人が負担する原状回復義務の内容・範囲
  d. 通常損耗の保守費用を賃借人が負担する特約
  e. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物
 (2) 附属物の収去義務・収去権(改正民法599条1項・2項(622条))
  a. 現行民法598条(賃借人の収去権を規定、収去義務は規定されていない)
  b. 改正民法599条(賃借人の収去権に加えて、収去義務を規定)
3. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/473

2018.12.22 | メディア出演

「特集 2019大予測 コーポレートガバナンス」と題する週刊東洋経済2018年12月29日- 2019年1月5日合併号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.12.21 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか―ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方」と題する記事が掲載されました。
 
1 日本国内でビジネスを行っている日本企業にGDPRの適用がある場合とは
 1-1 GDPRの適用についてのルール
 1-2 EU域内の個人に対して商品またはサービスをofferingしているとは
 1-3 GDPRの適用は「意図が明白かどうか」で判断される
2 GDPRが定める漏えい時の対応
 2-1 監督当局へ通知する義務があるか
 2-2 日本の個人情報保護委員会への報告
 2-3 現地の監督当局に通知することも合理的な判断といえる
3 本件を踏まえた実務的な対応
 

https://business.bengo4.com/articles/475

2018.12.20 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「デューデリジェンスとは|実施する目的と手続きの流れ」が掲載されました。

 

企業法務弁護士ナビ

『デューデリジェンスとは|実施する目的と手続きの流れ』

https://houmu-pro.com/ma-su/101/
 
● デューデリジェンスの目的

● デューデリジェンスの種類

  ● 財務デューデリジェンス

  ● 法務デューデリジェンス

  ● 人事デューデリジェンス

  ● 税務デューデリジェンス

  ● ITデューデリジェンス

● デューデリジェンスの手続きの流れ

  ● 実施をするタイミング

  ● 必要になる期間の目安

● デューデリジェンスの費用

● デューデリジェンスを受ける側の注意点

  ● 会社を不当に良く見せようとするのはNG

  ● 社内に公表するタイミング・内容に配慮が必要

● まとめ

2018.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年12月19日(水)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

好評再演

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例

~民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで~

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 契約書作成・レビューのポイント
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約 
 ・プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
 
2 トラブル発生時の考え方
(1) プロジェクト・マネジメントについての発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・裁判例の整理
 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
 
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
 
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント
 
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
 ・プロジェクトを中止するさいに注意しなければならない点(解除すべきなのか?)
~質疑応答~

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4)-修繕義務・修繕権、賃料減額等」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 賃貸人の修繕義務、賃借人による修繕権(改正民法606条~608条)
  (1) 賃貸人の修繕義務(改正民法606条1項)
  (2) 賃借人の修繕権(改正民法607条の2)
 2-2 賃借不動産の一部滅失等による賃料の減額等(改正民法611条)
  (1) 賃借不動産の一部滅失等による賃料の当然減額(改正民法611条1項)
  (2) 賃借不動産の一部滅失等による賃貸借契約の解除(改正民法611条2項)
 2-3 減収による賃料の減額請求権等の適用対象の限定(改正民法609条)
  (1) 適用対象の限定
  (2) 収益連動型・歩合賃料特約
 2-4 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了(改正民法616条の2)
3 おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/470

2018.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2018年12月18日(火)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

 

【セミナーの趣旨】
2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
  ・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
  ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
  ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・従業員情報共有のポイント
  ・ENISAハンドブックに基づいた情報管理
  ・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
  ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
  ・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 「自主規制」とは何なのか
 (2) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 日本法の域外適用があるケースとは
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応(覚書サンプル)
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のインターネット安全法
 (2) ベトナムの方向性
 (3) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (4) インドネシアの新法
 (5) タイの個人情報保護法案
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディ

2018.12.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2018年12月14日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務

 

【概要】
ビッグデータ・個人情報の流通に関して、各省庁が様々な政策を打ち出しているため、それぞれの仕組みがどのような場面で必要となるのか、従来どおりの個別の契約での情報提供と何が違うのかなどがわかりにくくなっている面があるように思われます。本セミナーでは、それぞれの仕組みが必要となった背景を個人情報保護法による規制や過去の事例等をベースに解説し、どのようなビジネスでどの仕組みが利用できるのかを検討します。その上で、情報セキュリティについての法的責任を踏まえた契約条項、API 利用契約やデータ提供契約、プライバシーポリシーの文言など、契約実務について実務的に解説していきます。

 

【セミナー詳細】
1.日本におけるビッグデータや個人情報の流通の仕組み
(1)混沌としている様々な仕組みの整理
  (a)情報銀行
  (b)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
  (c)匿名加工情報など
(2)新しい仕組みが必要とされている理由
  (a)過去の事例の問題点
  (b)個人情報保護法の規制
(3)それぞれの仕組みの位置づけ
  (a)情報銀行などの新しい仕組みが必要となるケース
  (b)新たな仕組みを利用せずに個別の契約を締結すればよいケース
2.情報銀行
(1)そもそも「情報銀行等」とは何なのか
  (a)なぜ必要なのか~乗降履歴データの事例が炎上した理由
  (b) InsurTech(インシュアテック)での活用~IoT からの情報収集
  (c)プロファイリングに基づくコンサルティング、広告配信
(2)「情報銀行認定」とは
  (a)情報銀行(情報利用信用銀行)の認定
  (b)「モデル約款」のポイントと実務への応用
(3)パーソナルデータストア(PDS)、データ取引市場
3.医療データの流通
(1)匿名加工情報を利用した個別の契約によるデータ提供の実務
  (a)匿名加工情報へ加工する際のポイント
  (b)加工の作業を委託する際のポイント
(2)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
  (a)どのような場合に利用することになるのか(情報銀行との違い等)
  (b)匿名加工医療情報とは
  (c)認定匿名加工医療情報作成事業者と認定医療情報等取扱受託事業者
(3)経済産業省による医療情報管理の認証
4.情報セキュリティと法的責任
(1)裁判例から考える情報セキュリティの法的責任
  (a)サイバー攻撃を受けて情報漏えいしたケースで損害賠償義務を負うとされた事例
  (b)委託先からの情報漏えいについて委託元の責任が追及された事例
(2)リスクの定量的分析の手法と社内規程への反映
  ~情報取り扱いに伴うリスクの計測方法を社内規程化する方法(サンプル)
(3)限定提供データ(不正競争防止法)のポイント
5.契約実務とドキュメンテーション
(1)プライバシーポリシーの文言のポイント
  ~匿名加工情報を作成・第三者提供する際の文言(サンプル)
(2)「銀行法に基づくAPI 利用契約の条文例」のポイント
  ~条文例に基づいた契約書レビューのポイント
(3)「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
  ~「データ編」のポイントと、ガイドラインに基づいた契約書レビューのポイント
(4)情報セキュリティに関する条項のポイント
  (a)委託先との契約条項レビューのポイント
  (b)「IoT セキュリティガイドライン」に基づいた、
    IoT 機器から情報提供を受ける際の契約条項のポイント
(5)個人情報保護法の確認・記録義務
  ~契約書や覚書の条項例(サンプル)
6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC の使用等はご遠慮ください

2018.12.12 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年12月12日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演決定!

不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引契約約款を含む)や不動産売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・売買実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
   ● 敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、妨害停止等請求、費用等請求の期間制限など
 (2) 保証・定型約款(賃貸借に関するもの)
 (3) 不動産売買
   ● 契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
   ● 法改正に伴う契約条項(特約)の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊事業の問題
 (2) 不動産賃貸保証(不動産ローン保証含む)・賃貸借契約約款
   ● 必要なプロセス(極度額設定、公正証書作成、情報提供義務)、賃貸借契約約款の修正
 (3) 不動産売買
   ● 法改正に伴う契約条項(特約)の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

2018.12.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年12月10日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発委託契約・保守契約、クラウド利用契約、ソフトウェアライセンス・代理店契約等

IT契約をめぐる「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★トラブル事案(裁判例)、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★

 

【開催にあたって】
ITシステムの開発・運用等、IT契約におけるユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。IT契約においては、IT技術特有の概念やIT用語、関連する特別法に加えて、万が一紛争になった場合の判断材料として、過去の裁判例を十分に理解しておく必要があります。
本講座ではシステム開発委託契約、システム保守契約、クラウド利用契約、ソフトウェアライセンス・代理店契約における契約書レビューで注意すべきポイントや、トラブル発生時の責任の所在を含む、トラブルシュートの実務について、これまでの裁判例、および民法改正の影響も踏まえて解説します。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約
(1)システム開発委託契約の考え方とレビューのポイント
  ・請負契約、準委任契約に関する契約条項のポイントと民法改正が実務に与える影響
  ・プロジェクト下流工程での頓挫、中止時の清算関係(一括契約の場合、多段階契約の場合)
  ・責任制限条項のワーディングのポイント(契約の免責合意で回避できるか)
(2)ユーザ・ベンダそれぞれの義務と契約実務への反映
  ・「契約内容の特定」に対する裁判所の考え方、一括契約と多段階契約における違い
  ・プロジェクト・マネジメント(PM)をめぐるユーザ・ベンダそれぞれの義務(PM義務違反、協力義務違反を初めて判示したといわれたいるリーディングケース等を例に)
  ・契約実務のポイント(PM義務に関する条項、拒絶義務に関する規定の検討)
(3)ベンダからの追加費用の請求の可否
(4)システム完成後に発生し得る諸問題へのトラブルシュート
  ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
  ・請負=完成義務あり 準委任=完成義務なし と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
  ・検収と「完成」をめぐる契約条項のポイント(請負の場合、準委任の場合)
  ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(5)トラブルシュートのポイント
  ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか(契約の成立、完成・引き渡し、謝罪、など)
  ・各種ドキュメントの証拠上の位置付け(契約書「別紙」の重要性)
  ・紛争になったときに見極めるポイント(裁判で重視されるもの、一括請負契約の盲点、過失相殺への注意、など)
  ・プロジェクトを中止する際の留意点(解除通知を出すことのリスクとは)
2.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
  ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
  ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
  ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)「常駐型」が偽装請負とされないために
  ・請負労働者が発注者の作業場に常駐する場合のポイント、指揮命令、委託料、機械等の購入・借入時の留意点
(3)個人データ・個人番号の委託と保守
  ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、再委託)
  ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
  ・委託に当たる場合と当らない場合(システム保守は個人データの取扱いの委託になるか)
(4)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
(1)IT用語と概念の整理(クラウド、オンプレミス、SaaS、PaaS、IaaS、SLA、ベストエフォート)
(2)契約書レビューのポイント
  ・レビューの際に参考となる条項の例、実務上よく問い合わせがある条項
  ・SLAの法的効力とSLAで定めておくことが望ましい項目
  ・ストレージサービスを利用するための契約における輸出規制(外為法第25条第1項)との関係
  ・クラウドサービスの利用は「委託」にあたるのか、「委託」にあたらない場合はどのような規制が及ぶのか
4.ソフトウェアライセンス契約、代理店契約
(1)IT用語と概念の整理(OSS,GPL,リバース・エンジニアリング)
(2)ライセンス契約の基本的考え方と契約書レビューのポイント
  ・ライセンス契約の成立と返品等の可否(提供契約と解される場合、複製物の売買契約と解される場合)
(3)代理店契約(販売店契約)とライセンスの形態
  ・システム開発の中止時にライセンスの扱いが問題になりやすい傾向がある契約形態とは
(4)OSSソフト利用についての留意点、無効となる可能性がある契約条項
(5)ライセンス契約の終了時の取扱い
  ・契約解除の場合、契約不成立の場合、契約満了時におけるユーザの義務とは

 | メディア出演

「特集 日産 危機の全貌」と題する週刊東洋経済2018年12月15日号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応(条項例)」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年12 月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応(条項例)」

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/03/201812_00.pdf (46頁)

 

1. はじめに
2. 賃貸住宅を利用した民泊営業の法的問題点
 (1) 賃貸借契約における無断転貸に関する規定
 (2) 賃貸住宅を利用した民泊(特区民泊)を行う場合の法的問題点
 (3) 賃貸住宅を利用した民泊(住宅宿泊事業)を行う場合の法的問題点
3. 区分所有マンションを利用した民泊の法的問題点
 (1) 区分所有マンションを利用して民泊事業を行う場合の必要書類
 (2) マンション管理規約により民泊(住宅宿泊事業)を禁止する場合の問題点
  ア. マンション管理規約による住宅宿泊事業の禁止
  イ. 民泊(住宅宿泊事業)の可否に関するマンション管理規約例
  ウ. すでに民泊が行われている場合のマンション管理規約の変更
  エ. 住宅宿泊事業を許容する場合の使用細則等の取扱い
 (3) マンション管理規約により民泊(特区民泊)を禁止する場合の問題点
 (4) 民泊(住宅宿泊事業及び特区民泊)を禁止する場合のマンション管理規約
4. おわりに
民泊事業は、市場規模も極めて大きく今後も発展していくことが予想されるが、その一方で、規制対応や法的整理について十分な検討がなされているとは言いがたい分野である。そのうえ、地域毎に条例による規制内容が異なるほか運用も一律でないことなどから、対応に苦慮する点も多いと想像される。それにもかかわらず、具体的な実務対応の内容(どのような対応が必要となるのか)について解説された文献等も少ない。

2018.12.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜」をテーマとするパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報ネットワーク法学会

日時: 2018年12月8日(土)15:10~16:40

会場: 立正大学品川キャンパス

 

情報ネットワーク法学会
第18回研究大会

「システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜」

 

第3分科会 12月8日(土)15:10-16:40 会場9B21

【システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜】

主査:伊藤雅浩弁護士(弁護士 シティライツ法律事務所)
大井哲也弁護士(弁護士 TMI総合法律事務所)
杦岡充宏氏
影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所)

 | メディア出演

「日産ゴーン元会長逮捕 『独裁ガバナンス』の末路」と題する日経ESG 2019年1月号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.12.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2018年12月7日 (金)15:00~17:00

会場: さいたま新都心会場/本川越会場/南越谷会場/熊谷会場

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料

 

個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法・・・高まる従業員教育の重要性

顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?

 

「書類を誤郵送してしまい、顧客情報の漏洩事故になってしまった」「大量の顧客情報が記録されたUSBメモリを紛失してしまった」「得意先の名簿を退職者が勝手に持ち出して悪用してしまった」など、情報管理関連の事件・事故は、後を絶ちません。
そこで12月のさいたま新都心セミナーでは、最近の事件・事故事例や、いざという時の対応策、効果的な教育の方法などについて専門家よりお話をいただきます。年末年始の慌ただしい時期にこそ、事件・事故を未然に防ぎましょう。
 

【プログラム】
・最近の事件・事故事例、いざという時の対応策
・社内体制の整備をどう進めるか?
・効果的な従業員教育とは?

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「株式譲渡契約書の作成方法と注意点 ひな形と必要記入項目を確認」が掲載されました。

 

『株式譲渡契約書の作成方法と注意点|雛形と必要記入項目を確認』

https://houmu-pro.com/ma-su/88/
 
株式譲渡契約書の雛形|テンプレート

 ●有償取引の株式譲渡契約書

 ●無償取引の株式譲渡契約書

株式譲渡契約書に必要な項目

 ●①譲渡合意

 ●②譲渡代金の支払い方法

 ●③株式の名義書換

 ●④株式譲渡に関する表明保証

 ●⑤契約解除

まとめ

2018.12.6 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「『求人情報』が取引してないサイトに勝手に転載された!法的に問題ないの?」が掲載されました。

 

●「思想又は感情を創作的に表現したもの」といえれば著作物にあたる

●求人情報でも「表現方法に創意工夫が凝らされて」いれば、著作物にあたる

●著作権侵害でなくても「不法行為」が成立するケースもある

●掲載された側は「削除」を請求できるが、慎重に

 

https://www.bengo4.com/internet/n_8841/

2018.12.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年12月5日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

GDPR施行後の実務運用と十分性決定をふまえた最新実務

GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A

EU・米国・アジア諸国の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやり取りに必須の社内体制・契約を実務解説

 

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されたほか、日本でも改正個人情報保護法により国外移転に本人の同意が必要となり、アジア諸国でも個人情報保護法が制定されてきています。これら各国の個人情報保護法の下で、企業が個人データをグローバルにやり取りするためには、様々な手当が必要となります。
本セミナーでは、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業がグループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際や、日本企業が海外の法人から委託を受けて個人情報を取り扱うケースを想定して、どのような社内体制・契約を作ればよいのか、実務的に解説いたします。
【各種サンプルをご提供】

 

【講義内容】
1.各国の個人情報保護法制の概要と対応のポイント
 (1)EUの一般データ保護規則(GDPR)
   ①GDPRの適用がある場合とは?
    ・現地に拠点があるケース
    ・日本本社にGDPRの適用があるケース(域外適用)~現地代理人の設置義務
   ②適用がある場合の対応
    (ア)定義
     ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
     ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
    (イ)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
     ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
     ・個人データの収集に際しての情報提供義務
     ・データ主体の権利
    (ウ)課徴金
    (エ)管理者の義務
     ・適切な処理者(委託先)の利用
     ・安全管理措置
     ・処理活動の記録
     ・データ保護担当者(DPO)の選任、DPIAの実施
   ③域外移転の規制
    ・「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
    ・十分性決定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
   ④ePrivacy規則案の概要
 (2)日本の改正個人情報保護法
   ①海外の現地法人に対して日本法の域外適用があるケース
   ②国外移転の規制 ・外国にある第三者への提供についての同意の取得
    ・EU諸国の十分性認定
    ・契約や覚書による提供
    ・米国のCBPR認証を受けている企業への提供
    ・クラウドサービスの利用
 (3)米国
   ①自主規制とFTCによるエンフォースメント
   ②カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)の概要
    ・日本企業に適用があるケースとは
    ・適用がある場合のルールの概要
   ③連邦法制定の動き
 (4)アジア諸国
   ①中国
    ・インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)の概要
    ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法の施行の見込み
   ②韓国
   ③台湾
   ④シンガポール
   ⑤インドネシア
   ⑥マレーシア
   ⑦タイ
   ⑧ベトナム
2.日本企業の実務対応とQ&A
 (1)EUと日本との間のデータ移転
   ①EU→日本
    ・十分性認定に基づく移転のための「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(個人情報保護委員会)への対応【社内規程サンプル】
    ・Q&A:現地での展示会で名刺交換する場合の実務対応は(2種類の同意と十分性認定の影響)
    ・Q&A:日本企業が委託先(処理者)となる場合の契約レビューのポイントとは
    ・Q&A:日本から第三国に再移転する場合(アジア現地法人との情報共有等)の手当とは
   ②日本→EU
    ・Q&A:個人情報保護委員会の告示により何が不要になるのか
    ・Q&A:日本の展示会で、EU居住者と名刺交換して連絡を取る場合の実務対応は
   ③GDPRの域外適用を受ける場合の対応
    ・プライバシーポリシーの改定【サンプル】
    ・Q&A:現地の代理人の選任が必要な場合と不要な場合
    ・Q&A:情報管理体制の見直しの要否
    ・Q&A:ePrivacy規則案に基づいて考える、cookieの保存に同意が必要なケースと不要なケースとは
   ④EU現地法人の対応
    ・「台帳」の整備・改定【サンプル】
    ・Q&A:処理の法的根拠のポイントとは
    ・Q&A:従業員の情報を同意に基づいて取り扱うことができるか
 (2)米国と日本との間のデータ移転
    ・Q&A:米国のクラウドサービスの利用と本人の同意の要否
    ・Q&A:米国の展示会でEU居住者と名刺交換して、後に日本から連絡を取る場合の実務対応は
 (3)アジア諸国と日本との間のデータ移転 ・Q&A:中国の特殊性とは
    ・日本の個人情報誤報に対応したグループ内での覚書の締結【サンプル】
    ・EUとも情報共有するためにグループ内で一括のSCCを締結する方法(代理権の付与、グループ会社が増えたときの対応等)【サンプル】
    ・アジア諸国・米国の委託先を使用する際の覚書【サンプル】
    ・本人の同意の文言【サンプル】

2018.12.3 | メディア出演

「ゴーン氏が浮かび上がらせた役員報酬開示の闇」と題する日経ビジネス2018年12月3日号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.12.1 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2018において、「コーポレート・ガバナンスの実状と発展」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年12月1日(土)14:00~16:30

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(関西自主研究会2018)

講演場所: 大阪弁護士会館

 

上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理

「コーポレート・ガバナンスの実状と発展」

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