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2018

2018.12.27 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した不動産賃貸借契約における原状回復義務に関する記事が掲載されました。

 

不動産経営情報誌『大家倶楽部』(2019年冬号、株式会社博士.com社)

2018.12.26 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5)-原状回復義務・収去義務」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
賃貸借終了後の原状回復義務・収去義務等(改正民法621条、599条(622条))
 (1) 原状回復義務(改正民法621条)
  a. 原状回復ガイドラインの考え方
  b. 最高裁判例の考え方
  c. 改正民法621条で賃借人が負担する原状回復義務の内容・範囲
  d. 通常損耗の保守費用を賃借人が負担する特約
  e. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物
 (2) 附属物の収去義務・収去権(改正民法599条1項・2項(622条))
  a. 現行民法598条(賃借人の収去権を規定、収去義務は規定されていない)
  b. 改正民法599条(賃借人の収去権に加えて、収去義務を規定)
3. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/473

2018.12.22 | メディア出演

「特集 2019大予測 コーポレートガバナンス」と題する週刊東洋経済2018年12月29日- 2019年1月5日合併号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.12.21 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか―ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方」と題する記事が掲載されました。
 
1 日本国内でビジネスを行っている日本企業にGDPRの適用がある場合とは
 1-1 GDPRの適用についてのルール
 1-2 EU域内の個人に対して商品またはサービスをofferingしているとは
 1-3 GDPRの適用は「意図が明白かどうか」で判断される
2 GDPRが定める漏えい時の対応
 2-1 監督当局へ通知する義務があるか
 2-2 日本の個人情報保護委員会への報告
 2-3 現地の監督当局に通知することも合理的な判断といえる
3 本件を踏まえた実務的な対応
 

https://business.bengo4.com/articles/475

2018.12.20 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「デューデリジェンスとは|実施する目的と手続きの流れ」が掲載されました。

 

企業法務弁護士ナビ

『デューデリジェンスとは|実施する目的と手続きの流れ』

https://houmu-pro.com/ma-su/101/
 
● デューデリジェンスの目的

● デューデリジェンスの種類

  ● 財務デューデリジェンス

  ● 法務デューデリジェンス

  ● 人事デューデリジェンス

  ● 税務デューデリジェンス

  ● ITデューデリジェンス

● デューデリジェンスの手続きの流れ

  ● 実施をするタイミング

  ● 必要になる期間の目安

● デューデリジェンスの費用

● デューデリジェンスを受ける側の注意点

  ● 会社を不当に良く見せようとするのはNG

  ● 社内に公表するタイミング・内容に配慮が必要

● まとめ

2018.12.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年12月19日(水)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

好評再演

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例

~民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで~

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 契約書作成・レビューのポイント
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約 
 ・プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
 
2 トラブル発生時の考え方
(1) プロジェクト・マネジメントについての発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・裁判例の整理
 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
 
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
 
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント
 
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
 ・プロジェクトを中止するさいに注意しなければならない点(解除すべきなのか?)
~質疑応答~

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4)-修繕義務・修繕権、賃料減額等」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 賃貸人の修繕義務、賃借人による修繕権(改正民法606条~608条)
  (1) 賃貸人の修繕義務(改正民法606条1項)
  (2) 賃借人の修繕権(改正民法607条の2)
 2-2 賃借不動産の一部滅失等による賃料の減額等(改正民法611条)
  (1) 賃借不動産の一部滅失等による賃料の当然減額(改正民法611条1項)
  (2) 賃借不動産の一部滅失等による賃貸借契約の解除(改正民法611条2項)
 2-3 減収による賃料の減額請求権等の適用対象の限定(改正民法609条)
  (1) 適用対象の限定
  (2) 収益連動型・歩合賃料特約
 2-4 賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了(改正民法616条の2)
3 おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/470

2018.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2018年12月18日(火)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

 

【セミナーの趣旨】
2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
  ・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
  ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
  ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・従業員情報共有のポイント
  ・ENISAハンドブックに基づいた情報管理
  ・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
  ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
  ・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 「自主規制」とは何なのか
 (2) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 日本法の域外適用があるケースとは
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応(覚書サンプル)
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のインターネット安全法
 (2) ベトナムの方向性
 (3) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (4) インドネシアの新法
 (5) タイの個人情報保護法案
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディ

2018.12.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2018年12月14日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務

 

【概要】
ビッグデータ・個人情報の流通に関して、各省庁が様々な政策を打ち出しているため、それぞれの仕組みがどのような場面で必要となるのか、従来どおりの個別の契約での情報提供と何が違うのかなどがわかりにくくなっている面があるように思われます。本セミナーでは、それぞれの仕組みが必要となった背景を個人情報保護法による規制や過去の事例等をベースに解説し、どのようなビジネスでどの仕組みが利用できるのかを検討します。その上で、情報セキュリティについての法的責任を踏まえた契約条項、API 利用契約やデータ提供契約、プライバシーポリシーの文言など、契約実務について実務的に解説していきます。

 

【セミナー詳細】
1.日本におけるビッグデータや個人情報の流通の仕組み
(1)混沌としている様々な仕組みの整理
  (a)情報銀行
  (b)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
  (c)匿名加工情報など
(2)新しい仕組みが必要とされている理由
  (a)過去の事例の問題点
  (b)個人情報保護法の規制
(3)それぞれの仕組みの位置づけ
  (a)情報銀行などの新しい仕組みが必要となるケース
  (b)新たな仕組みを利用せずに個別の契約を締結すればよいケース
2.情報銀行
(1)そもそも「情報銀行等」とは何なのか
  (a)なぜ必要なのか~乗降履歴データの事例が炎上した理由
  (b) InsurTech(インシュアテック)での活用~IoT からの情報収集
  (c)プロファイリングに基づくコンサルティング、広告配信
(2)「情報銀行認定」とは
  (a)情報銀行(情報利用信用銀行)の認定
  (b)「モデル約款」のポイントと実務への応用
(3)パーソナルデータストア(PDS)、データ取引市場
3.医療データの流通
(1)匿名加工情報を利用した個別の契約によるデータ提供の実務
  (a)匿名加工情報へ加工する際のポイント
  (b)加工の作業を委託する際のポイント
(2)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
  (a)どのような場合に利用することになるのか(情報銀行との違い等)
  (b)匿名加工医療情報とは
  (c)認定匿名加工医療情報作成事業者と認定医療情報等取扱受託事業者
(3)経済産業省による医療情報管理の認証
4.情報セキュリティと法的責任
(1)裁判例から考える情報セキュリティの法的責任
  (a)サイバー攻撃を受けて情報漏えいしたケースで損害賠償義務を負うとされた事例
  (b)委託先からの情報漏えいについて委託元の責任が追及された事例
(2)リスクの定量的分析の手法と社内規程への反映
  ~情報取り扱いに伴うリスクの計測方法を社内規程化する方法(サンプル)
(3)限定提供データ(不正競争防止法)のポイント
5.契約実務とドキュメンテーション
(1)プライバシーポリシーの文言のポイント
  ~匿名加工情報を作成・第三者提供する際の文言(サンプル)
(2)「銀行法に基づくAPI 利用契約の条文例」のポイント
  ~条文例に基づいた契約書レビューのポイント
(3)「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
  ~「データ編」のポイントと、ガイドラインに基づいた契約書レビューのポイント
(4)情報セキュリティに関する条項のポイント
  (a)委託先との契約条項レビューのポイント
  (b)「IoT セキュリティガイドライン」に基づいた、
    IoT 機器から情報提供を受ける際の契約条項のポイント
(5)個人情報保護法の確認・記録義務
  ~契約書や覚書の条項例(サンプル)
6.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PC の使用等はご遠慮ください

2018.12.12 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年12月12日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演決定!

不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引契約約款を含む)や不動産売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・売買実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
   ● 敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、妨害停止等請求、費用等請求の期間制限など
 (2) 保証・定型約款(賃貸借に関するもの)
 (3) 不動産売買
   ● 契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
   ● 法改正に伴う契約条項(特約)の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊事業の問題
 (2) 不動産賃貸保証(不動産ローン保証含む)・賃貸借契約約款
   ● 必要なプロセス(極度額設定、公正証書作成、情報提供義務)、賃貸借契約約款の修正
 (3) 不動産売買
   ● 法改正に伴う契約条項(特約)の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

2018.12.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年12月10日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発委託契約・保守契約、クラウド利用契約、ソフトウェアライセンス・代理店契約等

IT契約をめぐる「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★トラブル事案(裁判例)、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★

 

【開催にあたって】
ITシステムの開発・運用等、IT契約におけるユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。IT契約においては、IT技術特有の概念やIT用語、関連する特別法に加えて、万が一紛争になった場合の判断材料として、過去の裁判例を十分に理解しておく必要があります。
本講座ではシステム開発委託契約、システム保守契約、クラウド利用契約、ソフトウェアライセンス・代理店契約における契約書レビューで注意すべきポイントや、トラブル発生時の責任の所在を含む、トラブルシュートの実務について、これまでの裁判例、および民法改正の影響も踏まえて解説します。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約
(1)システム開発委託契約の考え方とレビューのポイント
  ・請負契約、準委任契約に関する契約条項のポイントと民法改正が実務に与える影響
  ・プロジェクト下流工程での頓挫、中止時の清算関係(一括契約の場合、多段階契約の場合)
  ・責任制限条項のワーディングのポイント(契約の免責合意で回避できるか)
(2)ユーザ・ベンダそれぞれの義務と契約実務への反映
  ・「契約内容の特定」に対する裁判所の考え方、一括契約と多段階契約における違い
  ・プロジェクト・マネジメント(PM)をめぐるユーザ・ベンダそれぞれの義務(PM義務違反、協力義務違反を初めて判示したといわれたいるリーディングケース等を例に)
  ・契約実務のポイント(PM義務に関する条項、拒絶義務に関する規定の検討)
(3)ベンダからの追加費用の請求の可否
(4)システム完成後に発生し得る諸問題へのトラブルシュート
  ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
  ・請負=完成義務あり 準委任=完成義務なし と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
  ・検収と「完成」をめぐる契約条項のポイント(請負の場合、準委任の場合)
  ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(5)トラブルシュートのポイント
  ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか(契約の成立、完成・引き渡し、謝罪、など)
  ・各種ドキュメントの証拠上の位置付け(契約書「別紙」の重要性)
  ・紛争になったときに見極めるポイント(裁判で重視されるもの、一括請負契約の盲点、過失相殺への注意、など)
  ・プロジェクトを中止する際の留意点(解除通知を出すことのリスクとは)
2.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
  ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
  ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
  ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)「常駐型」が偽装請負とされないために
  ・請負労働者が発注者の作業場に常駐する場合のポイント、指揮命令、委託料、機械等の購入・借入時の留意点
(3)個人データ・個人番号の委託と保守
  ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、再委託)
  ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
  ・委託に当たる場合と当らない場合(システム保守は個人データの取扱いの委託になるか)
(4)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
(1)IT用語と概念の整理(クラウド、オンプレミス、SaaS、PaaS、IaaS、SLA、ベストエフォート)
(2)契約書レビューのポイント
  ・レビューの際に参考となる条項の例、実務上よく問い合わせがある条項
  ・SLAの法的効力とSLAで定めておくことが望ましい項目
  ・ストレージサービスを利用するための契約における輸出規制(外為法第25条第1項)との関係
  ・クラウドサービスの利用は「委託」にあたるのか、「委託」にあたらない場合はどのような規制が及ぶのか
4.ソフトウェアライセンス契約、代理店契約
(1)IT用語と概念の整理(OSS,GPL,リバース・エンジニアリング)
(2)ライセンス契約の基本的考え方と契約書レビューのポイント
  ・ライセンス契約の成立と返品等の可否(提供契約と解される場合、複製物の売買契約と解される場合)
(3)代理店契約(販売店契約)とライセンスの形態
  ・システム開発の中止時にライセンスの扱いが問題になりやすい傾向がある契約形態とは
(4)OSSソフト利用についての留意点、無効となる可能性がある契約条項
(5)ライセンス契約の終了時の取扱い
  ・契約解除の場合、契約不成立の場合、契約満了時におけるユーザの義務とは

 | メディア出演

「特集 日産 危機の全貌」と題する週刊東洋経済2018年12月15日号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応(条項例)」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年12 月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

「賃貸物件・区分所有マンションを利用した民泊事業の実務対応(条項例)」

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/03/201812_00.pdf (46頁)

 

1. はじめに
2. 賃貸住宅を利用した民泊営業の法的問題点
 (1) 賃貸借契約における無断転貸に関する規定
 (2) 賃貸住宅を利用した民泊(特区民泊)を行う場合の法的問題点
 (3) 賃貸住宅を利用した民泊(住宅宿泊事業)を行う場合の法的問題点
3. 区分所有マンションを利用した民泊の法的問題点
 (1) 区分所有マンションを利用して民泊事業を行う場合の必要書類
 (2) マンション管理規約により民泊(住宅宿泊事業)を禁止する場合の問題点
  ア. マンション管理規約による住宅宿泊事業の禁止
  イ. 民泊(住宅宿泊事業)の可否に関するマンション管理規約例
  ウ. すでに民泊が行われている場合のマンション管理規約の変更
  エ. 住宅宿泊事業を許容する場合の使用細則等の取扱い
 (3) マンション管理規約により民泊(特区民泊)を禁止する場合の問題点
 (4) 民泊(住宅宿泊事業及び特区民泊)を禁止する場合のマンション管理規約
4. おわりに
民泊事業は、市場規模も極めて大きく今後も発展していくことが予想されるが、その一方で、規制対応や法的整理について十分な検討がなされているとは言いがたい分野である。そのうえ、地域毎に条例による規制内容が異なるほか運用も一律でないことなどから、対応に苦慮する点も多いと想像される。それにもかかわらず、具体的な実務対応の内容(どのような対応が必要となるのか)について解説された文献等も少ない。

2018.12.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜」をテーマとするパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報ネットワーク法学会

日時: 2018年12月8日(土)15:10~16:40

会場: 立正大学品川キャンパス

 

情報ネットワーク法学会
第18回研究大会

「システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜」

 

第3分科会 12月8日(土)15:10-16:40 会場9B21

【システム開発プロジェクトの中止〜その手法とタイミングの見極め〜】

主査:伊藤雅浩弁護士(弁護士 シティライツ法律事務所)
大井哲也弁護士(弁護士 TMI総合法律事務所)
杦岡充宏氏
影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所)

 | メディア出演

「日産ゴーン元会長逮捕 『独裁ガバナンス』の末路」と題する日経ESG 2019年1月号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.12.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2018年12月7日 (金)15:00~17:00

会場: さいたま新都心会場/本川越会場/南越谷会場/熊谷会場

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料

 

個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法・・・高まる従業員教育の重要性

顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?

 

「書類を誤郵送してしまい、顧客情報の漏洩事故になってしまった」「大量の顧客情報が記録されたUSBメモリを紛失してしまった」「得意先の名簿を退職者が勝手に持ち出して悪用してしまった」など、情報管理関連の事件・事故は、後を絶ちません。
そこで12月のさいたま新都心セミナーでは、最近の事件・事故事例や、いざという時の対応策、効果的な教育の方法などについて専門家よりお話をいただきます。年末年始の慌ただしい時期にこそ、事件・事故を未然に防ぎましょう。
 

【プログラム】
・最近の事件・事故事例、いざという時の対応策
・社内体制の整備をどう進めるか?
・効果的な従業員教育とは?

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「株式譲渡契約書の作成方法と注意点 ひな形と必要記入項目を確認」が掲載されました。

 

『株式譲渡契約書の作成方法と注意点|雛形と必要記入項目を確認』

https://houmu-pro.com/ma-su/88/
 
株式譲渡契約書の雛形|テンプレート

 ●有償取引の株式譲渡契約書

 ●無償取引の株式譲渡契約書

株式譲渡契約書に必要な項目

 ●①譲渡合意

 ●②譲渡代金の支払い方法

 ●③株式の名義書換

 ●④株式譲渡に関する表明保証

 ●⑤契約解除

まとめ

2018.12.6 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「『求人情報』が取引してないサイトに勝手に転載された!法的に問題ないの?」が掲載されました。

 

●「思想又は感情を創作的に表現したもの」といえれば著作物にあたる

●求人情報でも「表現方法に創意工夫が凝らされて」いれば、著作物にあたる

●著作権侵害でなくても「不法行為」が成立するケースもある

●掲載された側は「削除」を請求できるが、慎重に

 

https://www.bengo4.com/internet/n_8841/

2018.12.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年12月5日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

GDPR施行後の実務運用と十分性決定をふまえた最新実務

GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A

EU・米国・アジア諸国の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやり取りに必須の社内体制・契約を実務解説

 

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されたほか、日本でも改正個人情報保護法により国外移転に本人の同意が必要となり、アジア諸国でも個人情報保護法が制定されてきています。これら各国の個人情報保護法の下で、企業が個人データをグローバルにやり取りするためには、様々な手当が必要となります。
本セミナーでは、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業がグループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際や、日本企業が海外の法人から委託を受けて個人情報を取り扱うケースを想定して、どのような社内体制・契約を作ればよいのか、実務的に解説いたします。
【各種サンプルをご提供】

 

【講義内容】
1.各国の個人情報保護法制の概要と対応のポイント
 (1)EUの一般データ保護規則(GDPR)
   ①GDPRの適用がある場合とは?
    ・現地に拠点があるケース
    ・日本本社にGDPRの適用があるケース(域外適用)~現地代理人の設置義務
   ②適用がある場合の対応
    (ア)定義
     ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
     ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
    (イ)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
     ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
     ・個人データの収集に際しての情報提供義務
     ・データ主体の権利
    (ウ)課徴金
    (エ)管理者の義務
     ・適切な処理者(委託先)の利用
     ・安全管理措置
     ・処理活動の記録
     ・データ保護担当者(DPO)の選任、DPIAの実施
   ③域外移転の規制
    ・「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
    ・十分性決定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
   ④ePrivacy規則案の概要
 (2)日本の改正個人情報保護法
   ①海外の現地法人に対して日本法の域外適用があるケース
   ②国外移転の規制 ・外国にある第三者への提供についての同意の取得
    ・EU諸国の十分性認定
    ・契約や覚書による提供
    ・米国のCBPR認証を受けている企業への提供
    ・クラウドサービスの利用
 (3)米国
   ①自主規制とFTCによるエンフォースメント
   ②カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)の概要
    ・日本企業に適用があるケースとは
    ・適用がある場合のルールの概要
   ③連邦法制定の動き
 (4)アジア諸国
   ①中国
    ・インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)の概要
    ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法の施行の見込み
   ②韓国
   ③台湾
   ④シンガポール
   ⑤インドネシア
   ⑥マレーシア
   ⑦タイ
   ⑧ベトナム
2.日本企業の実務対応とQ&A
 (1)EUと日本との間のデータ移転
   ①EU→日本
    ・十分性認定に基づく移転のための「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(個人情報保護委員会)への対応【社内規程サンプル】
    ・Q&A:現地での展示会で名刺交換する場合の実務対応は(2種類の同意と十分性認定の影響)
    ・Q&A:日本企業が委託先(処理者)となる場合の契約レビューのポイントとは
    ・Q&A:日本から第三国に再移転する場合(アジア現地法人との情報共有等)の手当とは
   ②日本→EU
    ・Q&A:個人情報保護委員会の告示により何が不要になるのか
    ・Q&A:日本の展示会で、EU居住者と名刺交換して連絡を取る場合の実務対応は
   ③GDPRの域外適用を受ける場合の対応
    ・プライバシーポリシーの改定【サンプル】
    ・Q&A:現地の代理人の選任が必要な場合と不要な場合
    ・Q&A:情報管理体制の見直しの要否
    ・Q&A:ePrivacy規則案に基づいて考える、cookieの保存に同意が必要なケースと不要なケースとは
   ④EU現地法人の対応
    ・「台帳」の整備・改定【サンプル】
    ・Q&A:処理の法的根拠のポイントとは
    ・Q&A:従業員の情報を同意に基づいて取り扱うことができるか
 (2)米国と日本との間のデータ移転
    ・Q&A:米国のクラウドサービスの利用と本人の同意の要否
    ・Q&A:米国の展示会でEU居住者と名刺交換して、後に日本から連絡を取る場合の実務対応は
 (3)アジア諸国と日本との間のデータ移転 ・Q&A:中国の特殊性とは
    ・日本の個人情報誤報に対応したグループ内での覚書の締結【サンプル】
    ・EUとも情報共有するためにグループ内で一括のSCCを締結する方法(代理権の付与、グループ会社が増えたときの対応等)【サンプル】
    ・アジア諸国・米国の委託先を使用する際の覚書【サンプル】
    ・本人の同意の文言【サンプル】

2018.12.3 | メディア出演

「ゴーン氏が浮かび上がらせた役員報酬開示の闇」と題する日経ビジネス2018年12月3日号の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.12.1 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2018において、「コーポレート・ガバナンスの実状と発展」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年12月1日(土)14:00~16:30

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(関西自主研究会2018)

講演場所: 大阪弁護士会館

 

上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理

「コーポレート・ガバナンスの実状と発展」

2018.11.30 | メディア出演

「ルノー(株)買い増し 日産強行」と題する2018年11月30日付け夕刊フジ記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.29 | 公演・セミナー

影島広泰弁護士が「AI・IoT・データ業務活用における法的留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 新技術開発センター

日時: 2018年11月29日(木)10:00~16:00

会場: 新技術開発センター研修室(東京都千代田区一番町17の2 一番町ビル3F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
AI・IoTがより身近な時代になった,この変革期に乗り遅れないために!
契約の留意点から知的財産権の取扱いまで,習得はあなたのビジネスチャンスの鍵になる!

AI・IoT・データ業務活用における法的留意点

AIを利用したシステムの提供と利用,IoTの利用契約からデータの業務活用の留意点まで,法的問題をくわしく解説します!

 

ITベンダが,AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や,IoT(Internet of Things)機器を提供する場面はもちろん,一般企業がAIサービスを業務で利用する際の契約のポイントや,リスクの考え方を解説します。

 

【セミナープログラム】
1.AIの業務活用における法的留意点
(1)「AI」とは?
  ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」がいう,演繹的な開発と,帰納的な開発の違い
  ・「生データ」,「学習用データセット」,「学習済みモデル」,「AI生成物」とは
(2)AIを利用したソフトウェア開発のポイント
  ・ガイドラインがいう特徴
  ・損害賠償請求が困難である理由
  ・学習済みモデルを作成する契約のリスク
  ・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント
(3)個人情報保護法との関係
  ①教師用データとして利用するケース
  ②AIを活用したサービスを導入し,データをAIに処理させるケース
   ・本人の同意は必要なのか?
   ・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
   ・ベンダが学習済みモデルを利用するケース
(4)著作権法との関係
  ・インターネット上の情報を,勝手に学習用データセットとして利用して良いのか
(5)AIによる行為と不法行為の成否
  ・AIにより不法行為が発生した場合,会社は賠償義務を負うのか
  ・部品として組み込んだ場合の製造物責任の問題(部品をめぐる米国での訴訟の実例)
(6)AIをめぐる知的財産権
  ・法的に保護されるものと保護されないもの
(7)FinTech分野の留意点
  ・AIを活用したFinTechサービスを提供する際の法的留意点
(8)RPA(ロボットによる業務自動化)のポイント
  ・導入の効果と内部統制との関係
(9)契約書レビューのポイント
  ・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
  ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点
2.自社が保有するデータを活用するビジネスの留意点
(1)個人情報保護法の規制
  ・規制の対象となる「個人情報」,「個人データ」とは
  ・本人の同意が必要な第三者提供とは
  ・統計処理と個人情報保護法
  ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2)世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(3)改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
  ・概念の整理
  ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
(4)データの利用に関する契約の留意点
  ・データは誰の者か
  ・データ提供契約の契約書レビューのポイント
3.IoTにおける法的留意点
(1)情報セキュリティについての法的責任
  ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
  ・裁判例から見る,法的義務としての情報セキュリティの義務
  ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
  ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
(2)機器の提供について押さえておくべき法的規制
  ・電気通信事業法
  ・ドローンに対する規制
  ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(3)組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
  ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
  ・組込ライブラリとSDKのライセンス
(4)契約・約款のレビューのポイント
  ・脆弱性に対する対応の条項等
  ・SLA
◎ 質疑応答

 | 受賞等

Chambers and Partnersにおいて、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Global

 Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 牛島信(Band 3)

 

Asia-Pacific

 Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 牛島信(Band 3)

 

 Real Estate:

 牛島総合法律事務所(Recognised Practitioner)

 

 Real Estate: Bengoshi:

 田村幸太郎(Band 1)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/profile/organisation/124055?publicationTypeId=8
 
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 | ニュース

佐藤直史弁護士が、2018年11月26日~11月28日にジュネーブで開催された国連のForum on Business and Human Rights 2018に参加しました。

2018.11.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、荒関哲也弁護士が執筆した「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要: 第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等」と題する記事が掲載されました。

 

1 承継パターン
 1-1 広がった承継パターン
 1-2 先代経営者以外の複数の株主からの承継
 1-3 納税猶予となる後継者
2 雇用確保要件の事実上の撤廃
3 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除
4 相続時精算課税の適用
5 今すぐすべきこと(結論)
 
https://business.bengo4.com/articles/462

 | メディア出演

「ゴーン元会長 隠蔽の『故意』立証も焦点に」と題する2018年11月28日付け日本経済新聞記事(電子版)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.25 | 著作・論文・記事等

「マイナンバー取扱者の責務と役割について再確認する」と題する影島広泰弁護士の論文が、「企業実務」2018年12月号に掲載されました。
 
●マイナンバーの事務取扱担当者の責務とは
 1 マイナンバーの収集
  ・利用目的の通知または公表(明示)
  ・本人確認
 2 マイナンバーの保管・管理
  ・安全管理措置
  ・委託先の監督
 3 行政機関等への提出
 4 マイナンバーの削除・廃棄
●事務取扱担当者を変更する際の留意点

 | メディア出演

「それでも企業は上場を選ぶ」と題する2018年11月25日付け日経ヴェリタス記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.23 | メディア出演

「『独裁』確立 異論はタブー」と題する2018年11月23日付け朝日新聞朝刊記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年11月21日(水) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあり、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
   ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
   ・2018年改正法案のポイント(限定提供データ)と実務対応
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
   ・「ベストプラクティス」から「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
   ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
   ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
   ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
   ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
   ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
   ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
   ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
   ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
 (1)電子メールへのセキュリティ
   ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
   ・ランサムウェア
   ・ビジネスメール詐欺への対応
 (2)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
 (3)情報共有活動の積極的な活用
   ・IPA、JPCERT
   ・サイバーセキュリティ基本法の改正案
   ・電気通信事業法の改正案
 (4)IoTのセキュリティ
   ・IoTセキュリティガイドラインのポイント
   ・IoT機器に関するセキュリティの特色と法的対応(既知の脆弱性と新たな脆弱性)
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
   ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
   ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
   ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
   ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
   ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
   ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた運営の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:11月21日(水)14:30-16:00

主催:日本監査役協会

講演場所:メルパルクホール

 

監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた運営の実務

 
1.監査等委員会設置会社の概要
 (1) 監査等委員会設置会社について
 (2) 社外取締役について
 (3) 監査等委員会設置会社の現状
2.監査等委員会・監査等委員の職務
 (1) 監査等とは
 (2) 監査等委員会・監査等委員の特徴
 (3) 監査等委員会の職務、監査等委員の職務・責任
 (4) 監査等委員の責任
3.監査等委員会の運営実務
 (1) 監査等委員会の運営
 (2) 監査等委員会の意見陳述権に関する実務
 (3) 利益相反取引に対する承認に関する実務
4.監査等委員会設置会社のガバナンス上のメリットとデメリット
 (1) 監査等委員会設置会社のメリット
 (2) 監査等委員会設置会社のデメリット
5.監査等委員会設置会社におけるガバナンス強化に向けた対応
 (1) ある監査等委員会設置会社での問題点
 (2) 常勤監査等委員の設置
 (3) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置
 (4) 内部監査部門との連携の強化
 (5) 任意の報酬委員会・指名委員会の設置
 (6) 取締役への委任範囲の限定
 (7) その他の手法

 | メディア出演

「役員報酬 お手盛り」と題する2018年11月21日付け読売新聞夕刊記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.11.20 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、荒関哲也弁護士が執筆した「【連載】平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要: 第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」と題する記事が掲載されました。

 

1 従前の経緯
2 平成30年税制改正による特例措置の導入
3 特例承継計画の提出
4 対象株数・納税猶予割合
 
https://business.bengo4.com/articles/461

 | メディア出演

「Japan Making Mild Moves to Remove Microbeads, Plastic Pollution」と題する2018年11月10日付けBloomberg Environment記事に、井上治弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://news.bloombergenvironment.com/environment-and-energy/japan-making-mild-moves-to-remove-microbeads-plastics-pollution

2018.11.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR(EU一般データ保護規則)に対する日本企業の対応状況と今後の課題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2018年11月19日(月) 14:00~16:00

会場: ホテルモントレ大阪 14階 浪鳴館(大阪市北区梅田3-3-45)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

GDPR(EU一般データ保護規則)に対する日本企業の対応状況と今後の課題

 

本年5月25日にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行され、引き続き実務対応に追われている会員企業は多いのではないでしょうか。そこで本月例会では、GDPR施行後半年を過ぎる段階において見えてきた、日本企業の対応状況と実務上の課題を解説いただいた後、実務上の課題解決に向けた対応策及び留意点について、GDPR対応に精通した弁護士に詳説いただきます。

 | メディア出演

「Nissan Chairman, Carlos Ghosn, Is Arrested Over Financial Misconduct Allegations」と題する2018年11月19日付け The New York Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nytimes.com/2018/11/19/business/nissan-carlos-ghosn-misconduct.html

2018.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「サイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2018年11月12日(月)14:00~16:00

会場: 大手町サンケイプラザホール

講師: 弁護士 影島広泰

 

サイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について

 

【開催趣旨】
企業や組織が保有する個人情報や機密データなどを標的とした標的型攻撃メールにより、個人情報等が流出する事件が頻発しています。また、ランサムウェアによる攻撃被害が世界各地で報告されており、サイバー攻撃の手口は、巧妙化・悪質化しています。そこで本月例会では、企業がサイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について、ケーススタディ形式で解説いただきます。

2018.11.10 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「住宅宿泊管理業/仲介業に対する規制、民泊事業者の民事責任と実務対応」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年11月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

住宅宿泊管理業/仲介業に対する規制、民泊事業者の民事責任と実務対応

https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/01/201811_00.pdf (48頁)
 
1. はじめに
2. 住宅宿泊管理業に対する規制
 (1) 国土交通大臣の登録
 (2) 住宅宿泊管理業者に対する管理業務の委託
 (3) 住宅宿泊管理業に対する規制
3. 住宅宿泊仲介業に対する規制
 (1) 観光庁長官の登録
 (2) 住宅宿泊仲介業に対する規制
4. 各事業における主な罰則
5. 民泊事業に対する差止め・明渡し請求の実務対応
 (1) 民泊事業の差止め事例
 (2) シェアハウス事業の差止め事例
 (3) 違法に民泊が行われている物件の明渡請求の実務対応
6. 民泊事業者らの民事責任と実務対応
 (1) 住宅宿泊事業者の民事上の責任(近隣住民等に対する責任)
 (2) 住宅管理業者の民事上の責任(近隣住民等に対する責任)
 (3) 住宅宿泊仲介業における宿泊利用者に対する説明義務・説明責任
7. 平成29(2017年)年の民法(債権法)改正(2020年施行)
8. おわりに
次稿においては、実務上最も大きな問題となっている、①賃貸住宅を利用した民泊営業の問題点、②区分所有マンションを利用した民泊営業の問題点、及びこれらについての具体的な実務対応について解説することとする。

2018.11.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年11月 7日(水)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際

【最新事例に学ぶ】整備すべき社内体制と階層別教育プログラム、炎上してしまった場合の初動と具体的対応

 

【開催にあたって】
ソーシャルメディア・ガイドライン等を策定する企業が多くなっているにも関わらず、従業員や公式アカウント等の投稿によるSNS炎上事件が後を絶たず、社内の体制整備に加え、実効性のある社内教育が求められています。
本講座では、口コミサイトへの対応も含め、初動を一歩誤ると「火に油を注ぐ」結果となってしまうSNS炎上・インターネット上のトラブルの最新事例を踏まえ、社内規程や階層別教育プログラムなど、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。更には危機対応の実際として、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応、投稿を行った従業員等・第三者への法的対応についても、具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
   【事例】顧客による投稿
 (3)企業活動そのものが炎上するケース
   【事例】公式アカウント/誤操作
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
   【事例】口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
   ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)従業員に対するモニタリングの可否と方法
   ・従業員のSNSに対するモニタリング、入社前の応募者に関するSNSについての調査は許されるか
   ・相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
 (5)内定者のSNSを確認する際の法的留意点
 (6)階層別教育プログラム
   【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
3.会社公式アカウントを運用する際の注意点
 (1)炎上の防止策のポイント
 (2)景品表示法、著作権法等の留意点
4.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)削除請求
   ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
   ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
   ・Google事件最高裁判決の影響
   ・口コミサイトへの対応のポイント
 (2)投稿した者の特定
   ・匿名の投稿に対する法的対応はどこまで可能か
 (3)投稿した従業員等に対する法的な対応
   ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは

2018.11.4 | ニュース

井上治弁護士が、2018年10月31日~11月3日にバンコクで開催されたLawyers Associated Worldwideの2018 Annual General Meetingに参加しました。

また、弁護士業務におけるAIの利用についてのパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

2018.11.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が9月25日に行ったセミナー(日本商工会議所・東京商工会議所主催)の内容が、「中小企業も不可避のGDPR対応」と題して、「戦略経営者」2018年11月号に紹介されました。
 
●提供監視にあたるか
●情報資産を洗い出す

2018.10.28 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年10月25日~10月28日にバンコクで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2018に参加しました。

 

Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約9000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2018.10.26 | メディア出演

「Japan’s New Solar Farms May Face Environmental Hurdles」と題する2018年10月26日付けBloomberg Environment記事に、井上治弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://news.bloombergenvironment.com/environment-and-energy/japans-new-solar-farms-may-face-environmental-hurdles

2018.10.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年10月25日(木)10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 

日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
1)写真掲載についての注意点
 1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
 2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
 3.写真に写っている人からクレームが来たら
 4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
 1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
 2.リンクの掲載は無断でもよい?
3)利用規約の作り方
 1.何を記載するか
 2.消費者契約法で無効とされる条項とは
 3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
 4.価格などの記載を間違えてしまった場合
4)広告メールの規制
 1.広告メールに関する法的規制
 2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
1)自社ホームページがウイルスに感染したり
  乗っ取られたりしたら
2)個人情報やデータを盗まれたら
3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
1)会社にとってのリスクとは
 1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク
  (秘密の漏えい)
 2.「炎上」リスク
2)会社としての対応のポイント
 1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」の
  サンプル
 2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
 3.社内体制の整備チェックリスト
 4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | 著作・論文・記事等

「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が、「会社法務A2Z」2018年11月号の特集「個人情報の共有・移転等に関するグローバル対応」に掲載されました。
 

1 アジア諸国(I):中国型
 (1) 中国
  (a) インターネット安全法
  (b) 個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法
 (2) ベトナム
2 アジア諸国(II):日本・EUに類似した国
 (1) 韓国
 (2) 台湾
 (3) シンガポール
 (4) マレーシア
 (5) 香港
3 アジア諸国(III):個人情報保護法が未制定の国
 (1) タイ
 (2) インドネシア
4 米国
 (1) 自主規制とFTCによるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
5 日本企業の実務対応(日本の個人情報保護法の再考)

2018.10.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2018年10月24日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応

~紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、建築請負の債権法改正対応~

 

近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。
一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負)に関して必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。

 
1. 不動産再開発における紛争のポイント
 (1) 再開発用地の土地取得 :土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 再開発用地の土地賃貸借 :保証金・権利金等、原状回復等
 (3) 再開発建物の建築請負 :欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬
 (4) その他の再開発におけるトラブル(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要
 (1) 売買(土地売買)
 (2) 賃貸借(土地賃貸借)
 (3) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項のポイント)
 (1) 再開発用地の取得時の実務対応(土地売買)
 (2) 再開発用地の賃借時・返還時の実務対応(土地賃貸借)
 (3) 再開発建物の建築時の実務対応(建物建築請負)

2018.10.19 | 講演・セミナー

佐藤直史弁護士・影島広泰弁護士が「日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2018年10月19日(金)14:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナー・ルーム

講師: 弁護士 佐藤直史、弁護士 影島広泰

 

日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応

 

アジア諸国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められており、アジアでビジネスを展開している日本企業にも大きなインパクトをもたらすようになっています。こうした新しいルールに十分な対策を講じないままリスクが顕在化した場合、その影響は海外拠点だけにとどまらず、本社やグループ全体に広がりかねません。海外拠点の適切な管理を含めたグローバルなコンプライアンス体制の確立は日本企業にとって急務ですが、アジア諸国の法制は刻々と進化・発展しており、その先の動向にも配慮した対策を講じなければ、効果的・機動的なシステムは構築できません。
今回のセミナーの第1部では、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア諸国の法づくりの現場の最新動向をお伝えするとともに、新たな国際ルールに基づくアジア各国のビジネスに関する規制の新潮流とその実務的対応について、日本企業が陥りがちな罠から逃れるためのポイントを含めて解説します。第2部では、情報セキュリティに関する企業法務のトップランナーである弁護士が、アジア各国の個人情報保護法その他の情報セキュリティ規制の最新情報とその実務的対応の要点、海外拠点における個人情報の取扱いの留意点などについて、実践的な対策を具体的に解説します。

 

【プログラム】

第1部:アジアにおけるビジネス環境整備と規制の新潮流、日本企業に求められる実務対応

1. アジア諸国のビジネス環境整備
 (1) ビジネス環境整備の背景と動機
   投資の誘因、キャッチアップへの高いモチベーション
 (2) ビジネス環境整備の進捗と日本企業(海外拠点)への影響
   中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア等のビジネス関連法規制(外資規制、会社法、不動産法、知的財産権法、競争法(独占禁止法)など)の整備状況の最新情報
   日本企業のアジアビジネス(進出、展開、撤退など)についての実務上の留意点
2. ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成とアジア諸国の動向
 (1) ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成
   持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)、国連責任投資原則、パリ協定など
 (2) 欧米における規制の動きとアジアへの影響
   英国現代奴隷法、フランス人権デューデリジェンス法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など
 (3) アジア諸国における最新動向
   シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など
3. 日本企業へのインパクト
 (1) 日本企業が直面するビジネスリスク
   オペレーション上のリスク、法務リスク、財務リスク、レピュテーションリスクなど
 (2) 具体例とその影響
   リスクが顕在化した事例とそのインパクト
4. リスク管理に向けた取組み
 (1) 日本企業の新興国ビジネスの分析 ― 傾向と対策
 (2) 具体的な実践
   アセスメントの方法、内部規定の整備、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備、不祥事対応など
 (3) リスクをチャンスに変える“逆転の発想”

 

第2部:アジア各国の個人情報保護・情報セキュリティ規制と対応の実務

1. 世界的な個人情報保護法制の潮流
 ・EUのGDPR、米国のプライバシー保護法制
 ・アジア諸国の動向
2. アジア各国の個人情報保護法制
 ・中国
 ・韓国
 ・台湾
 ・シンガポール
 ・インドネシア
 ・マレーシア
 ・タイ
 ・ベトナム
3. グループ企業内での情報共有、取引先との情報のやりとりの実務
 ・現地法人との間で、取引先や従業員情報の共有をするケース
 ・現地法人が、取引先の情報を日本本社に送付するケース
 ・アジア諸国の委託先等の取引先に情報を送るケース

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、第87回監査役全国会議において、シンポジウムの司会・報告者を務めました。
 
日時 : 2018年10月17日(水)・19日(金)12:40~15:30

主催 : 公益社団法人 日本監査役協会

場所 : アクトシティ浜松

 

http://www.kansa.or.jp/seminar/conference/87-1.html

 

第3分科会「中堅・中小規模会社における監査役等の事例報告」

 

【報告者】

  ㈱ASJ 取締役 常勤監査等委員 田村 公一氏、
  ㈱ZUU 常勤監査役 永井 健藏氏
【司会・報告者】

  牛島総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 牛島  信

2018.10.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU一般データ保護規則(GDPR)を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

日時: 2018年10月17日(水)16:00~17:30

会場: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク会議室(港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル12階)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EU一般データ保護規則(GDPR)を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント

 

2018年5月に施行されたEUのGDPRは、日本企業がその適用を受けるケースがあり、EU域外へ個人データを移転することにも規制があるなど、日本企業のビジネスに大きな影響があります。また、同様の規制は、2017年5月に施行された日本の改正個人情報保護法にも存在しています。さらに、アジア諸国でも、自国のデータを保護する法制度が次々と出来ています。このような状況下で、グローバルに拠点を展開している日本企業や、グローバルにビジネスを行っている日本企業が、個人データをどのように取り扱うべきか、社外取締役が知っておくべきフレームワークを解説します。

2018.10.16 | メディア出演

「Japan’s Weaker Timber Rules Entangled in Trade Deal With EU」と題する2018年10月16日付けBloomberg Environment記事に、井上治弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://news.bloombergenvironment.com/environment-and-energy/japans-weaker-timber-rules-entangled-in-trade-deal-with-eu

2018.10.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年10月15日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)
 (3) データ主体の権利
 (4) 管理者の義務
 (5) 処理者の義務
 (6) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)
 (7) 欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた情報管理体制
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (3) FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (4) EUとの関係(プライバシーシールド等)
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2) 中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
 (3) シンガポールの個人情報保護法
 (4) マレーシアの個人情報保護法
 (5) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6) タイの個人情報保護の法制度
 (7) 香港の個人データ条例
 (8) 台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~質疑応答~

2018.10.12 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」と題する論文が掲載されました。

 
1 一般データ保護規則(GDPR)とeプライバシー規則との関係
2 eプライバシー規則の適用を受ける場合
3 違反の場合の制裁金
4 規則の対象となるもの
5 規制の概要
 5-1 通信の秘密
 5-2 電子通信データ等を処理できる場合
 5-3 消去の義務
6 クッキー(Cookie)についての規制
 6-1 クッキー(Cookie)とは
 6-2 eプライバシー規則の規制
 6-3 GDPRとeプライバシー規則が日本企業に与える影響

 

https://business.bengo4.com/category3/article445

2018.10.10 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」と題する記事が掲載されました。

 

『月報司法書士(2018年10月号)』(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/
 
住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応

「民泊関連法規のポイントと住宅宿泊事業に対する規制の概要」

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/201810_08.pdf
 
1. はじめに
 (1) 住宅宿泊事業(民泊)とは
 (2) 民泊新法制定の経緯
2. 民泊を行うための諸制度
 (1) 簡易宿所(旅館業法上の制度)
 (2) 特区民泊(国家戦略特別区域法上の制度)
3. 住宅宿泊事業に基づく民泊(概要)
 (1) 民泊事業を行うことができる「住宅」
 (2) 民泊事業の年間日数制限
 (3) 条例による民泊営業の制限
4. 規制対象となる民泊サービス(短期賃貸事業と民泊事業の関係)
 (1) 民泊事業者と宿泊利用者との契約の法的性格
 (2) 短期賃貸事業と宿泊事業の関係
5. 住宅宿泊事業に対する規制(宿泊住宅提供者に対する規制)
 (1) 都道府県知事等に対する届出
 (2) 住宅宿泊事業に対する規制
 (3) 他の関連法令の遵守
6. おわりに

2018.10.7 | メディア出演

「社外取締役の活用を―品質不正問題」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、2018年10月7日付け時事ドットコム記事に掲載されました。

2018.10.4 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年9月29日~10月3日にトロントで開催されたELAの2018 Annual Global Membership Conferenceに参加しました。

2018.10.1 | 著作・論文・記事等

「従業員のSNSによる最近のトラブル」と題する影島広泰弁護士の論文が、労務事情1370号に掲載されました。

 
Q1 従業員の個人アカウントによるトラブル
 1 どの様なケースが炎上するのか
  (1) 自社の宣伝めいた投稿
  (2) 悪ふざけ
  (3) 仕事への不平・不満
 2 放置しておいて問題ないのか
  (1) 削除の要請
  (2) 社内体制の整備と教育
 3 自社に有利な内容を投稿するように推奨すること
  (1) ステルス・マーケティングは炎上のもと
  (2) 景品表示法の問題
Q2 応募者・採用内定者等のSNS利用
 1 採用応募者
  (1) SNSへの投稿を意識した言動が必要となる
  (2) 削除請求できるか
  (3) 応募者のSNSを確認できるか
 2 採用内定者
  (1) 炎上の事例
  (2) 企業側の対策
Q3 従業員同士のSNSを通じたトラブル
 1 ソーシャルメディア・ハラスメント
  (1) ソーシャルメディアを通じた人間関係の悪化
  (2) 「ソーハラ」の防止
 2 パワハラ・時間外労働
 3 SNSでの炎上により同僚に迷惑がかかったケース
 4 情報漏洩
  (1) 従業員による投稿
  (2) 家族による投稿
 5 対策
Q4 顧客とのSNSを通じたトラブル
 1 顧客との関係が炎上したケース
  (1) 商品が不良品であるとして写真を投稿した事例
  (2) 顧客による犯罪行為の様子の写真を投稿した事例
  (3) 顧客への不満を述べて炎上した事例
 2 顧客との関係で留意すべき点
  (1) 顧客からのクレームの受付窓口をわかりやすくする
  (2) 顧客への不平は投稿しないよう、社内規程を整備し、教育を徹底する
  (3) 炎上した場合には、直ちに削除して謝罪する
  (4) 安易な事実調査で回答・記者会見を行わない
  (5) 顧客が犯罪行為をしているケースでは、毅然とした対応を取る
  (6) 顧客との「友達申請」は慎重に行う
Q5 第三者による無断投稿と削除請求
 1 第三者による投稿に悩まされる企業
 2 SNSへの投稿の削除請求
  (1) 表現が名誉毀損に該当して違法になる場合とは
  (2) プロバイダ責任制限法が定める送信防止措置の依頼
  (3) 裁判による削除請求
  (4) 従業員本人による削除請求
 3 発信者の特定
Q6 企業の公式アカウントによるトラブル
 1 公式アカウントが炎上した事例
  (1) 内容が不適切であるとして炎上した事例
  (2) 他社製品に言及したために炎上した事例
  (3) 誤操作による投稿
 2 公式アカウント運用のポイント
  (1) 担当者の選任
  (2) 内容に注意する
  (3) いいね・リツイートは慎重に
  (4) 誤操作を防ぐ
  (5) 権利侵害に注意する
  (6) EUの一般データ保護規則(GDPR)との関係
 3 社内ルールの策定
Q7 トラブルを起こした従業員への懲戒処分や損害賠償請求等
 1 懲戒処分の可否
  (1) 就業時間中の故意による投稿
  (2) 秘密保持義務に違反した投稿
  (3) 会社の秘密に属する情報ではない情報(会社への不満等)の投稿
 2 損害賠償請求
Q8 SNSの利用に関する規程等の策定、社内研修
 1 社内規程のポイント
  (1) トラブル発生時の報告連絡先を明記しておく
  (2) 「可能性」を報告の対象とする
  (3) 自社に即した具体例を盛り込む
  (4) ウェブサイトで公開することを積極的に検討する
 2 就業規則
 3 危機対応の規程
 4 社員研修等のポイント
  (1) 事例の紹介
  (2) SNSがオープンなものであることを理解させる
  (3) 炎上の原因と防止策の説明
  (4) 情報流出の危険性があることを具体的に説明
  (5) ソーハラ等、その他のトラブルについて説明
  (6) 社内のルールの説明

2018.9.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年9月28日(金)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 
EU(GDPR)、および米国、日本、アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制を踏まえた

個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務

 

★日本本社 ⇔ 各国の取引先、現地法人との、顧客情報や従業員情報など個人データのやりとりに関する法的対応★

 

【開催にあたって】
2018年5月25日より適用が開始され、高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、既に各社で相当程度進まれていると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや、諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点(適用開始後に日本企業が直面し得る課題への対応)に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 

【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本、アジア各国)
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
(1)各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金のインパクト
(2)GDPRの適用ルール(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
  ・「商品やサービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・ケーススタディ:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)
   → 現地法人が取得した情報についてGDPRの適用があるか、日本法人そのものが取得する情報に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選定のポイント
(3)適法な個人データの処理となるための条件
  ・厳しい「同意」の定義と条件、収集に際しての「情報提供義務」に関する現地での業務フロー見直しの必要性
(4)データ主体の権利
(5)管理者の義務
  ・適切な処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との委託契約書見直しの必要性
  ・処理活動の記録における「個人データ取扱台帳」の項目確認と更新の必要性
  ・課徴金の金額を決定する要素の1つとして挙げられる「適切な技術的及び組織的施策」の実施
  ・DPIA(データ保護影響評価)が日本企業に与える影響、DPO(データ保護担当者)の任命のポイント
(6)処理者の義務
(7)日本へのデータ移転
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・EU域外or米国企業のデータサーバを利用するケース、日本企業がデータ主体から直接収集するケースの留意点
  ・グループ内一括SCC(標準データ保護条項)の具体的作成方法
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1)FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
(3)ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
(4)FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
(5)EUとの関係
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
(2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係(基本的考え方)
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
(1)アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
(2)中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
  ・「情報ネットワーク運営者」の義務、「重要情報インフラ運営者」の場合に追加される義務
  ・現地法人を持つ日本企業にとっての3つのポイント
(3)シンガポールの個人情報保護法
(4)マレーシアの個人情報保護法
(5)インドネシアの個人データ収集・移転の規制
(6)タイの個人情報保護の法制度
(7)香港の個人データ条例
(8)台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備

2018.9.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年9月27日(木)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

これから年末調整に向けて、マイナンバーを取り扱う機会が増えていきます。マイナンバー法は施行から3年目を迎えますが、この間、実務に影響がある修正・改正が行われています。また、マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますが、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
   ①目的
   ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
   ③マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
   ①特定個人情報とは
   ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
   ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
   ④罰則
 (3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
   ①国税・地方税の手続
   ②社会保険の手続
    (ア)雇用保険
    (イ)健康保険
    (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の特定と通知等
 (2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
   ①従業員からの収集
    (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
     ・「相違ない」旨の記載による実務
     ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
    (イ)国税庁告示の改正
     ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
   ②支払調書の作成先
   ③株主
    ・2019年1月の経過期間の終了に向けた留意点
 (3)実務の確認~こんな場合どうする?
   ①マイナンバーが変更される可能性への対応
   ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
   ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
   ④提出してくれなかった方に対して督促を行うべきか?
   ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
   ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
 (4)特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
   ①2018年以降の特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
3.マイナンバーの情報管理
 (1)安全管理措置の全体像
   ①個人情報保護委員会とは
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
   ①基本方針、社内規程等の策定
   ②組織的安全管理措置
   ③人的安全管理措置
   ④物的安全管理措置
   ⑤技術的安全管理措置
 (3)委託先の監督
   ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
   ②委託契約に盛り込む必要がある項目
 (4)実務の確認~こんなときどうする?
   ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
   ②マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
   ③「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
   ④マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
   ⑤グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の現状と将来
 (1)マイナンバー制度の3つの目的
 (2)「法人インフォ」の稼動
 (3)「マイナポータル」の稼動
   ①何ができるのか
   ②どのようなビジネスが生まれるのか
 (4)マイナンバーカードの利活用
   ①健康保険証として使えるようになる?
   ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (5)マイナンバーの利用範囲の拡大
   ①戸籍や奨学金での利用など
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防」と題するセミナーにおいてパネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 特定非営利活動法人 イー・ビーイング Land-Eco土壌第三者評価委員会

日時: 2018年9月27日(木)10:30~11:10、11:35~12:00

会場: 東京ビッグサイト

講師: 弁護士 井上 治

費用: 無料

 

地盤技術フォーラム2018
土壌・地下水浄化技術展セミナー
不動産取引における土壌汚染トラブル予防のポイント

土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防

 

10:30-11:10 土壌汚染関連事件から考える土壌汚染トラブル予防
(牛島総合法律事務所 弁護士 井上 治)
・土壌関連事件の例の紹介や、トラブル予防のためのポイントなどの説明
・瑕疵担保責任が契約不適合責任に変わることによる、土壌汚染のある不動産取引における法的責任の内容の変更について
・Land-Eco土壌第三者評価の可能性

 

11:10-11:35 土壌汚染調査・対策の信頼性を高める第三者評価
(Land-Eco土壌第三者評価委員会 委員長/サウンドソイル研究所 所長 川地 武 氏)
・土壌汚染調査・対策における第三者評価の意義
・Land-Eco土壌第三者評価の概要と評価事例の紹介

 

11:35-12:00 井上、川地氏、イー・ビーイング 事務局長 八木綾子氏の3名によるディスカッション

2018.9.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年9月26日(水) 13:00~ 17:00

会場: セミナーホール(大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
施行後の運用と十分性決定を踏まえた個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  (1)EUの個人情報保護法制の概要
  (2)GDPRの適用がある場合とない場合
  (3)GDPRの適用がある場合の対応
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  (4)個人データの域外移転
    - 十分性決定のための新しいガイドラインを踏まえた社内規定
2. 米国の個人情報保護法制
  (1)概要
  (2)FTCによるエンフォースメント
  (3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  (1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  (2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース

2018.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本商工会議所、東京商工会議所

日時: 2018年9月25日(火)13:30~17:00

会場: 丸の内二丁目ビル3階 「会議室5-7」

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務

 

近年、日本や諸外国において規制が強化され、個人情報等のデータの取得や共有・移転に制限が課せられようになっております。グループ外企業への移転はもちろん、「わが社の系列企業だから…」と安易にデータを移転すれば、罰則を科せられる可能性もあります。
そこで今回は、日本のみならずEUや米国、中国を含むアジア諸国に焦点を当て、各国のデータ保護法制の概要や、中小企業がデータを共有・移転する際に見落としがちな点など、適法にデータをやり取りするために気をつけたい実務上のポイントを丁寧に解説します。

 

・日本(改正個人情報保護法、改正不正競争防止法等)やEU(一般データ保護規則(GDPR))、米国(FTCによる監督、消費者プライバシー権利章典等)、中国(インターネット安全法等)を含むアジア諸国におけるデータ保護法制の概要と、中小企業への影響
・個人情報を含むデータの移転(グループ企業間、グループ企業外)の際に見落としがちな点、気をつけるべきポイント等

2018.9.21 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年9月21日(金)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・保証・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・売買実務に関連する重要な民法改正のポイント
(1) 不動産賃貸借
  敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務・附属物収去義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、費用等請求の期間制限など
  住宅宿泊事業法に基づく民泊、特区民泊
(2) 保証・定型約款(賃貸借に関するもの)
(3) 不動産売買
  契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
(1) 不動産賃貸借
  法改正に伴う契約条項(特約)の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊事業の問題
(2) 不動産賃貸保証(不動産ローン保証含む)・賃貸借契約約款
  賃貸保証のプロセス(極度額、公正証書、情報提供義務)、賃貸借契約約款の修正
(3) 不動産売買
  法改正に伴う契約条項(特約)の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

2018.9.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年9月20日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.9.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「社員のSNS利用対策と企業の法的責任講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

会場: 広島商工会議所 2階 202号室

日時: 2018年9月19日(水)13:30~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

社員のSNS利用対策と企業の法的責任講座

従業員や内定者によるSNSへの不用意な投稿が炎上を招いたり、会社の公式アカウントが炎上する事件が後を絶ちません。また、口コミサイトへの事実無根の書き込みに悩む会社も多くなっています。本講座では、SNSの炎上の実例を踏まえて炎上の防止策を考えるとともに、社内規程の整備について、規程のサンプルを配布しながら解説していきます。また、万が一炎上してしまった場合や自社から情報漏えいが発生した場合に、企業が何をしなければならないのか、何ができるのかを、具体的に検討します。

 
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
  採用内定者・応募者/アルバイト・パート/一般従業員による投稿
 (2)第三者による投稿が炎上を招いたケース
  顧客/第三者による投稿
 (3)事業活動そのものが炎上するケース
  公式アカウント/誤操作
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み
  口コミサイトへの事実無根の投稿/自社サイトへの顧客からのクレームの投稿
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
  ・SNS(特にLINE)を使った業務指示
  ・企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)
2.SNS炎上・インターネット上のトラブル防止に向けた対策
 (1)なぜ炎上するのか
 (2)社内規程のサンプル(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)公式アカウント運用のポイント
3.情報漏えいと企業の責任
 (1)情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
  ・営業秘密:不正競争防止法
  ・個人情報:個人情報保護法
 (2)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
4.危機対応の実務
 (1)相談・通報窓口(ホット・ライン)の設置と運用のポイント
  ・インシデント対応規程サンプル
 (2)炎上した場合の初動
  ・メディア・ネットへの対応
  ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼(Facebook/Twitter/Google/2ちゃんねる)
  ・プロバイダ責任制限法に基づく請求、裁判手続で削除する方法、掲示板の投稿の削除の方法
  ・投稿した従業員等に対する法的な対応

2018.9.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT法務の基本と実務講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2018年9月14日(金)13:00~17:00

会場: 東京商工会議所 研修センター

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT法務の基本と実務講座

 

サービスを利用する際の契約書のどこを確認すれば良いのか、自社のウェブサイトに写真を掲載するのに誰の許諾を得れば良いのか、インターネットの掲示板で自社への誹謗中傷が行われているときにどうしたらよいのか、従業員のSNSの利用についてどのようにコントロールしたら良いのかなど、日常的に問題となるポイントについて解説します。

 

【詳細内容】
1.インターネットを利用したビジネスを行う際の留意点
(1)自社サイトにコンテンツを掲載する際のポイント
  ①自社製品が紹介された新聞記事を掲載してもよいか
  ②社内行事の風景写真を掲載するのに従業員の許可が必要か
  ③ハイパーリンクを張るのに許可が必要か
  ④価格を誤表示してしまった場合、その価格で販売しなければならないのか
(2)利用規約の作り方  
  ①消費者契約法で無効とされてしまう場合とは
  ②特定商取引法に基づく表示とは
  ③未成年者からの申込みをどうすべきか
(3)広告メールの規制
  ①顧客名簿に基づいて広告メールを配信しても良いか
  ②迷惑メール防止法に基づく表示とは
2.自社への誹謗・中傷に対する対応
(1)削除請求はできるのか?
  ①削除をお願いする書面を作成する際のポイント
  ②裁判によって強制的に削除させることができるか
(2)匿名で書き込んでいる人物を特定して責任追及できるのか?
3.Ad-techについての法務
(1)IT用語の確認
  ①Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
(2)Cookieの提供は個人データの提供に当たるか
4.従業員のSNSの利用についての対応
(1)会社に生じるリスクとは何か
  ①近時の「炎上」の事例と対策
(2)会社としての対応
  ①就業規則
  ②SNSガイドラインの策定
  ③内定者への対応
  ④不適切な投稿をした従業員の処分をどうすべきか

2018.9.11 | 講演・セミナー

佐藤直史弁護士が「アジア新興国のビジネス環境整備の新局面と日本企業へのインパクト、対処の指針と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2018年9月11日(火)9:30~12:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 佐藤 直史

 

アジア新興国のビジネス環境整備の新局面と日本企業へのインパクト、対処の指針と実務

~リスクをチャンスにつなげる“逆転の発想”、新たなグローバル・ルールが形成される中で~

 

成長を続けるアジア新興国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とビジネスに関するグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められています。こうした新たなルールへの対応の誤りは大きなリスクに直結し、日本企業のビジネスにも多大な影響を与えます。しかし、このような動きはリスク要因となるだけではありません。誠実にビジネスを行っている日本企業にとっては大きなチャンスが到来しているとも言えるのです。
本セミナーでは、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア新興国の法づくりの現場の最新動向や、ビジネスと投資を取り巻く新たな国際ルール形成の潮流及びその影響を紹介しながら、日本企業が陥りがちな誤解や疑心暗鬼を解消し、リスク管理のポイントのみならず、グローバルな荒波をチャンスにつなげる“逆転の発想”をお伝えします。法務担当者はもちろん、経営・企画、総務、調達、CSR、IR等に関わる方々もぜひご参加ください。

※本セミナーは、アジア新興国におけるビジネス環境整備をテーマとする3回シリーズの第1弾となります。第2弾はアジア新興国のビジネス環境整備の具体的な進捗と課題について、第3弾はアジア新興国のビジネス関連法の運用面の課題とその対処について、それぞれ解説することを予定しております。

 
1.アジア新興国のビジネス環境整備
 (1) ビジネス環境整備の背景と動機
 (2) 誰がどのように関わっているのか
  ~国内のリソースと海外からの援助
 (3) 援助側の思惑と新興国側の思惑
 (4) 新興国における新たなグローバル・ルールへの対応の動き
  ~キャッチアップへの高いモチベーション
2.ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成と新興国への影響
 (1) ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成の動向
  ~持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則(UNGP)、国連責任投資原則、パリ協定など
 (2) 各国における規制
  ~英国現代奴隷法、フランス人権デューデリ法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など
 (3) アジア新興国における最新動向
  ~インド会社法、シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など
 (4) 日本国内の動向
  ~コーポレートガバナンスコード、日本版スチュワードシップコードなど
 (5) アジア新興国における今後の展望
3.企業へのインパクト
 (1) 企業が直面するリスク 
  ~オペレーション上のリスク、レピュテーションリスク、財務リスク、法務リスクなど
 (2) 具体例とその影響 
  ~リスクが顕在化した事例とそのインパクト
 (3) リスクの過小評価の危険性
  ~日本企業が陥りがちな罠など
4.リスク管理に向けた取組み
 (1) 総論
 (2) 具体的な実践
  ~アセスメントの方法、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備など
5.リスクをチャンスに変える“逆転の発想”
 (1) 日本企業の新興国ビジネスの分析
 (2) 日本企業に足りなかったもの
 (3) リスクをチャンスに変えるための取組み
6.まとめ  
~質疑応答~

2018.9.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年9月10日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

従業員等の私的利用・第三者の投稿による炎上や情報漏洩などの防止策・トラブル対応から積極的なSNS活用の留意点まで、事例から学ぶリスク管理

SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務

最新トレンドと事例、実効的な教育プログラム・社内規程例からトラブル発生時の対応まで、豊富なケース・スタディを基に実践策を解説

 

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)への投稿を発端とした過去の炎上事件を教訓に企業が様々な対応を取るようになった今でも、従業員らによるSNSの投稿が炎上する古典的なトラブルはもちろん、顧客がSNSに投稿したクレームに対する企業の対応が炎上を招いたり、全く関係のない第三者が企業の従業員の言動を撮影して動画を投稿したり、従業員の家族の投稿から情報漏洩となるケース等が相次ぎ、改めて企業の対応が問われています。また、企業がSNSでの情報発信を活用したい場合にも、不適切・違法な投稿をしないための最新の体制作りが必須となります。本セミナーでは、SNSをめぐる最新トレンドや事例を把握していただき、平時から企業が講じるべき社内体制の整備や従業員教育対策のポイントを解説するだけでなく、万が一、炎上してしまった際に極めて重要となる初動対応から投稿者等への法的対応まで、実務上のポイントを具体的にお伝えします。新たにご担当となられた方、最新の情報や実務をアップデートしたい方に最適の内容です。

 
【講義内容】
1.実例:SNS炎上等のトラブル事例
(1)従業員等の投稿が炎上を招いたケース
 ①採用内定者・応募者による投稿
 ②アルバイト・パートによる投稿
 ③従業員による投稿
 ④従業員の家族による投稿
 ⑤従業員と思われる匿名の投稿
(2)顧客や第三者による投稿が炎上を招いたケース
 ①第三者が企業の従業員の行動の動画を投稿
 ②顧客による不適切な行動の投稿
 ③顧客が商品に対するクレームを投稿
(3)企業の公式アカウントが炎上するケース
(4)炎上だけではないSNSトラブル
 ①企業活動や営業秘密の漏洩
2.SNSの「今」を確認 ~従業員や学生は何を使って何をしているのか~
(1)Facebook、TwitterからLINE全盛に。今後の流行は?
(2)Instagram(インスタ)
(3)2ちゃんねるの「高齢化」
3.対策:企業は何をすべきか ~社内体制の整備ポイント~
(1)炎上が起こる構造を知る
 ①なぜ、SNSに不適切な写真等を投稿してしまうのか?
 ②炎上「させる」側の論理 ~なぜプライバシーを暴くのか?
(2)従業員のSNS利用に対する対応のポイント
 ①社内規程の例:ソーシャルメディア・ポリシー、ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則 等
 ②社内規程類による規制の限界と社内教育の重要性(私的利用を会社はどこまで制限できるのか)
 ③教育の実効性を高める社内体制のチェックと整備
 ④社内体制の整備チェックリスト
 ⑤今すぐできる社内教育
 ⑥アルバイトから経営層まで、対象者ごとの教育内容
(3)採用内定者・応募者への対応
 ①採用内定者・応募者に対して注意を促すべきポイント
 ②教育のポイント
(4)企業の公式アカウント運用のポイント
 ①違法な投稿をしないための留意点
 ②リツイートが違法となるケースとは
 ③留意すべき著作権法・景品表示法等のポイント
 ④炎上しないためのポイント
(5)炎上の発生をどのようにキャッチするか
4.危機対応:それでも炎上したときはどうするか
(1)メディア・ネット対応【ケース・スタディ】
 ①「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか
(2)炎上してしまった場合の具体的な対応
 ①SNSの投稿の削除
 ②検索結果からの削除
 ③掲示板の投稿の削除
(3)投稿をした従業員等に対する法的な対応
 ①懲戒処分
 ②懲戒解雇はできるか?
 ③対応の「相場観」とは
5.実践演習
(1)SNS炎上シミュレーション
(2)ミニ演習
 ①類型ごとの対応法の検討
 ②内定者の不適切な投稿
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士が執筆した「2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応」と題する記事が掲載されました。
 
1 法律の概要
2 適用範囲
 2-1 個人情報(Personal Information)とは
 2-2 「消費者(Consumer)」とは
 2-3 対象となる「事業者(Business)」とは
3 規制その1:情報提供義務
4 規制その2:第三者提供(販売)
5 規制その3:削除権
6 漏えい時の損害賠償請求
7 日本企業の対応のポイント(まとめ)
 
https://business.bengo4.com/category3/article423

2018.8.28 | メディア出演

2018年8月28日付けMlexの”Comment: Privacy rulings in Japanese courts may shift away from consumers as group litigation against Benesse raises stakes” と題する記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2018.8.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年8月23日(木)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定が相次ぎ、各企業においては、それに対応する形でその都度、社内規程の新設や改訂が重ねられてきました。その結果、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、相互の関係性が整理できないまま混乱が引き起こされるケースが頻発しています。また、サイバーセキュリティ経営ガイドラインがたびたび改定されるなど、サイバーセキュリティに関する社内体制や社内規程の整備の重要性も叫ばれています。このような状況下、情報管理に関するそれぞれの規程にどのような条項を規定しておくべきなのか、どのような方向性で改訂すれば良いのか、関連規程全体をどのように整合性をもたせるかを確認することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 

【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 ①不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 ②個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
 ③サイバーセキュリティ経営ガイドライン
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 ・判決から考える情報管理の法的義務
 ・大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
(1)個人情報取扱規程
 ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
 ②個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
  ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(3)情報管理規程
 ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
  ・作り方
  ・典型的な条項例
 ②情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制
  ・既存の社内規程で漏れているケースが多いポイント
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
  ・統合する際の条項の改訂例
  ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規定で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 ①情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 ②SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
 ②競業避止義務の条項例【サンプル】
 ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
  ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.8.21 | 著作・論文・記事等

「近時の漏えいトラブル・海外の動向を踏まえた個人情報管理体制の見直し」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネスロー・ジャーナル2018年10月号の特集「これからの個人情報保護・データ管理」に掲載されました。
 
I 委託先の監督
II リスクに応じた管理-ガイドラインと世界的な潮流
 1 リスク評価の必要性
 2 世界的潮流
 3 日本企業がリスク評価基準を設ける際に参考にすべきもの
 4 従来からの情報管理規程の活用
III 現地法人や取引先がある国における情報管理の規制との整合性-国外・域外移転の潮流

2018.8.12 | メディア出演

「経済小説でスキルアップ!」と題する2018年8月12日 日経ヴェリタスの記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.8.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年8月8日(水)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)
 (3) データ主体の権利
 (4) 管理者の義務
 (5) 処理者の義務
 (6) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)
 (7) 欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた情報管理体制
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (3) FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (4) EUとの関係(プライバシーシールド等)
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2) 中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
 (3) シンガポールの個人情報保護法
 (4) マレーシアの個人情報保護法
 (5) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6) タイの個人情報保護の法制度
 (7) 香港の個人データ条例
 (8) 台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~質疑応答~

2018.8.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年8月6日(月)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島広泰
 
好評再演

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例

~民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで~

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。
 

1 契約書作成・レビューのポイント
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約 
 ・プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
(4) トラブルになった際に契約を解除すべきなのか?
 
2 トラブル発生時の考え方
(1) プロジェクト・マネジメントについての発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・裁判例の整理
 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
 
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
 
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント
 
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
~質疑応答~

 | メディア出演

「株主総会で賛成率が急落 機関投資家が物言う株主に」と題する2018年8月11-18日合併号 週刊東洋経済の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.8.5 | ニュース

柳田忍弁護士が、2018年7月29日~8月4日にチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2018に参加しました。
 
Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約9000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2018.8.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年8月3日(金)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUやアジアの現地法人・取引先と日本との間で個人情報を共有するために必要な社内体制・契約とは

EUのGDPR・アジア各国法に準拠した
現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務

海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際や、日本企業が海外の企業と顧客情報や取引先の情報をやりとりするために、どのような社内体制・契約を作ればよいのかを実務的に解説

 

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)の企業への適用が始まりました。違反した場合には高額の課徴金などの厳しい制裁があるにもかかわらず、日本企業にとっては自社にGDPRの適用があるのか無いのかが分かりにくいという声が多く聞かれます。また、適用がある場合に最低限何をすれば良いのかが分かりにくく、対応ができていない企業も多いようです。さらに、EUと日本の間で十分性決定による移転が可能になったとしても、日本とアジア、EUとアジアの間の移転についてはカバーすることができませんので、この点への対応も必要となります。本セミナーでは、このような現状を前提に、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業がグループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際や、日本企業が海外の法人と情報をやりとりする際に、どのような社内体制・契約を作ればよいのか、実務的に解説します。
【各種サンプルをご提供】

 

【講義内容】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)への対応
(1)GDPRの適用がある場合とは?
 ・現地に拠点があるケース
 ・日本本社にGDPRの適用があるケース(域外適用)
(2)適用がある場合の対応
 (i)定義
 ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
 ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
 ・「特別な種類の個人データ」と要配慮個人情報の異同
 (ii)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
 ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
 ・個人データの収集に際しての情報提供義務
 ・データ主体の権利(個人情報保護委員会の新ガイドライン)
 (iii) 課徴金
 (iv)管理体制・社内規程の対応
 ・委託先(処理者)との契約の見直し
 ・プライバシーポリシーの改定【サンプル】
 ・安全管理措置の見直しは必要か? ― 「台帳」の整備・改定【サンプル】
 ・DPOの選任が必要な場合と必要ない場合とは。誰を選任するか。
 ・DPIAが必要な場合とは
 ・EU域内に代理人を置かなければならない場合とは
(3)域外移転への対応(EU→日本のデータ移転)
 ・「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
 ・十分性決定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
 ・グループ内で一括のSCCを締結する方法(代理権の付与、グループ会社が増えたときの対応等)【サンプル】
 ・新ガイドライン「EU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱い編」を反映した社内規程の修正【サンプル】

2.日本の改正個人情報保護法への対応
(1)海外の現地法人に対して域外適用があるケースとないケース
(2)外国にある会社への個人データの移転の実務
 ・本人の同意がなければ、個人データを海外に移転してはならないとされたことへの対応
 ・同意の文言【サンプル】
 ・米国のクラウドサービスの利用と本人の同意
 ・自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
 ・海外の委託先を使用する際の覚書【サンプル】
 ・グループ内の海外法人と個人情報を共有する際の契約【サンプル】

3.アジア諸国・米国の個人情報保護法制と日本への移転のポイント
(1)中国
(2)韓国
(3)シンガポール
(4)インドネシア
(5)マレーシア
(6)タイ
(7)ベトナム
(8)米国

4.グループ内の個人情報保護体制の整備の実務
 ・取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
 ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
 ・取引先の名刺情報を日本国内のサーバに保存し、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース

2018.8.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年8月2日(木)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

様々な法的規制から契約書レビューのポイントまで

AI・IoT・データの業務活用における法的留意点

従業員情報・顧客情報等をAIに掛けるサービスの導入から、IoT機器の利用契約のポイントまで、法的問題を実務的にわかりやすく解説

 

AI、IoT(Internet of Things)を業務に活用したり、ビッグデータを活用したビジネスを行うためには、クリアしなければならない様々な法律があります。また、これらのサービスに関連する新しいIT用語が多数存在することもあいまって、問題となる法的規制がはっきりせず、契約書のレビューのポイントも分からないというケースが出てきているようです。本セミナーでは、AI、IoT、データの活用でビジネスを展開しているIT業界の企業のみならず、これらのサービスを業務に活用するために導入しようとする利用者サイドの企業をも念頭に置いて、法的規制から契約書のレビューのポイントまでを実務的に解説します。

 

【講義内容】
1.AIの業務活用における法的留意点
(1)「AI」とは?
 ・「学習済みモデル」とは
 ・学習させるためには、データをどのように利用することになるのか
(2)個人情報保護法との関係
 ・教師用データとして利用するケース
 ・AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
 *本人の同意は必要なのか?
(3)AIによる行為と不法行為の成否
 ・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
(4)AIをめぐる知的財産権
 ・法的に保護されるものと保護されないもの
(5)FinTech分野の留意点
 ・AIを活用したFinTechサービスを提供する際の法的留意点
(6)RPA(ロボットによる業務自動化)のポイント
 ・導入の効果と内部統制との関係
(7)契約書レビューのポイント
・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に基づいた留意点

2.自社が保有するデータを活用するビジネスの留意点
(1)個人情報保護法の規制
 ・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
 ・本人の同意が必要な第三者提供とは
 ・統計処理と個人情報保護法
 ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2)世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(3)改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
 ・概念の整理
 ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
(4)データの利用に関する契約の留意点
 ・データは誰のものか
 ・データ提供契約の契約書レビューのポイント
 ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」に基づいた留意点

3.IoTにおける法的留意点
(1)「IoT」とは?
(2)情報セキュリティについての規制
 ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
 ・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
 ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
(3)機器の提供について押さえておくべき法的規制
 ・電気通信事業法
 ・ドローンに対する規制
 ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(4)組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
 ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
 ・組込ライブラリとSDKのライセンス
(5)契約・約款のレビューのポイント
 ・脆弱性に対する対応の条項等
 ・SLA

4.Ad-Tech(インターネット上の広告サービス)における法的留意点
(1)Ad-Techの仕組み
 ・なぜ、閲覧履歴を反映した広告が表示されるのか?
(2)個人情報保護法の規制
 ・どのようなデータが個人情報保護法の規制対象になるのか
 ・匿名加工情報の活用の可否
(3)EU一般データ保護規則(GDPR)
 ・e-Privacy指令への対応
 ・どのような場合に適用があるのか
 ・何をすれば良いのか
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.8.1 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その3)-賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 不動産賃貸借契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 賃貸不動産の譲渡に伴う賃貸人たる地位の移転(改正民法605条の2第1項)
 2-2 賃貸人たる地位の移転の留保(改正民法605条の2第2項)
  (1) 賃貸人たる地位の移転を留保する実務上の必要性
  (2) 賃貸人たる地位の移転を留保するための要件(判例)
  (3) 賃貸人たる地位の移転を留保するための要件(改正民法605条の2第2項前段)
  (4) 賃貸人たる地位の移転を留保した場合の権利関係(改正民法605条の2第2項後段)
 2-3 賃貸人たる地位の移転に伴う敷金等の承継(改正民法605条の2第4項)
 2-4 合意による賃貸人たる地位の移転(改正民法605条の3)
3 おわりに

 

https://business.bengo4.com/category2/article395

 | 著作・論文・記事等

「SNS運用にあたってのリスク管理」と題する影島広泰弁護士の論文が、銀行法務21第831号の特集「地域金融機関のSNS活用のポイント」に掲載されました。
 
一 SNSに存在するリスク
 1 インターネット上での「炎上」
 2 著作権侵害
 3 情報漏えい
 4 景品表示法違反
 5 名誉毀損
 6 EUの一般データ保護規則(GDPR)
二 運用の際の留意点
 1 運用ルールの作成
  (1) 運用スタンス
  (2) 担当者の選任
  (3) 手元に記念日カレンダーを
  (4) 「いいね」やリツイートに注意する
  (5) 担当者のコンプライアンス意識とルール作り
 2 投稿する専用の端末を決める
 3 炎上時の対応方針などのルール
  (1) 社内の報告連絡体制
  (2) 炎上時の初動のルール化
三 キャンペーン情報を発信する際の留意点
四 写真・イラストを含んだ情報を発信する際の留意点
 1 著作権法
 2 肖像権、プライバシー権

2018.7.26 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2018年7月26日(木)15:00~17:30

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 川村 宜志

 

コンプライアンス 構築・見直しの手引き

~不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制とは~

 

近時、企業の不祥事・コンプライアンス違反が相次いでおり、これを原因とした業績悪化、株価の下落、さらには倒産といった甚大な影響を被る事態が散見されており、法務・コンプライアンス・内部監査部門においては、どのようなコンプライアンス体制を構築すべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかが課題となっています。
そこで、本セミナーにおいては、不祥事の類型を概観するとともに、これを防止するためのコンプライアンス体制と、万が一そのような不祥事が生じた場合の対応について具体的に解説いたします。
 
【プログラム】
(1)なぜコンプライアンス体制を構築するのか
  (i)現代社会における企業不祥事の特徴
  (ii)不祥事が企業に与えるダメージ
  (iii)企業不祥事から企業を守るために必要な仕組み
(2)効果的な仕組みを設けるためのポイント
  (i)企業不祥事の類型
  (ii)構築すべきコンプライアンス体制の概要
(3)不祥事を予防するための仕組みはどのようなものか
  (i)企業トップによる方針の明確化
  (ii)コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル
  (iii)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
  (iv)コンプライアンス体制の周知・徹底
(4)不祥事をどのようにして発見するか
  (i)内部通報制度・外部からの通報窓口
  (ii)監査部門による監査・調査
(5)不祥事が生じた場合どのように対応すればよいのか
  (i)初期調査の実施
  (ii)本格調査の実施・再発防止策の策定
  (iii)被害者対応・広報対応

2018.7.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年7月25日(水) 13:00~ 17:00

会場: 大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー17階
講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

 | 著作・論文・記事等

「プロジェクトマネジメントの義務-旭川医科大学事件控訴審判決の概要と企業実務への影響」と題する影島広泰弁護士の判例解説が、「会社法務A2Z」2018年8月号に掲載されました。

 

1 判決(札幌高裁平成29年8月31日)の概要
2 論点と事実経過
3 判決のポイントと実務への影響
4 本件を踏まえた実務上の留意点
 (1) 仕様変更・追加開発の要求の取扱い
 (2) ユーザの協力義務

2018.7.23 | 講演・セミナー

山中力介弁護士、柳田忍弁護士が「パワハラ セクハラ等 『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 税務研究会

日時: 2018年7月23日(月)

講師: 弁護士 山中力介、柳田忍

 

「パワハラ セクハラ等 『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」

 

1. はじめに

2. 「セクハラ」「パワハラ」とは

3. 「マタニティーハラスメント」、通称「マタハラ」とは

4. LGBTに対するハラスメントとは

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2018年7月23日(月)13:30〜17:00

会場: 東京商工会議所(東京都千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル)

講師: 弁護士 影島広泰

 

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが負うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

2018.7.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年7月18日(水) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年7月18日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、いまだ十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務に与える影響について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
  敷金・保証金、修繕義務・賃借人の修繕権、原状回復義務・附属物収去義務、転貸借(サブリース)、一部使用不能等による賃料減額、減収による賃料減額、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、費用等請求の期間制限など
 (2) 賃貸保証・定型約款
 (3) 不動産売買
  契約不適合責任(追完・修補請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約、関連法の改正など
2. 改正民法を踏まえた実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
  契約条項(特約)の修正(上記1(1)参照)、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊経営の問題
 (2) 賃貸保証・約款
  賃貸保証のプロセス(限度額、公正証書、情報提供)、賃貸借契約約款の修正
 (3) 不動産売買 
  契約条項(特約)の修正(上記1(3)参照)、表明保証責任条項及び調査対策条項の規定、デューディリジェンス・インスペクション、交渉のポイント

2018.7.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ITシステム開発契約をめぐる『契約書レビュー』『トラブルシューティング』『トラブル防止・対応策』の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年7月10日(火)10:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民法改正にも対応!

ITシステム開発契約をめぐる「契約書レビュー」「トラブルシューティング」「トラブル防止・対応策」の要点

レビューやトラブル対応の際に理解しておくべき用語・概念、書類の読み方から、蓄積された裁判例、民法改正の影響までを実務的に解説

 

ITシステムの開発プロジェクトのトラブルは増加する一方です。トラブルを防止し、万が一トラブルになった際に自社の足場を確保するためには、契約書の適切なレビューが必須です。また、トラブルになってしまった場合には、裁判になった場合に予想される結論を念頭に置いて処理する必要があります。しかしながら、総務・法務の担当者、とりわけ発注者(ユーザ)側の担当者は、システム開発の契約や紛争に慣れていないケースが多いと考えられます。そこで本セミナーでは、システム開発に関する用語や概念から、システム開発に登場する書類の読み方、契約をレビューするために必要な法律上の権利義務関係、裁判例、民法(債権法)改正の影響までを、場面ごとに整理して解説し、システム開発の契約書レビュー及びトラブル防止策・解決策を実務本位で解説いたします。

 
【講義内容】
1.システム開発に関する用語と概念
 ~システム開発の契約書や書類に登場する用語と概念の実務的な解説~

2.契約書レビューのポイントと進め方
(1)契約の構造(多段階契約vs一括契約)をどのように決めるか?
 (i) 多段階契約と一括契約の法的な違い
 (ii) プロジェクトが途中で中止になった場合の清算についての裁判例 ・履行済みの契約の代金を返還請求できるのか?
 (iii) どのようなプロジェクトで多段階契約を選択すべきか
 (iv) 契約書レビューのポイント
 ・一括契約のリスク
 ・多段階契約のリスク
(2)契約の種別(請負契約と準委任契約)をどのように決めるか?
 (i) 民法上の法的効果の違い
 (ii) 裁判例をベースにした両者の違い~違いは大きくない
 (iii) 契約書レビューのポイント
 ・「別紙」をレビューしているか
 ・「検収」プロセスの条項の留意点
 (iv) 民法(債権法)改正を踏まえた契約書の文言
(3)責任制限条項のワーディングの注意点 ①裁判例に基づいた責任制限条項のレビューのポイント
(4)保守契約レビューのポイント
(i) 瑕疵修補との切り分けのポイント
(ii) 作業範囲の特定の仕方
(iii) 脆弱性についての取り決め
(5)ライセンス契約レビューのポイント
 (i) パッケージソフトのライセンス契約が含まれている場合の留意点

3.ケース別 トラブル・シューティング
(1)プロジェクト・マネジメントに問題があるケース
 ~品質・コスト・スケジュールが予定と異なってしまった場合
 (i) 裁判例でのプロジェクト・マジメント義務の考え方
 ・発注者側の注意点
 ・ベンダ側の注意点
 (ii) 契約書レビューのポイント
(2)プロジェクト開始前のトラブル
 (i) 契約書締結前に作業を始めた場合のトラブルをめぐる裁判例
 (ii) 契約の成立が認められる場合とは
(3)パッケージ導入のトラブル
 (i) パッケージ開発に関する裁判例(Fit & Gapにおけるベンダ・ユーザの義務)
(4)クラウド上のシステム構築のトラブル
(5)ベンダからの追加の費用請求の可否
 (i) ベンダからの追加請求が認められた裁判例とは
(6)システム/ソフトウェアが完成したといえるかどうかのトラブル
 (i) 「完成」が認められた裁判例と認められなかった裁判例
 (ii) プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処

4.トラブル防止・対応策
(1)システム開発で作成される各種書類の読み方
 (i) どの書類のどこを読めばよいのか?
(2)紛争になった際に見極めるべきポイント
 (i) 契約書を見ればよいのか?
 (ii) 一括請負契約を過信していないか?
 (iii) 「完成」しているのか?
 (iv) 説明義務
 (v) 過失相殺
(3)証拠の残し方
 (i) 裁判所が事実認定の際に重視するポイント
 (ii) 議事録、メール、メモ等
(4)「謝罪」の考え方
 (i) ベンダの「謝罪」していることが裁判に与える影響

★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2018.7.5 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その2)-敷金・保証金、転貸・民泊経営等」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要(前回の続き)
 2-1 敷金・保証金の取扱い
  (1) 敷金の定義について(改正民法622条の2第1項)
   a. 保証金
   b. 権利金・礼金
   c. 建設協力金
  (2) 敷金返還請求権の発生時期(賃貸借終了後の明渡完了時)(改正民法622条の2第1項1号)
  (3) 賃借権の移転における敷金返還債務の承継の有無について(改正民法622条の2第1項第2号)
  (4) 賃借人の債務への敷金の充当(改正民法622条の2第2項)
  (5) 賃貸人たる地位の移転に伴う敷金等の承継(改正民法605条の2第4項)
 2-2 サブリース・転貸の効果(改正民法613条)
  (1) 転借人が負うべき義務の内容(改正民法613条1項)
  (2) 賃貸借契約が解除された場合の転貸関係への影響(改正民法613条3項)
  (3) 借地権の無断譲渡・転貸
 2-3 賃借物件で行う”民泊”経営の問題点(住宅宿泊事業法の施行)
  (1) 民泊に対する規制の概要
  (2) 民泊経営と賃貸借契約における無断転貸
 2-4 損害賠償請求権の時期制限(改正民法600条(622条))
3 おわりに
 
https://business.bengo4.com/category2/article383

2018.7.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年7月4日(水)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードと勘所を基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて解説

 

2017年5月30日に個人情報保護法の改正法が全面的に施行されてから1年が経過し、企業実務において共通して問題となるポイントが整理されてきました。本セミナーでは、多くの企業において問題となっているこれらの点をふまえて、個人情報を入手する現場での注意点、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとりを伴うビジネスを構築する際のポイント等、個人情報の取扱いと管理に関して、基本的な知識から最新実務のポイントまでを、Q&A形式を交えて具体的に解説いたします。初めて学ぶ方、基本を確認したい方から、自社の実務対応の構築・確認やアップデートを目的とする方にも最適の内容です。

 
【講義内容】
1.個人情報の取り扱いの実務
 (1)「個人情報保護法」とは
  ・企業が追う5つの義務とは
  ・個人情報保護委員会
  ・罰則が適用される行為とは
 (2)「個人情報」の概念
  ・電子データが「個人データ」ではなく「個人情報」に当たる場合とは
  ・カメラの映像を分析した結果が個人情報(個人識別符号)に当たる場合と当たらない場合の区別とは
  ・店舗内での顧客の動線分析等の考え方(カメラを利用するケース、スマホ等を利用するケース)
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
 (3)個人情報の取得と利用
  ・セミナー会場等での個人情報の収集について、現場に注意すべき点とは
  ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
 (4)個人データの第三者提供
  ・債権譲渡の際の債務者の情報、レントロールの情報、出資の際のデューデリジェンスの情報等を提供する際に、本人の同意が必要となるか。
  ・Cookieの提供が個人データの第三者提供に当たる場合とその場合の実務対応
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
  ・ポイントカードの加盟店の情報共有を「共同利用」で行うことの是非
  ・トレーサビリティの確認・記録義務の実務運用のポイント
 (5)保有個人データに関する本人の関与
  ・本人から開示請求を受けた場合の対応
2.個人データの管理の実務
 (1)情報管理の実務
  ・情報漏えいした際の企業側の責任とは(2017年最高裁判決の影響)
  ・情報漏えいが発生した際、事業所管大臣にも報告しなければならないのはどのような場合か
 (2)安全管理措置
  ・社内規程のポイント
  ・GDPR(一般データ保護規則)の下で十分性認定に基づきEUから個人データの移転を受けるための社内規程の改正点
  ・安全管理措置の実務的な考え方
 (3)外部委託先の管理
  ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
3.匿名加工情報
 ・氏名と住所を削除した情報は匿名加工情報か
 ・統計情報と匿名加工情報・個人情報との違い
 ・匿名加工情報への加工のサンプル
 ・他社とのデータのやりとりに匿名加工情報を利用できるケースとできないケースの違い
 ・「お客様の声」や「保険金支払の事例」をパンフレットに掲載することは、なぜ可能なのか(個人データの第三者提供か、匿名加工情報か、匿名化か)
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます

2018.6.28 | 著作・論文・記事等

Multilawのメンバーファームがまとめた「International FinTech Guide」において、日本における法規制に関する箇所を、影島広泰弁護士、猿倉健司弁護士、牧田奈緒弁護士、薬師寺怜弁護士、辻晃平弁護士、百田博太郎弁護士及び青木勝之弁護士が執筆しました。
同論文は、以下の15分野について、各国の法規制をまとめたものです。
 
1 Payment Services / Mobile Payment
2 Asset and Portfolio Management
3 Consulting and Broking Services / Robo-advisory / Auto-trading
4 Trading Platforms / Social Trading Platforms / Signal Following
5 Crowdfunding / Crowdinvesting / Crowdlending
6 Virtual Currency – Bitcoin
7 Loan Services / Factoring / Loan Broking / Finetrading
8 Online Banking Services
9 Analytics and Research / Data Management / Risk Management
10 Accounting
11 Identification
12 Online-pawning
13 InsurTech
14 RegTech
15 Inicial Coin Offerings (ICOs)

 

www.multilaw.com/fintechguide

2018.6.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年6月25日(月)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 
EU(GDPR)、および米国、日本、アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制を踏まえた

個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務

 

★日本本社 ⇔ 各国の取引先、現地法人との、顧客情報や従業員情報など個人データのやりとりに関する法的対応★

 

【開催にあたって】
2018年5月25日より適用が開始され、高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、既に各社で相当程度進まれていると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや、諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点(適用開始後に日本企業が直面し得る課題への対応)に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本、アジア各国)
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1)各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金のインパクト
 (2)GDPRの適用ルール(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
  ・「商品やサービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・ケーススタディ:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)
   → 現地法人が取得した情報についてGDPRの適用があるか、日本法人そのものが取得する情報に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選定のポイント
 (3)適法な個人データの処理となるための条件
  ・厳しい「同意」の定義と条件、収集に際しての「情報提供義務」に関する現地での業務フロー見直しの必要性
 (4)データ主体の権利
 (5)管理者の義務
  ・適切な処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との委託契約書見直しの必要性
  ・処理活動の記録における「個人データ取扱台帳」の項目確認と更新の必要性
  ・課徴金の金額を決定する要素の1つとして挙げられる「適切な技術的及び組織的施策」の実施
  ・DPIA(データ保護影響評価)が日本企業に与える影響、DPO(データ保護担当者)の任命のポイント
 (6)処理者の義務
 (7)日本へのデータ移転
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・EU域外or米国企業のデータサーバを利用するケース、日本企業がデータ主体から直接収集するケースの留意点
  ・グループ内一括SCC(標準データ保護条項)の具体的作成方法
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1)FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
 (3)ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (4)FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (5)EUとの関係
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係(基本的考え方)
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1)アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2)中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
  ・「情報ネットワーク運営者」の義務、「重要情報インフラ運営者」の場合に追加される義務
  ・現地法人を持つ日本企業にとっての3つのポイント
 (3)シンガポールの個人情報保護法
 (4)マレーシアの個人情報保護法
 (5)インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6)タイの個人情報保護の法制度
 (7)香港の個人データ条例
 (8)台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
 ~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備

2018.6.21 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産取引における土壌汚染・廃棄物・地盤不良の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2018年6月21日(木)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産取引における土壌汚染・廃棄物・地盤不良の実務(民法改正対応)

~デューディリジェンス・契約交渉・契約条項のポイント~

 

近時、取得・売却した土地で土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延し、また、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られます(たとえば、東京都の新生鮮魚市場や北九州のテーマパーク跡地等の問題など)。
本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例を踏まえて、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのかについて、実務的な観点から解説します(売買契約条項例パターンも配布いたします)。
また、2020年4月に施行されることが決まった民法改正(債権法改正)のポイント、及び改正民法を踏まえた売買契約条項例についても解説いたします。

 
1. 不動産取引における近時の紛争実例とそのポイント
 (1) 土壌汚染(特定有害物質)、 
 (2) ダイオキシン類、
 (3) 油分、
 (4) 地中障害物・地下埋設物、 
 (5) 廃棄物(アスベスト、PCB廃棄物)、
 (6) 地盤不良(基礎不良、液状化)
2. 不動産取引における民法改正(債権法改正)の影響とそのポイント
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス)
 (1) 調査手法、対象物質、 
 (2) 調査報告書・関連資料の確認調査、
 (3) 交渉経緯の記録化、 
 (4) セカンドオピニオン
4. 実務対応のポイント(契約交渉・契約実務(契約条項例パターン))
 (1) 損害賠償・修補請求、解除条項、
 (2) 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買、
 (3) 買主/売主による事前調査・対策、
 (4) 表明保証条項、 
 (5) 借地における賃借人の原状回復、
 (6) 民法改正により改訂が必要な条項

2018.6.19 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が「『ガバナンス改革と社外取締役の機能強化~『名経営者との対話』を通じて~』」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 2018年6月19日(火)15:00~16:30
主催: 東京税理士協同組合杉並支所
場所: 中野サンプラザ
 

「ガバナンス改革と社外取締役の機能強化~『名経営者との対話』を通じて~」

 
【概要】
1. コーポレート・ガバナンスの本質
 (1) はじめに~会社は誰のためにあるのか
 (2) コーポレートガバナンス改革
2.社外取締役の実態と役割~形式から実質へ
 (1) 社外取締役の実態
 (2) 社外取締役の役割
3.取締役会改革と社外取締役~その具体策
 (1) 社外取締役の活用
 (2) 資質を備えた社外取締役の選任
 (3) 社外取締役による情報収集
 (4) 社外取締役トレーニング
4.おわりに
 (1) ショートターミズムについて
 (2) 少数株主について

2018.6.18 | メディア出演

「社外取締役のお寒い実態 なり手不足と低い出席率」と題する2018年6月23号 週刊東洋経済の記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.6.15 | ニュース

山中力介弁護士が、2018年6月15日にソウルで開催されたEmployment Law AllianceのAPAC Executive Client Summitに参加し、日本における近時の労働関係の問題について講演を行いました。

 

Top Five Current Labor and Employment Law Issues in Japan

 
I. Our Jurisdiction – Japan
 HR-Related Trends in Japan
 Main Global Companies in Japan
II. Our Firm – Ushijima & Partners
III. Top Five Current Labor and Employment Law Issues
 1. Harassment in Japan
 2. Handling Sensitive Whistleblower Claims
 3. Employee Separation
 4. Replacement of “Representative Director”
 5. Governing Law

2018.6.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年6月13日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
日本年金機構、ベネッセ、JTB、新日鐵住金、東芝など、大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティに関するガイドライン、IT統制に関する規制や開示規制など、情報セキュリティに関する各種の規制を、実際の漏えい事案に照らして横断的に検討し、会社として「情報セキュリティ」にどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
 
【プログラム】
「情報セキュリティの法的責任と実務対応」
1. 事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセの事例
  2)日本年金機構の事例
  3)近時の情報漏えいの事例
  4)近時のシステム障害の事例
2. 情報セキュリティと経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
  3)情報セキュリティをめぐる近時の動き、各種ガイドライン
    ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
    ・NISC「企業経営のためのサイバーセキュリティの考え方」
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ・会社が負う5つの義務
  2)改正法のガイドラインにおいて大きく変更された箇所とは
  3)委託先の監督として何をすべきか 
    ~チェックリストに入れておくべき項目は
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)猛威を振るう標的型メール攻撃
    ・どんな会社にも届いている標的型メール
    ・会社として何をすべきか
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
    ・記載している企業の割合や傾向
  5)クラウドの利用 ・クラウドは使っても大丈夫か?
6.まとめ
  ・会社が行うべきことを事例で復習する

2018.6.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「改正労働者派遣法への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社労務行政

日時: 2018年6月11日(月)13:30~16:30

会場: 労務行政セミナールーム(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

労政時報セミナー
緊急開催 平成30年秋・期間制限3年への対応急務!

改正労働者派遣法への実務対応

~派遣期間の制限に派遣先企業はどう対応するか~

 

平成27年の労働者派遣法の改正に伴い、同一の派遣先の事業所で派遣社員を受け入れられる期間は、原則3年が限度となりました(事業所単位の期間制限)。また、同一の派遣社員を、事業所の同一の組織で受け入れられる期間は3年が限度となります(個人単位の期間制限)。本年9月30日で3年が経過し、いよいよ期間制限の3年の期限が迫っています。派遣社員を利用する企業は適切な対応が求められます。

早めの対応が無用なトラブルを回避し、円滑な職場運営のカギを握ります。いまならまだ間に合います。本講座にぜひご参加ください。
 
【本講座のポイント】
① 改正労働者派遣法のポイントを理解する
② 事業所単位、個人単位の期間制限ルールを理解する
③ 企業として対応すべき措置を理解する
 
<講座内容> 
1.平成27年改正労働者派遣法のポイント
 ・労働者派遣事業の許可制への一本化
 ・期間制限の見直し
 ・雇用安定措置・キャリアアップ支援措置
 ・均等待遇の推進
 ・その他
2.派遣先事業所単位の期間制限
 ・制度の概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 意見聴取手続を行わないまま期間制限の抵触日を迎えた場合、どうすればよいか、等
3.派遣労働者個人単位の期間制限
 ・制度概要
 ・ケーススタディー
 ・実務のポイント
  - 期間制限を回避する方法は
  - 雇用安定措置の内容は派遣元事業主が選べるのか、等
4.均等待遇に向けて派遣先が行うべき措置
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  – 賃金水準に関する情報は必ず提供しなければならないのか
  – 配慮義務とは何か、等
5.派遣労働者のキャリアアップ支援の対応
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 教育訓練計画には何を記載すべきか、等
6.労働契約申し込みみなし制度
 ・制度の概要
 ・実務上のポイント
  - 偽装請負に当たらないために何に注意すればよいか、等
7.企業として対応すべき措置のまとめ
 ・派遣元事業主が講ずべき措置
 ・派遣先が講ずべき措置

2018.6.8 | メディア出演

「不正続くメーカー  揺らぐ日の丸ブランド 薄い規範意識・利潤追求優先が病巣」と題する2018年6月8日付け産経新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

産経ニュース(2018年6月7日)

「国内メーカー続く不正 利潤追求優先、縦割り 報告書から浮かぶ“病巣”」

https://www.sankei.com/affairs/news/180607/afr1806070031-n2.html

2018.6.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年6月4日(月)13:00~17:00

会場: 厚生会館(東京・平河町)

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発委託契約・保守契約、クラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約等

IT契約をめぐる「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★トラブル事案(裁判例)、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★

 

【開催にあたって】
ITシステムの開発・運用等、IT契約におけるユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。IT契約においては、IT技術特有の概念やIT用語、関連する特別法に加えて、万が一紛争になった場合の判断材料として、過去の裁判例を十分に理解しておく必要があります。
本講座では、システム開発委託契約・保守契約をはじめクラウド利用契約、Eコマース・EDI取引の契約、ライセンス・代理店契約における契約書レビューで注意すべきポイントとトラブルが発生した際の責任の所在を含むトラブルシュートの実務について、これまでの裁判例、および民法改正の影響も踏まえて解説します。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約
(1)システム開発委託契約の考え方
 ・請負契約、準委任契約における契約条項のポイント、民法改正の影響
 ・一括契約、多段階契約の意義と法的効果
 ・「契約内容の特定」はどのように行うのか、「責任制限条項」にはどのような効力があるのか
 ・民法・商法における報酬請求権と民法改正の影響、ユーザ側にとって大きなリスクをともなう契約形態とは
 ・下流工程で頓挫した際の履行済み行程の取扱いをめぐるトラブルシュート
(2)発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・プロジェクト・マネジメントの「付随義務違反」で契約解除できるか
 ・プロジェクト管理についての契約条項には何を盛り込むべきか
(3)ベンダからの追加費用の請求の可否
(4)システム完成後に発生し得る諸問題へのトラブルシュート
 ・請負=完成義務あり、準委任=完成義務なし、と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
 ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
 ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(5)契約書レビューのポイント
 ・事実認定で重要視されているポイント、紛争になったときに見極めるポイント、紛争を予防するために何が必要か
2.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
 ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
 ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
 ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)「常駐型」が偽装請負とされないために
 ・請負労働者が発注者の作業場に常駐する場合のポイント、指揮命令、委託料、機械等の購入・借入時の留意点
(3)個人データ・個人番号の委託と保守
 ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、再委託)
 ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
 ・委託に当たる場合と当らない場合(システム保守は個人データの取扱いの委託になるか)
(4)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
(1)IT用語と概念の整理(クラウド,オンプレミス,SaaS,PaaS,IaaS,SLA,ベストエフォート)
(2)契約書レビューのポイント
 ・実際によく問い合せがある条項、SLAの法的効力とSLAで定めておくことが望ましい項目、輸出規制との関係
 ・クラウドサービスの利用は「委託」にあたるのか、「委託」にあたらない場合はどのような規制が及ぶのか
4.eコマースやEDI取引の契約
(1)契約成立の考え方(民法の原則、オンライン契約についての特別法)
(2)IT用語と概念の整理(SMTP,POP,IMAP,MTA,MUT,メール・アドレス)
(3)メールによる契約成立時期
 ・電子メールにおける相手方の「支配権内」とは何か
(4)契約書レビュー・利用規約のポイント
 ・「未成年者取消」に関する民法の定め、自動継続条項と消費者契約法、インターネット通販の返品特約
(5)価格を間違って表示してしまった場合のトラブルシュート
5.ライセンス契約、代理店契約
(1)IT用語と概念の整理(OSS,GPL,リバース・エンジニアリング)
(2)契約書レビューのポイント
 ・ライセンス契約の成立と返品の可否、代理店契約とライセンス契約、OSSソフト利用についての留意点、不当条項
(3)ライセンス契約の終了時の取扱い

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

1 はじめに
2 改正民法が適用される契約(適用時期)
 (1) 原則
 (2) 例外(賃貸借の更新)
 (3) 例外(妨害排除請求権)
 (4) まとめ
3 不動産賃貸契約に関する民法改正の概要
 3-1 賃貸借における義務の内容(目的物の返還義務)(改正民法601条)
 3-2 賃貸借の存続期間の伸長(改正民法604条)
 3-3 不動産賃貸借の対抗力(改正民法605条)
  (1) 現行民法605条の解釈
  (2) 改正民法605条の解釈
  (3) 借地借家法の適用のある不動産賃貸借
 3-4 賃借人による妨害停止等の請求権(改正民法605条の4)
4 おわりに(賃借物件での”民泊”に関連して)

 
https://business.bengo4.com/category2/article360

2018.6.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年6月1日(金)13:00~17:00

会場: ハービスOSAKA

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント

 
日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。

自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。

本セミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

ご受講の皆さまに、ソーシャルメディア・ガイドラインや誓約書、就業規則、個人情報取扱規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
 1)写真掲載についての注意点
  1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
  2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  3.写真に映っている人からクレームが来たら
  4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
 2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  2.リンクの掲載は無断でもよい?
 3)利用規約の作り方
  1.何を記載するか
  2.消費者契約法で無効とされる条項とは
  3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
  4.価格などの記載を間違えてしまった場合
 4)広告メールの規制
  1.広告メールに関する法的規制
  2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
 1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
 2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
 1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
 2)個人情報やデータを盗まれたら
 3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
 1)会社にとってのリスクとは
  1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  2.「炎上」リスク
 2)会社としての対応のポイント
  1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  3.社内体制の整備チェックリスト
  4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スポーツワールドへようこそ!」に出演しました。
 
【ON AIR】
2018年5月31日24:00~24:30
 
【テーマ】
● スポーツ事故(学校内での部活事故)における賠償責任
● 裁判例に見られるスポーツ事故の事例解説(野球、サッカー、バスケットボール、柔道など)

 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が共同執筆した「不動産テックの課題」(土地総合研究所編、東洋経済新報社)が刊行されました。

 

「不動産テックの課題」

第6章 不動産テックの法律問題

1.不動産テックがクリアすべき法律とは

2.取引・評価におけるデータの利用についての法的規制と実務上のポイント

3.取引における各種サービスの提供についての法的規制と実務上のポイント

2018.5.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年5月29日(火) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にあり、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、ランサムウェアなど
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
   ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
   ・2018年改正法案のポイント(限定提供データ)と実務対応
 (3)「営業秘密管理指針(2015年1月全面改訂)」のポイント
   ・「ベストプラクティス」から「法的保護を受けるために必要な最低限の水準の対策を示すもの」への改訂
   ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 (4)「秘密情報の保護ハンドブック(2016年2月公表)」のポイント
   ・情報管理に関する「ペストプラクティス」としての役割(法律、指針、ハンドブックの関係)
   ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (5)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
   ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
   ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
   ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
   ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
   ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
 (1)電子メールへのセキュリティ
   ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
   ・ランサムウェア
   ・ビジネスメール詐欺への対応
 (2)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
 (3)情報共有活動の積極的な活用
   ・IPA、JPCERT
   ・サイバーセキュリティ基本法の改正案
   ・電気通信事業法の改正案
 (4)IoTのセキュリティ
   ・IoTセキュリティガイドラインのポイント
   ・IoT機器に関するセキュリティの特色と法的対応(既知の脆弱性と新たな脆弱性)
5.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
   ・モニタリングの強化、機器・メディアの持込み禁止と入出制限の徹底、対応専門部署の新設
   ・誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
   ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
   ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
   ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
   ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2018.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』 ~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2018年5月28日(月)14:00~17:00

会場: 東武ホテルレバント東京3F

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』
~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~

 

改正個人情報保護法が施行され、もうすぐ1年を迎えます。

昨年の改正法施行にあわせましては各企業にて社内体制や規程、契約の見直しなどが求められ、その準備と実務対応を行ってこられたかと存じます。

一方、改正法施行後の実務対応を進める中で企業にとって共通する問題点も出てきています。

本セミナーでは、個人情報保護法が改正され1年が経過しようとする中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。

またこの5月より新たに効力が発行となる「EU一般データ保護規則(GDPR)」を中心に、海外現地法人と個人情報をやり取りする際の実務についても解説いただきます。

大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

◆改正個人情報保護法施行から1年を経過して改めての課題

・個人情報の取得と利用:顧客情報をダイレクトメール目的で利用する際の留意点

・個人データの管理:情報漏えいが発生した場合の対応、サイバー攻撃による漏洩責任

・委託先管理:契約条項やその他の留意点
・利用目的の明確化と第三者提供の注意点 ・・など

◆EU、米国、アジア諸国の個人情報関連法令と対応について

 | メディア出演

「大企業から自営業まで危ない! 個人情報規制 GDPRの脅威」と題する週刊ダイヤモンド(2018年6月2日号)の特集記事に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2018.5.27 | メディア出演

NHK「ニュース7」のトピック「EU個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を」において、影島広泰弁護士のセミナーの様子及び日本企業が留意すべき点に関するコメントが放映されました。

2018.5.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2018年5月25日(金)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法における実務上の留意点

~改正法へのキャッチアップと実務Q&A~

 

【セミナーの趣旨】
改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されましたが、施行後も、企業実務の現場では新たな疑問が生じ続けています。
本セミナーでは、施行後に各企業で共通して問題になっているポイントを解説しつつ、ご出席者の方からの事前の質問があればそれについてもセミナー内で取り上げて解説します。実務的な取扱いを詳しく説明しますので、個人情報の取り扱いに関与する総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 
【講義内容】
Ⅰ.「個人情報」・「要配慮個人情報」の定義Q&A
 (1)個人情報・個人データ等
  ・広告効果を図るためカメラで性別や年齢を抽出しています。この情報は個人情報に当たりますか?
  ・データ内を全文検索すれば個人名を検索できる場合、個人情報データベース等に該当しますか?
  ・顧客情報管理データベースから1件だけプリントアウトした場合、この出力紙は個人データですか?
  ・海外の法人に域外適用される場合とは、どのような場合ですか?
 (2)要配慮個人情報
  ・従業員から「母が心臓病で入院したので有休を取ります」との連絡がありました。従業員の母から同意をとる必要はありますか?
Ⅱ.個人情報の「取得」に関するQ&A
 ・利用目的の「通知」と「明示」の違いとは
Ⅲ.個人情報の「利用」に関するQ&A
 ・DMを発送することを後から利用目的に追加できますか?/利用目的に第三者提供が記載されていない場合、後から追加できますか?
Ⅳ.個人データの「保管・管理」に関するQ&A
 (1)安全管理措置
  ・匿名加工情報などを取り扱わない場合でも、社内規程に記載しておくことが必要ですか?
  ・従業員の携帯電話・スマホの管理方法
  ・情報漏えいが発生した場合の実務対応
 (2)委託先の監督
  ・クラウドは委託ですか。
Ⅴ.個人データの「第三者提供」に関するQ&A
 (1)本人同意の原則
 (2)委託に伴う提供と共同利用
  ・グループ内での個人データの共有の実務
 (4)トレーサビリティ
  ・「本人の氏名等」の記録方法
  ・代行による記録の作成方法
 (5)外国にある第三者への提供
  ・本人からの同意の取得方法
  ・同意を得ずに外国に提供するための「覚書」サンプル
Ⅵ.匿名加工情報
 ・利用できる場合と利用できない場合

2018.5.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年5月21日(月)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 
必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から3年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
 
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバー法は、2016年1月に全面的に施行されて以来、早くも3年目を迎えます。この間、制度運用の上で問題だと思われる点を修正するなど、実務に影響がある修正・改正が行われています。また、マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制がありますが、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】
 
【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
 (1)マイナンバー制度の概要
  ①目的
  ②「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  ③マイナンバーカードと通知カード
 (2)マイナンバー法の規制
  ①特定個人情報とは
  ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
  ④罰則
 (3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
  ①国税・地方税の手続
  ②社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険
   (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
 (1)利用目的の特定と通知等
 (2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
  ①従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
  ②支払調書の作成先
  ③株主
    ・2019年1月の経過期間の終了に向けた留意点
 (3)実務の確認~こんな場合どうする?
  ①マイナンバーが変更される可能性への対応
  ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  ④提出してくれなかった方に対して督促を行うべきか?
  ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
  ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
 (4)特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
  ①2018年以降の特別徴収税額決定通知書の取扱いの変更
3.マイナンバーの情報管理
 (1)安全管理措置の全体像
  ①個人情報保護委員会とは
 (2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ①基本方針、社内規程等の策定
  ②組織的安全管理措置
  ③人的安全管理措置
  ④物的安全管理措置
  ⑤技術的安全管理措置
 (3)委託先の監督
  ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
  ②委託契約に盛り込む必要がある項目
 (4)実務の確認~こんなときどうする?
  ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
  ②マイナンバー法違反で逮捕される場合とは?
  ③「マイナンバーを削除してくれ」と言われたときにどのように対応すべきか?
  ④マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  ⑤グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
 (1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 (2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 (3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
5.マイナンバー制度の現状と将来
 (1)マイナンバー制度の3つの目的
 (2)「法人インフォ」の稼動
 (3)「マイナポータル」の稼動
  ①何ができるのか
  ②どのようなビジネスが生まれるのか
 (4)マイナンバーカードの利活用
  ①健康保険証として使えるようになる?
  ②公的個人認証の民間開放と新たなビジネス
 (5)マイナンバーの利用範囲の拡大
  ①戸籍や奨学金での利用など
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務7月号(中央経済社、2018年5月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第6回 不動産賃貸(その2 賃貸保証)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業(賃貸保証)に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
 1. 賃貸保証の範囲・対象
  (1) 増額賃料
  (2) 契約更新後の賃料
 2. 保証人に対する請求等の効力と主債務への影響
 3. 賃貸保証(個人根保証)における保証極度額の設定義務
 4. 賃貸保証における情報提供義務
  (1) 保証における情報提供義務のポイント
  (2) 保証契約締結時の情報提供義務
 5. 不動産投資ローン・アパートローンの個人保証における公正証書の作成義務
  (1) 保証に際して公正証書の作成が必要となる場面とその手続き
  (2) 公正証書の作成を要しない個人保証(いわゆる経営者保証等)

2018.5.16 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「取締役会の運営と役員の責任追及事例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:5月16日(水)18:30-20:30

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

講演場所:世界貿易センタービル

 

取締役会の運営と役員の責任追及事例

 

【概要】
1.はじめに~取締役会の運営を見直すことの有益性~
2.取締役会の職務と役員の役割
(1)取締役会の職務
(2)役員の役割
(3)社外役員・独立役員の役割
3.取締役会の運営に関する手続
(1)取締役会の招集
(2)取締役会の議事
(3)取締役会の決議
(4)取締役会議事録
4.責任追及事例等を踏まえた取締役会運営の際の留意点
(1)取締役会への出席―出席にはリスクが伴う-
  ア.取締役会への出席等に関するルール
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(2)取締役会の決議(i)-経営判断として救われない場合がある-
  ア.「経営判断の原則」
  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲
  ウ.裁判所の考え方
  エ.まとめ
(3)取締役会の決議(ii) -判断の前提となる情報収集・調査が重要-
  ア.専門家の意見聴取の必要性
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(4)取締役会の決議(iii)-専門家の助言等を鵜呑みにするのは危険-
  ア.信頼の原則
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(5)監査役の取締役会での対応
  ア.監査役としての役割
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(6)取締役会の充実化-取締役会の機能・役割を発揮させる手法-
  ア.前提
  イ.適正な議題の設定
  ウ.事前の情報提供
  エ.その他の手法
5.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

共 催:一般社団法人 愛知県法人会連合会、AIG損害保険株式会社

日時: 2018年5月16日(水)14:00~17:00

会場: 富士火災名古屋ビル5階 AIG損害保険㈱ 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー
【個人情報保護法】
~改正法施行後の企業における留意点について~

「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」

 

改正個人情報保護法が施行され、もうすぐ1年を迎えます。

昨年の改正法施行にあわせましては各企業にて社内体制や規程、契約の見直しなどが求められ、その準備と実務対応を行ってこられたかと存じます。

一方、改正法施行後の実務対応を進める中で企業にとって共通する問題点も出てきています。

本セミナーでは、個人情報保護法が改正され1年が経過しようとする中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。

またこの5月より新たに効力が発行となる「EU一般データ保護規則(GDPR)」を中心に、EUを含む海外現地法人と個人情報をやり取りする際の実務についても解説いただきます。

大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

[講義内容]

・個人情報の取得と利用

・個人データの管理

・委託先管理

・匿名加工情報のビジネス利用可否

・EUを含む海外現地法人との実務対応

2018.5.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年5月14日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
EU・アジアの現地法人と日本の本社の間で、個人情報を共有するために必要な実務とは?

GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務

海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのかを実務的に解説

 

2018年5月25日からEUの一般データ保護規則(GDPR)の企業への適用が始まります。違反した場合には高額の課徴金などの厳しい制裁があるため、インパクトが大きいと言われるGDPRに対して、日本企業の対応の進捗状況は企業により様々である中、何を、どの順番で、どの程度やればよいのかの見極めがつかないという状況が生じています。また、GDPRへの対応は進んでいてもアジア各国法への対応が十分でないケースが非常に多く見受けられますが、アジア各国法においても海外移転を規制する立法例が増えているため、対応が急務です。さらに、日本の個人情報保護法の海外移転規制への対応が不十分な場合も多く、万全の体制が必要です。本セミナーでは、このような現状を前提に、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業が、グループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する際に、どのような社内体制・社内規程を作ればよいのか、実務的に解説いたします。

 
【講義内容】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)への対応
(1)現地法人の対応
 (i)定義
   ・「個人データ」とは。日本法の「個人情報」との異同
   ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
   ・「特別な種類の個人データ」と要配慮個人情報の異同
 (ii)日本企業の法務・総務担当者等からみたGDPRの特殊性
   ・「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
   ・個人データの収集に際しての情報提供義務
   ・データ主体の権利(個人情報保護委員会の新ガイドライン)
 (iii)現地法人における実務対応
   ・現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは、何をすべきなのか
   ・GDPRのみならず各国法への配慮が必要(DPOの選任/DPIAへの対応/委託先との契約)
 (iv)課徴金
(2)日本本社の対応(~域外適用)
 (i)日本本社にGDPRの適用があるケースとないケース
 (ii)GDPRの適用がある場合の対応 ― 代理人の選任
 (iii)GDPRの適用がない場合の対応
(3)域外移転への対応(EU→日本のデータ移転)
 (i)「移転」とは?EU域内のサーバを閲覧するだけで「移転」なのか?
 (ii)十分性認定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
 (iii)SCCの内容【サンプル】
2.米国の個人情報保護法制への対応
(1)法規制の概要とFTCによるエンフォースメント
(2)EU→米国のデータ移転
  ・米国のクラウドサーバを利用している場合
(3)日本企業の取るべき対応
3.日本の改正個人情報保護法への対応
(1)海外の現地法人に対して域外適用があるケースとないケース
(2)海外の現地法人への移転の実務
 (i)同意の取り方
 (ii)トレーサビリティの関係
 (iii)米国のクラウドサービスの利用と本人の同意
 (iv)自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
 (v)グループ内の個人情報取扱規程とSCCによる日本→海外の移転の実務
4.アジア諸国の個人情報保護法制
(1)中国
(2)シンガポール
(3)インドネシア
(4)マレーシア
(5)タイ
5.グループ内の個人情報保護体制の整備の実務
(1)ケースで考えるグローバルな体制整備
 (i)取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
 (ii)全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
 (iii)取引先の名刺情報を日本国内のサーバに保存し、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
(2)GDPRのSCC、日本法の委員会規則、各国法を前提とした「SCC」
 (i)誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
 (ii)各国法を踏まえてグループ内で締結する「SCC」の内容【サンプル】
(3)現実的な対応
  ・リスクが高い国はどこか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.5.11 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年5月11日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について

~具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説~

 
【概要】
1.民法(債権法)改正の主な内容
 (1)概要・スケジュールなど
 (2)改正の主な内容
   ①民法総則(消滅時効)
   ②債権総論(法定利率、保証、債権譲渡、債務不履行、相殺)
   ③契約総論(定型約款、契約解除)
   ④契約各論(契約不適合責任、賃貸借)
2.売買契約における契約不適合責任
 (1)契約不適合責任の概要
 (2)追完請求
 (3)損害賠償請求
 (4)契約解除
 (5)期間制限・消滅時効
 (6)責任制限特約
 (7)関連法令の改正
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例(契約サンプル・フォーム配布)
 (1)契約の目的に関する契約条項
 (2)追完請求に関する契約条項
   ①追完方法に関する条項
   ②追完不能の判断に関する条項
 (3)代金減額請求に関する契約条項
   ①催告要件に関する条項
   ②代金減額の算定方法に関する条項
 (4)損害賠償に関する契約条項
   ①帰責事由を不要とする契約条項
   ②帰責事由の立証責任を転換する条項
   ③損害賠償の対象・範囲を明確にする条項
 (5)契約の解除に関する契約条項
   ①帰責事由を解除の要件とする条項
   ②解除要件を明確にする条項
   ③解除要件の立証責任に関する条項
 (6)買主の権利行使期間に関する契約条項
   ①契約不適合通知に関する条項

2018.5.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2018年5月10日(木)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 清算関係の整理
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約
 ・清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
(4) トラブルになった際に契約を解除すべきなのか?
2 発注者・ベンダそれぞれの義務
(1) プロジェクト・マネジメント
 ・裁判例の整理 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性への対応と保守契約の関係
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
~質疑応答~

2018.5.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年5月8日(火)13:00~16:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応

~不動産賃貸借・賃貸保証・約款&不動産売買の実務対応・契約条項例解説~

 

2017年に民法(債権法)の改正法案が成立し、2020年4月に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響も少なくありません。
しかしながら、法改正に伴い、不動産賃貸借・取引実務において具体的にどのような対応が必要となるのかについては、十分な議論がなされていない状況です。
本セミナーでは、改正民法が、不動産賃貸借(賃貸保証や取引約款を含む)・売買の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例も示しながら解説いたします。

 
1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
 (1) 不動産賃貸借
 ● 存続期間、対抗力・妨害停止請求権、賃貸人たる地位の移転(敷金等の承継)、損害賠償請求の行使期間制限、一部使用不能等による賃料減額、敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務・収去義務、転貸借(サブリース)、全部滅失等による終了、減収による賃料減額
 ● 住宅宿泊事業法に基づく民泊
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
  ● 賃貸保証の範囲、保証人への請求等の効力、個人根保証における極度額の設定、公正証書の作成義務、情報提供義務
 (3) 定型約款
 (4) 不動産売買
 ● 契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、権利行使期間制限(通知期間制限、消滅時効等)、責任制限特約
 (5) 関連法の改正
2. 改正民法を踏まえた留意点と実務対応のポイント(契約条項例付き)
 (1) 不動産賃貸借
 ● 民法改正に伴う契約条項の修正、デューディリジェンス・インスペクション
 ● 賃貸不動産における民泊経営
 (2) 賃貸保証・不動産ローン(アパートローン)保証
 ● 保証契約の締結プロセス
 (3) 不動産賃貸における定型約款
 ● 民法改正に伴う約款条項の修正
 (4) 不動産売買
 ● デューディリジェンス・インスペクション、民法改正に伴う契約条項の修正、表明保証責任条項、事前調査・対策条項

2018.5.6 | メディア出演

「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査」と題する2018年5月6日付け産経新聞記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankei.com/smp/affairs/news/180506/afr1805060001-s1.html

2018.5.2 | ニュース

ロースクール在学生、予備試験合格者、司法試験受験者を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2018.4.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年4月25日(水)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)EUの個人情報保護法制の概要
2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
- 域外適用
- 定義(個人データ、個人データの処理等)
- 日本法との大きな違い
・本人の同意
・個人データの収集に際しての情報提供義務
- データ主体の権利
- 管理者の義務
- 処理者の義務
- 課徴金
4)個人データの域外移転
- 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
1)概要
2)FTCによるエンフォースメント
3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
- 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
- クラウドサービスの利用と本人の同意
- 本人の同意の取得方法
- EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
- 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
- 中国
- シンガポール
- インドネシア
- マレーシア
- タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
- EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
- 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
- GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.4.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『情報管理関連規程のつくり方と見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2018年4月24日(火) 10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルやガイドライン等を踏まえた具体的な解説で、すぐに役立つ

「情報管理関連規程」のつくり方と見直しのポイント

 

「情報管理に関連する社内規程」の整備が各社で問題になっています。まだ、社内規程が整っていないという会社も多い一方で、ひととおりの社内規程が備わっているものの、バラバラに策定されてきたため、従業員から見たときに、どの規程を遵守すれば良いのかが分かりにくくなっている会社もあります。
本セミナーでは、営業秘密、個人情報、マイナンバー、サイバーセキュリティに関する各種の法令・ガイドラインに準拠して、社内規程にどのような条項を設けたらよいのか、規程のサンプルに基づいて具体的に解説していきます。

※ご受講の皆さまに、個人情報取扱規程、情報管理規程、誓約書、就業規則、情報漏えい対応規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします!

 

【カリキュラム】
1. 情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
1)営業秘密:不正競争防止法
2)個人情報:個人情報保護法
3)特定個人情報:マイナンバー法
4)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
2. 社内規程の条項のポイントと規程サンプル
1)個人情報の規程
・ガイドラインに準拠した組織体制の構築
・社内体制で最も重要なポイントとは
・物理的安全管理措置を規定する際のポイント
2)マイナンバーの規程
・個人情報との違い
3)営業秘密管理規程
・営業秘密管理指針(2015年1月全面改定)に基づいた規定の作り方
・秘密情報保護ハンドブックに基づいた社内規程の見直しのポイント
・情報資産の洗い出しの方法
4)セキュリティポリシー
・何を規定するのか
・サンプルに基づいた規定例
3. 各種の規程の整合性の取り方と統合した際の文例
1)既存の規程のどれを中心に据えるとよいのか
2)統合した場合の文例
3)情報資産の洗い出し(棚卸)の際の実務上のポイント
4. 誓約書や就業規則の文例
1)委託先管理規程
2)従業員に徴求すべき誓約書
3)就業規則の文例
4)派遣社員から誓約書を取得する方法
5) 情報漏えいインシデント対応規定
6)従業員のモニタリングをする際に必要な措置

2018.4.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年4月23日(月)18:45~

主催: 黎明の会(株式会社インシィンク)

講演題目:『非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~』

講演場所: Brasserie Va-tout (ブラッセリー・ヴァトゥ)

 

「非上場会社の少数株買取問題~小説『少数株主』~」

 
1.はじめに
2.非上場株式から生じる様々な問題
 (1)多額の相続税を負担することとなった例(大日本除虫菊事件)
 (2)非上場株式を事実上強制的に買い取らされてしまった例
 (3)経営権を奪われてしまった例
3.会社法は、少数株主の株式の売却を保証している
4.そもそも、会社とは何か
5.少数株主から会社を守るためには
 (1)少数株主による株式買取請求(会社法136条以下)
 (2)少数株主との協同~少数株主から買取請求を受けないための方策~
 (3)非上場株式の買取り~少数株主から買取請求を受けてしまった場合の方策~
6.小説『少数株主』(幻冬舎)

2018.4.20 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第6回 建築請負契約の留意点(その2)-報酬請求権」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負人の報酬請求権に関して留意すべきポイント
 2-1 仕事未完成の場合の報酬請求権に関する契約条項
  (1) 請負人が支出した費用の取扱いを明確にするためのポイント
   a. 報酬とは別途費用を支払う合意をした場合の取扱い(もっとも、解釈に委ねる)
   b. 費用請求に関する合意がない場合の取扱い(損害賠償請求すればよい)
  (2) 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法を明確にするためのポイント
 2-2 報酬請求権の消滅時効に関する契約条項
3 さいごに

 

https://business.bengo4.com/category2/article340

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第5回 不動産賃貸(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務6月号(中央経済社、2018年4月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

5回 不動産賃貸(その1)

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

II. 不動産賃貸業に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 敷金・保証金の取扱い
 (1) 敷金の定義
 (2) 賃貸人の変更と敷金・費用の承継
2.賃借人の修繕権
3.賃貸不動産が一部使用不能となった場合の賃料減額
 ① 具体的な適用場面・明確化の検討
 ② 減額割合の具体的な判断基準
 ③ 賃借人による通知義務の設定
4.賃貸借契約終了後の原状回復義務・収去義務
 (1) 賃貸不動産の原状回復義務
  a. 賃借人が負担する具体的な原状回復義務の内容・範囲
  b. 賃借人の収去義務との関係
  c. 借地(土地の賃貸借)における原状回復義務と土壌汚染・地中廃棄物

2018.4.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 一般社団法人 企業研究会
日時: 2018年4月18日(水)13:00~17:00
会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
新任担当者のための

マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務

 

【開催にあたって】
2016年の年末調整よりマイナンバーの本格的な利用が始まり、企業内の実務は定着してきた感がありますが、新任の事務取扱担当者等、マイナンバー対応の関連部署に新しく配属された方にとって、マイナンバー法の規制や、厳密な取扱いが必要な個人番号の収集・情報管理の実務を、網羅的かつ正確に理解するのは容易ではありません。
本講座では、これまで各企業でマイナンバー法対応の実務が積み重ねられてきた現時点における、「よくある質問」のQ&Aや、実務の現場ですぐに使える規程類や書類のサンプル等、豊富な資料も交えながら、マイナンバー制度の基本、アップデート情報に加え、“ここだけは押さえておきたい”実務のポイントを分かり易く解説します。
新任の方に加え、疑問点や判断に迷う点をお持ちの実務経験者の点検・確認の場としてもご活用いただけます。

 

【プログラム】
1.マイナンバー制度の基本
(1)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の概要
  ・マイナンバー制度の目的、「個人番号」と「法人番号」、通知カードと個人番号カード
(2)マイナンバー法の規則
  ・「特定個人情報」とは、個人番号「利用事務」と個人番号「関係事務」の違い
  ・提供制限、収集・保管制限等の内容(どこまで出来て、どこまで出来ないか)
  ・個人情報保護法との違い、マイナンバー法における罰則
(3)マイナンバーが必要になる場面
  ・税務・社会保険の書類(対従業員・扶養親族等)、支払調書(対取引先、株主・出資者等、顧客)
  ・税務、雇用保険、労災保険の各書類への番号記載時における注意点とは
2.マイナンバーの「収集」をめぐる実務ポイント
(1)利用目的の特定と通知等
  ・利用目的の通知・公表(明示)の必要性、利用目的の変更の方法
(2)本人確認
  ・本人確認の方法(扶養控除等(異動)申告書の取扱い)
(3)収集の実務
  ・従業員、取引先・株主からの収集のタイミングと方法
3.マイナンバーの「情報管理」をめぐる実務ポイント 
(1)情報管理体制の全体像
(2)講じるべき安全管理措置の内容
  ・基本方針と取扱規程等の策定
  ・組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の内容
(3)委託の取扱い
  ・委託先の監督、再委託、委託と委託でない場合の切り分け
4.マイナンバー担当者から「よくある質問」Q&A(これまでの実務を踏まえて)
【収集・保管に関するQ&A】
Q1.新入社員からの番号収集のフローについて教えてください。
Q2.マイナンバーの提供依頼書に必ず書くべき文言とは何ですか。
Q3.個人番号の提供を拒まれた場合、どう対応すべきですか(督促はどの程度行うべきですか)。
Q4.マイナンバー法違反で逮捕者が出た事例はありますか。
Q5.特定個人情報が漏洩したときの報告先はどこですか。「重大な事態」とは何を指しますか。
Q6.本人確認書類(個人番号カード等)のコピーを事業所内に保管しておくことはできますか。
Q7.個人番号を削除してくれと言われた際、削除の義務はありますか。削除してもよいですか。
Q8.グループ内での出向・転籍や兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
利用する(提供を受ける)には、どのような方法がありますか。
【税務に関するQ&A】
Q9.従業員持株会の個人番号について、会社は持株会の情報管理体制を監督できますか。
Q10.当初、マイナンバーの提供が受けられず空欄で法定調書を提出し、その後提供を受けた場合
再提出(無効分・訂正分を提出)する必要はありますか。
【収集後、手元にあるマイナンバーに関するQ&A】
Q11.退職した従業員の個人番号を破棄しなければならない条件とは何ですか。
また、法定保管期間がない書類(支払調書等)はどうすればよいですか。
Q12.扶養から外れた家族のマイナンバーについて、当初提出を受けた申告書を、従業員に二重線などで
補正させても大丈夫ですか。(復元できない程度にマスキングする必要はありますか。)
Q13.取引先のマイナンバーを継続的に保管できる場合、廃棄すべき場合の違いは何ですか。
5.マイナンバー制度の今後

2018.4.10 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「コーポレート・ガバナンスについて」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年4月10日(火)12:00~14:00

主催: リッキー会

講演題目:『コーポレート・ガバナンスについて』

講演場所: リッキービジネスソリューション株式会社

 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
 (1) はじめに~会社は誰のためにあるのか
 (2) コーポレートガバナンス改革
2.社外取締役の実態と役割~形式から実質へ
 (1) 社外取締役の実態
 (2) 社外取締役の役割
3.取締役会改革と社外取締役~その具体策
 (1) 社外取締役の活用
 (2) 資質を備えた社外取締役の選任
 (3) 社外取締役による情報収集
 (4) 社外取締役トレーニング
4.おわりに(ショートターミズムについて)

 | メディア出演

「一目均衡 社外取締役は辞表を懐に」と題する2018年4月10日号日本経済新聞に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.4.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年4月6日(金)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会

 
EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 
【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。
 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
(1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
(2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
(3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
(4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
(5)データ主体の権利
(6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
(7)処理者の義務
(8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
(9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
(2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
(3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
(4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
(1)中国のインターネット安全法
(2)シンガポールの個人情報保護法
(3)マレーシアの個人情報保護法
(4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
(5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
(1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
(2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
(3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
(4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.3.31 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した不動産賃貸借の問題点(信頼関係の破壊を理由とする賃貸借契約の解除)に関する記事が掲載されました。

 

■雑誌

不動産経営情報誌『大家倶楽部』(2018年spring号、株式会社博士.com)

 

■ポータルサイト

不動産賃貸経営博士Web版(株式会社博士.com社)

https://www.chintaikeiei.com/taino/1804/77/

2018.3.29 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が「社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

 

日時: 2018年3月29日(木)10:00~17:00

主催: 株式会社ビジネス・フォーラム事務局(特別協賛:KPMGコンサルティング株式会社)

会場: 赤坂インターシティ the Air(東京都港区赤坂1-8-1)

講師: 弁護士 牛島 信 ほか

 

取締役会 改革フォーラム2018

実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求

社外取締役の役割と機能

社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化

 

日本企業のコーポレート・ガバナンスにおける取り組みは、近年大きく加速しています。東証の上場企業(市場第一部)における独立社外取締役選任企業の割合は、2016年には9割以上へと増加しました。「コーポレートガバナンス・コード」の適用から3年が経とうとしている今、日本企業のガバナンス改革は一定の進化を遂げつつあります。しかしながら、企業が目指す”稼ぐ力”の強化に、ガバナンスがどこまで寄与しているのかというと、未だあらゆる側面において改革の必要性が生じています。それは未だ多くの企業が、コーポレートガバナンス・コードに遵守する、つまり「形式だけのガバナンス改革」に留まっていることが大きな要因なのではないでしょうか。

さらに、ガバナンスを巡る環境には常に新たな課題が発生しています。今年から上場企業が相談役・顧問の役割を開示する制度を設けることが課せられ、これまで“会長”や“社長”など経営の中枢経験者の特別ポストであった「相談役」や「顧問」の役割までも、改めて見直しを求められているのです。このように、時代の変化に伴いガバナンスのあり方は常に変化していきます。この状況の中で、日本企業は改めて“自社にとっての”最適なガバナンス・取締役会のあり方を再考することが必要なのではないでしょうか。コードへの対としての形の改革だけでなく、取締役会を構成する人の改革や、構成員のバランス、機能や役割など、自社の稼ぐ力の強化に向けて実効性のある企業統治のあり方を模索し、実現することが、これからのガバナンス改革において重要となっているのです。

当フォーラムでは、先進企業の取り組み事例やパネルディスカッションを通して、ガバナンス機能を最大化させるための取締役会改革のヒントを探っていきます。自社にとって最適な企業統治(オリジナル・ガバナンス)の構築のために、どのように改革を進めていけばよいのか。ご講演者含め、参加者の皆様とともに、考察を深めてまいります。

 

10:00~11:10 特別講演Ⅰ 【ガバナンス改革への挑戦】
大東建託のコーポレート・ガバナンス~取締役会の実効性確保に向けた取り組み~
大東建託株式会社 代表取締役社長 熊切 直美 氏

 

11:10~12:00 基調講演 【ガバナンスの現状と未来】
コーポレートガバナンスの今後を占う ~オリジナル・ガバナンスへの挑戦
KPMGコンサルティング株式会社 ボードアドバイザリーサービス担当パートナー 林 拓矢 氏

 

12:50~13:50 特別講演Ⅱ 【ガバナンス/取締役会の実効性向上】
オムロンのコーポレート・ガバナンス ~実効性向上へ向けた取締役会のあり方
オムロン株式会社 執行役員 取締役室長 北川 尚 氏

 

14:35~15:35 特別講演Ⅲ 【社外取締役の役割と機能】
社外取締役が取締役会改革の核となる――その機能強化
・コーポレート・ガバナンスの本質 ~ガバナンス改革は何を目指すか
・社外取締役の実態と役割 ~形式から実質へ
・取締役会改革と社外取締役 ~その具体策
牛島総合法律事務所パートナー弁護士、特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事長 牛島 信

 

15:45~17:00 パネルディスカッション 【オリジナル・ガバナンスの追求】
“稼ぐ力”を生み出す取締役会へ~実効性あるオリジナル・ガバナンスの追求~

2018.3.23 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「非上場会社の少数株買取問題」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2018年3月23日(金)15:00~16:00

主催: QM義塾社長大学

講演題目:『非上場会社の少数株買取問題』

講演場所: 東海大学校友会館

 

「非上場会社の少数株買取問題」

 
1.はじめに
2.非上場株式から生じる様々な問題
 (1)多額の相続税を負担することとなった例(大日本除虫菊事件)
 (2)非上場株式を事実上強制的に買い取らされてしまった例
 (3)経営権を奪われてしまった例
3.会社法は、少数株主の株式の売却を保証している
4.そもそも、会社とは何か
5.少数株主から会社を守るためには
 (1)少数株主による株式買取請求(会社法136条以下)
 (2)少数株主との協同~少数株主から買取請求を受けないための方策~
 (3)非上場株式の買取り~少数株主から買取請求を受けてしまった場合の方策~
6.小説『少数株主』(幻冬舎)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「【連載】メール誤送信による情報漏えいリスク対策: 第1回 弁護士が解説!対策方法は『添付ファイルへのパスワード設定」が掲載されました。

 

1.情報漏えいの3分の2は「うっかりミス」
2.一人あたり35,000円の賠償額となった裁判例も
3.添付ファイルにはパスワード設定を
4.メールを誤送信してしまった際のリスクを下げることも重要

 

https://business.bengo4.com/category3/article314

2018.3.20 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第4回 建築業(請負)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務5月号(中央経済社、2018年3月20日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

4回 建築業(請負)(その2

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 
I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)
 (前号の続き)
 (3) 契約解除
3.建築請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 (1) 改正のポイント
  ①仕事未完成の場合の報酬請求権
  ②報酬請求権(全般)の権利行使期間
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
  ②請負人が業務上支払った費用請求権の可否
  ③業務委託(委任契約)による場合の取扱い
4.工事請負契約約款と改正民法における「定型約款」
 (1) 改正のポイント
 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  ①「定型約款」に該当するか否かの判断のポイント
   a. 定型取引
   b. 定型約款
  ②工事請負契約約款と「定型約款」
  ③定型約款についての経過規定

2018.3.19 | メディア出演

「ガバナンス軽視の表れか『会長兼CEO』が目立つ理由」と題する2018年3月19日号日経ビジネスに、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな銀行、りそな総合研究所

日時: 2018年3月16日(金)15:00~17:00

会場: りそな銀行 東京中央支店

費用: 無料

講師: 弁護士 影島広泰

 

★中堅・中小企業の管理部門・事務部門・総務部門の皆様★

顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?

 

概要

◆「書類を誤郵送してしまい、顧客情報の漏洩事故になってしまった」「大量の顧客情報が記録されたUSB メモリを紛失してしまった」「得意先の名簿を、退職者が勝手に持ち出して悪用してしまった」など、情報管理関連の事件・事故は、後を絶ちません。
◆こうした事件・事故防止のため、皆様、研修・勉強会・読み合わせなど従業員教育に注力なさっておられると思います。
そこで、今回のセミナーでは、最近の事件・事故事例や、いざという時の対応策、効果的な教育の方法などにつき、皆様のヒントになるようなお話をさせていただく予定です。 ぜひ、ご参加ください!

 

プログラム

◆ 最近の事件・事故事例、いざという時の対応策
◆ 社内体制の整備をどう進めるか?
◆ 効果的な従業員教育とは?
(プログラム内容は変更の可能性があります、あらかじめご了承ください)

 | メディア出演

「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」と題する2018年3月16日付け毎日新聞朝刊記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://fp.mainichi.jp/news.html?c=mai&id=20180316k0000m020096000c&t=full

 | メディア出演

「積水ハウス公表の詐欺被害報告書 調査委『都合よく要約』」と題する2018年3月16日付け産経新聞(朝刊・大阪発行版)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.15 | 講演・セミナー

藤井雅樹弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークのファミリービジネス研究会において、「事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例」と題する講演を行いました。

 

事例研究②-事業承継に際して紛争となった事例

 

講演の概要は以下の通りです。

 

【日時】

2018年3月15日(木)16時~

 

【場所】

世界貿易センタービル

 

【概要】

●事業承継の事前準備のまとめ

●東海地方のメーカーの例【経営に関与できなかった創業家が、経営権を奪取した例】

●東北地方の土木建設業の例【株主権の行使により、オーナー経営者の十数億円の背任が判明した例】

 | 著作・論文・記事等

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」と題する影島広泰弁護士の論文がNBL1118号に掲載されました。
 

「【連載】法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方: 第1回 提案依頼書、提案書(プロジェクト開始前の文書)」

 
1.システム開発プロジェクトの開始前
 (1) 提案依頼書(RFP)
 (2) 提案書

2018.3.14 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞出版社のウェブサイトに掲載されました。

 

「社員がスマホを落とすと、会社が法的責任を負う? 知らないと危ない『改正個人情報保護法』のポイント」

 

【動画】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13735

 

【インタビュー】

https://www.nikkeibook.com/archive/2018/02/13728

 | メディア出演

「自民、改憲集約遅れも」と題する2018年3月14日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2018.3.13 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、2018年3月13日にフィリピン・マカティで開催されたELAのAsia Pacific Client Conferenceに参加しました。

 

また、”Gender Sensitivity in the Workplace: An Overview of Existing Laws, Regulations and Legislation”と題するパネルディスカッションにおいてスピーカーを務めました。

2018.3.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月12日(月) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)
講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

2018.3.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 東京:2018年3月9日(金)17:00~17:40

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: 東京:JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 

Security Days Spring 2018

グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~

 

海外に現地法人や拠点を有する日本企業は、従業員の雇用管理に関する情報や取引先の連絡先をはじめとする個人データを、国境をまたいで移転することになります。
ところが、2018年5月に施行されるEUの一般データ保護規則(GDPR)や日本の個人情報保護法はもちろん、アジア諸国においても個人データの海外移転について規制が定められつつあります。
本講演では、海外に現地法人や拠点を有する日本法人を念頭に、グローバルでの個人データ移転の規制と実務の枠組みを解説します。

2018.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「不祥事発生時の企業対応とその防止策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

会場: 東京証券会館 9階 第8会議室(東京都中央区日本橋茅場町1-5-8)

日時: 2018年3月8日(木) 13:00~16:40

講師: 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏 /藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰
 
緊急開催 ビジネスセミナー

「不祥事発生時の企業対応とその防止策」

 

昨年、企業によるデータ改ざんや捏造、不正検査などの不祥事が発覚しました。当事者企業への社会からの信頼は、根幹から崩れたと言わざるを得ません。化学工業日報社では、不祥事を未然に防ぐ内部統制のための組織作り、不祥事が発生した際の企業対応など、過去の事例を紹しながら実践的に学習するセミナーを企画しました。人事、法律、総務などのご担当者は必聴のセミナーです。

 

■講演要旨
第1講(13:00-14:10)
 『企業の信頼回復に向けて何が必要か』
 東京大学環境安全研究センター 教授/安全工学会会長 新井 充 氏

 

第2講(14:20-15:30)
 『不祥事が発生・発覚した際にすべき企業対応 -過去事例に基づき-』
 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

1. 過去の不祥事事例
(1) 株主代表訴訟
(2) 取引先からの損害賠償請求
2. 不祥事と法的義務・責任
(1) 追及される可能性がある法的責任
(2) 品質偽装の法的義務・責任の類型
(3) 担当取締役(データ偽装に関与した取締役を含む)の責任
(4) 担当していない取締役の責任
(5) 裁判例の復習
(6) 被害者による集団訴訟
3. 不祥事発生・発覚時の対応
(1)「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」(日本取引所自主規制法人)
(2) 法令違反を疑わせる事実を知った社外取締役の行動原理
(3) 公表
(4) 内部統制システムの見直し

 

第3講(15:40-16:40)
 『企業における不正防止と信頼回復への取り組み』
 藤村 峯一 氏(元 株式会社ブリヂストン・ヨーロッパCEO)

 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」と題する川村宜志弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1 アマゾンが求めた「協力金」、優越的地位の濫用に抵触するおそれも
2 優越的地位の濫用とは
3 協賛金が違反となったケースも
4 巨大化するプラットフォーマーによる独占への対応策は

 

https://business.bengo4.com/category8/article317

2018.3.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年3月6日(火) 13:00~ 17:00

会場: セミナーホール(大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
2018年5月施行直前対策 個人データの移転・共有のポイントを解説

EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応

~海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務~

 
【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が、2018年から企業等に対する効力を発効します。GDPRでは、「域外適用」があるため、EU域内に事業所等を有していない日本企業においても対応を余儀なくされるケースがあります。また、EUから日本への「域外移転」については、当局間の交渉をにらんだ特別な対応が必要となります。
そして、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されています。さらに、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、アジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。
 
【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
  1)EUの個人情報保護法制の概要
  2)EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容
  3)一般データ保護規則(GDPR)の概要と規制内容
    - 域外適用
    - 定義(個人データ、個人データの処理等)
    - 日本法との大きな違い
      ・本人の同意
      ・個人データの収集に際しての情報提供義務
    - データ主体の権利
    - 管理者の義務
    - 処理者の義務
    - 課徴金
  4)個人データの域外移転
    - 十分性認定の見込み(EUとの交渉)
2. 米国の個人情報保護法制
  1)概要
  2)FTCによるエンフォースメント
  3)最新の動向
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
    - 海外にある第三者への提供とトレーサビリティの関係
    - クラウドサービスの利用と本人の同意
    - 本人の同意の取得方法
    - EUからの域外移転と改正個人情報保護法の関係
    - 自社がAPECのCBPR認定を受けるメリット
4.アジア諸国の個人情報保護法制
    - 中国
    - シンガポール
    - インドネシア
    - マレーシア
    - タイ
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
    - EU域内の現地法人に数名の従業員のみがいるB to B企業などは何をすべきなのか
    - 誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
      ・EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
      ・全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
      ・取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
    - GDPRが企業に適用されることになる2018年5月までの現実的な対応スケジュール

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2018年3月6日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

担当者が理解しておくべき土壌汚染等の判例とポイント

 
【概要】
Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の訴訟の傾向
 1.最近の判例の傾向~紛争件数の増加、賠償額の高額化
Ⅱ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引に関する代表的な判例
 Case 1. ヤマト運輸事件(東京地裁平成28年4月28日判決)
 Case 2. 足立区土地開発公社事件(最高裁平成22年6月1日判決)
 Case 3. セイコーエプソン事件(東京地裁平成20年7月8日判決)
 Case 4. セボン事件(東京地裁平成20年11月19日判決)
 Case 1.~4.で問題となった土壌汚染、地中障害物の整理
  1.特定有害物質
  2.ダイオキシン類
  3.油汚染
  4.地中障害物・産業廃棄物
  5.液状化・軟弱地盤
  6.放射性物質
Ⅲ.判例から分かる土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 1.瑕疵担保責任
  (1) どんな場合に瑕疵となるか?
  (2) 何が損害として認められるか?
  (3) どんな場合に解除されるか?
  (4) 責任を制限することができるか?
  (5) 消滅時効・除斥期間
 2.債務不履行責任
 3.不法行為責任
 4.民法(債権法)改正による影響
Ⅳ.判例に学ぶ留意すべきポイント
 1.契約文言に関するポイント
 2.契約文言以外のポイント

2018.3.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」と題する座談会の記事がNBL1117号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【III】契約実務編-システム開発取引をめぐる実務と論点

 III システム開発取引契約のレビュー・トラブル対応
  1 ユーザ側の実情
  2 契約形態の選択-多段階か、一括か
   (1) 選択の視点
   (2) 多段階契約で問題となる場面
  3 関連契約がある場合の取扱い
  4 他社リプレイス時の問題点
  5 お詫びには気をつける
 IV まとめに代えて-システム開発取引の知識を得るには

2018.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月28日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方

新たな整備、過不足の再確認や実務への応用に必須!条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、個人情報保護法、マイナンバー法、不正競争防止法など、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定が相次ぎ、各企業においては、それに対応する形でその都度、社内規程の新設や改訂が重ねられてきました。その結果、個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立しているうえ、作成した時期や担当者が異なっているため、相互の関係性が整理できておらず、現場の方がどの規程を守れば良いのかが分からなくなっているケースが見受けられています。情報管理の重要性が増している中、それぞれの規程においてどのような条項を規定しておくべきなのか、関連規程全体を俯瞰しどのように整合性をもたせるかを確認・整備することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題です。 本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討していきます。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 
【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 (i)不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 (ii)個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 (i)判決から考える情報管理の法的義務
 (ii)大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項と規定の文言例
(1)個人情報取扱規程
 (i) プライバシー・ポリシー【サンプル】
 (ii)個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 (i)特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 (ii)特定個人情報取扱規程【サンプル】
  ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・社内体制
(3)情報管理規程
 (i)セキュリティ・ポリシー【サンプル】
 (ii)情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
  ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
  ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系、条文になるか
  ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規定で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 (i)情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 (ii)SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 (i)秘密保持義務の条項例【サンプル】
 (ii)競業避止義務の条項例【サンプル】
 (iii)SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
 ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「Style in the Japan」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が、Hail Mary Magazine 2018年4月号に掲載されました。

2018.2.27 | メディア出演

「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1~5%」と題する2018年2月27日付け日本経済新聞電子版記事に、川村宜志弁護士の優越的地位の濫用に関するコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27454910X20C18A2MM8000/?nf=1

2018.2.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2018年2月26日(月)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 厚生会館(東京・平河町)

 

EU一般データ保護規則(GDPR)、米国・アジア各国の個人情報保護法制の動向を踏まえた

個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務

 

★GDPR発効で日本企業が直面する課題と対応策、日本本社と現地法人との情報のやりとりに関する法的対応等★

 

【開催にあたって】
2018年5月発効の「EUの一般データ保護規則(GDPR)」には、個人データの処理と移転に関する義務・規定違反への高額な課徴金があり、特に、EU域内に事業拠点がなくても適用される「域外移転」を厳しく規制していることから、拠点の有無に関わらず、EUに商品やサービスを提供する全ての企業にとって対応が求められます。
本講座では、GDPRについて日本企業が直面し得る具体的な課題への対応策(=何をどこまで対応すべきか)を解説すると共に、米国・アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向、日本法(改正個人情報保護法)24条への対応等も含め、個人情報保護及びデータ移転をめぐるグローバル対応の実務について検証していきます。

 
【プログラム】
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像(OECD、APEC、EU、米国、日本)

2.EUデータ保護指令(現行法)の概要と規制内容

3.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月発効)の概要と規制内容
 (1)EU一般データ保護規則(GDPR)の全体像
 (2)域外適用
  ・「サービスを提供する(意図が明白である)場合」とは何を指すか 
  ・「EU域内のデータ主体の行動の監視」に該当するか否か、どう判断するか
  ・モデルケース:日系の製造業(BtoB、EUに販社の現地法人あり)の日本法人に域外適用はあるか
  ・域外適用がある場合の代理人選任義務
 (3)「個人データの処理」に関する諸原則
  ・個人データの定義、EUデータ保護指令と異なる「完全性及び機密性の原則」
  ・EUデータ保護指令より厳しい「同意」の定義と条件、情報社会サービスに関する「子供の同意」
 (4)データ主体からの収集に際しての情報提供義務
 (5)データ主体の権利
 (6)管理者の義務
  ・管理者の責任、処理者(=クラウド事業者・データサーバ事業者)との契約内容に盛込むべき事項
  ・処理活動の記録義務、処理の安全性確保に向けた適切な技術的及び組織的な施策例としての「仮名化」
  ・個人データ侵害時の通知義務、データ保護影響評価(DPIA)及び
事前相談、データ保護担当者(DPO)の任命義務
 (7)処理者の義務
 (8)日本へのデータ移転 (2018年5月までに求められる域外移転への対応)
  ・そもそも「移転」とは何を指すか(データを閲覧するだけで「移転」になるのか)
  ・適切な安全措置としての拘束的企業準則(BCR)、標準データ保護条項(SCC)の利用
  ・EU域外への移転が認められる特定の状況における例外
  ・EU域外データサーバ、米国企業のデータサーバを利用するケースの留意点
 (9)課徴金(各種義務・規定違反で生じる高額な課徴金、課徴金の有無、金額を決める要素)

4.米国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)連邦取引委員会(FTC)によるエンフォースメント(FTCの権限と問題とされた行為)
 (2)消費者プライバシー権利章典における「透明性」の日本との比較
 (3)今後の方向性(「消費者プライバシー権利法」の原案のポイント)
 (4)EUとの関係

5.アジア各国の個人情報保護法制の概要と動向
 (1)中国のインターネット安全法
 (2)シンガポールの個人情報保護法
 (3)マレーシアの個人情報保護法
 (4)インドネシアの電子システム上の個人情報保護規制
 (5)タイの個人情報保護の法制度

6.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1)日本法の「匿名加工情報」「要配慮個人情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2)海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3)外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
  ・本人の同意の取得方法、基準に適合する体制の整備、自社がAPECのCBPR認証を受けるメリット
  ・委託・事業承継・協同利用におけるトレーサビリティの確認・記録義務
  ・データセンタやクラウドサービスを利用する際の24条の規制との関係
  ・外国にある第三者への提供をめぐるEU・米国との交渉等の動向
 (4)日本本社と現地法人(EU・アジア各国)の間の情報のやりとりについての法的対応の実務
 
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.25 | 著作・論文・記事等

「『マイナンバー導入』の現状と関連業務の再確認」と題する影島広泰弁護士の論文が日本実業出版社「企業実務」2018年3月号に掲載されました。

 
●マイナンバー制度の現状
 (1) マイナンバー制度とは
  ①公平・公正な社会の実現
  ②行政の効率化
  ③国民の利便性の向上
 (2) 現状はどうなっているのか
●実務的な取扱いはどうなったのか
 (1) 扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 (2) 年金の手続きとマイナンバー
 (3) 特別徴収税額決定通知書の取扱い
 (4) 預貯金口座の付番
●現状に対応するための留意点
 (1) マイナンバー取得時の本人確認
  ・身元(実在)確認についての国税庁告示の改正
  ・身元(実在)確認とは何を確認するのか
  ・マイナンバーは住民票で確認できる
 (2) マイナンバーの廃棄
 (3) 外注先からのマイナンバー収集

2018.2.21 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が執筆した「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」と題する記事が、ビジネス法務4月号(中央経済社)に掲載されました。

 

「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I 事案・争点の概要
 1 事案の概要
 2 争点
II 最高裁判決のポイント
 1 判決の結論
 2 分析(1):氏名、住所、電話番号といった情報の漏えいが不法行為になりうるか
  (1) 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
  (2) 京都府宇治市事件(大阪高判平13.12.25)
  (3) ヤフー!BB事件(大阪地判平18.5.19)
 3 分析(2):漏えいにより不快感や不安を抱いたという主張・立証だけで十分か
III 実務への影響と今後の注目点
 1 ベネッセ事件が情報管理の実務に与える影響
 2 差し戻し後の大阪高裁の判決の注目点
 3 情報管理についての現時点での教訓
  (1) 委託先の監督
  (2) ログの定期的な確認

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第3回 建築業(請負)(その1)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務4月号(中央経済社、2018年2月21日発売)

 

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

第3回 建築業(請負)(その1

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 建築請負に関する民法改正の重要なポイントと実務対応

1. 建築請負における契約不適合責任(総論)

 (1) 改正のポイント

  ①売買の規定の準用

  ②現行民法下における瑕疵担保責任と改正民法における契約不適合責任

 (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

  ①「契約の内容」の特定に関する建築請負の特殊性

   a. 「契約の内容」(建物の仕様)の形成・変更プロセス

   b. “性能発注”における「契約の内容」

  ②「契約の内容」を特定するための資料の作成

2.契約不適合責任に基づく注文者の権利行使手段(売買との相違点)

 (1) 追完請求権(補修請求権)

 (2) 損害賠償請求権

2018.2.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年2月20日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 
【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。
 
【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)総論
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
  2)上流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  3)下流工程におけるトラブルシュート
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
    ●契約書に反映しておくべき点
  4)システム完成後におけるトラブルシュート
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.EコマースやEDI取引の契約
  1)判例をベースにした契約の成否の考え方
  2)契約書や利用規約のポイント
5.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2018.2.17 | メディア出演

「仮想通貨の保全管理は? 分別管理基本も倒産時保証されず」と題する2018年2月17日付け日本経済新聞(朝刊)記事ほかに、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

日本経済新聞電子版

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2700192016022018PPD000/

 

NIKKEI STYLEマネー研究所

『脆弱な仮想通貨の保全管理 「倒産隔離」機能はなし 供託・信託の義務化、具体化はまだ』

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO27001920W8A210C1PPD000?channel=DF280120166591

 

2018.2.16 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第5回 建築請負契約の留意点(その1)」と題する記事が掲載されました。

 
1 民法(債権法)の改正に伴う建築請負契約の注意点
2 建築請負契約における契約不適合責任に関する留意点
 2-1 契約不適合責任の成立要件に関して留意すべきポイント
  (1) 「契約の内容」に関する契約条項
  (2) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任に基づく注文者の救済手段に関して留意すべきポイント
  (1) 追完(補修)請求に関する契約条項
  (2) 報酬減額請求に関する契約条項
  (3) 損害賠償請求の要件に関する契約条項
  (4) 損害賠償請求の賠償対象・範囲に関する契約条項
  (5) 契約の解除に関する契約条項
3 関連法の改正についての留意点
 

https://business.bengo4.com/category2/article306

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2018において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、10のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

 

https://www.chambersandpartners.com/15649/2432/editorial/2/4

2018.2.15 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」と題する座談会の記事がNBL1116号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか 分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)
 
【II】分析編-プロジェクトマネジメント義務の契約条項化
 II プロジェクトマネジメント義務の範囲
  1 高裁判断の横断的な理解
  2 契約書に盛り込むべきか
  3 ベンダ側からの拒絶(開発中止)をめぐる問題
  4 ユーザ側からの開発中止をめぐる問題
  5 ユーザ側の協力義務を仔細に規定するか?

2018.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2018年2月13日(火)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正(債権法改正)で変わる不動産取引・建築請負の最新実務対応

~不動産売買契約・建築請負契約の条項例パターン解説~

 

2017年5月末に民法(債権法)の改正法案が成立し、3年以内(2020年)春頃に施行されることが決まりました。制定以来、約120年ぶりの大改正とも言われ、不動産取引実務、建築請負実務への影響も少なくありません。
また、近時、不動産売買契約後に土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)等が発見されるケースや、商業ビルやマンション・戸建住宅の建築後に大きな欠陥が発見されるケースが数多く見られ、なかには紛争となった結果、不動産の売主や建物建築の請負人(設計者、施工者等)に対する高額の賠償責任が認められるものもあります。
本セミナーでは、改正民法が不動産取引・建築請負の実務にどのような影響を与えるのかについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、改正民法および具体的な紛争実例を踏まえたさまざまなパターンの契約条項例(売買契約書、建築請負契約書)も示しながら解説いたします。

 
1.不動産取引・建築請負に関連する民法改正のポイント
 (1) 契約不適合責任(不動産売買および建築請負の特殊性)
 (2) 追完(修補)請求、代金・報酬減額請求、損害賠償請求、契約解除
 (3) 責任期間制限(通知期間制限、消滅時効等)
 (4) 請負人の報酬請求(費用請求)
 (5) 建築請負契約約款と定型約款との関係
 (6) 関連法の改正
2.不動産取引・建築請負に関連する近時の紛争実例と最新実務対応
3.民法改正・紛争実例を踏まえた契約条項の改定ポイント
 (1) 不動産売買契約 条項例パターン
 (2) 建築請負契約 条項例パターン

2018.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2018年2月6日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方

  • 実務上の留意点から、効果が上がる社内教育のすすめ方まで、最新情報をふまえ解説
  • 【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は従業員への周知徹底と教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈いたします】

 
【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  (i)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  (ii)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法、会社法 等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  (i)個人情報の漏えい・紛失など
  (ii)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出
  (iii)SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  (i)情報資産の洗い出し
  (ii)情報管理に関する社内組織の作り方
  (iii)個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  (iv)いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  (i)炎上する原因とは
  (ii)企業が講ずべき炎上対策とは
  (iii)炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)規程やマニュアルによる規制の限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供いたします)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.2.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2018年2月5日(月)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
 ・プライバシー・ポリシー
 ・個人情報取扱規程
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)に関する規程・ルールの
 ・特定個人情報の取扱いに関する基本方針
 ・特定個人情報取扱規程
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ・セキュリティ・ポリシー
 ・情報管理規程
(4)各種の社内規程の統合
 ・統合の必要性
 ・統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
 ・情報管理
 ・SNSの利用
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
 ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム

2018.2.2 | 講演・セミナー

田村幸太郎弁護士が「平成29年不動産特定共同事業法改正と新モデル約款」と題する講演を行いました。

 

ARES【第169回実務研修会】

「改正不特法の概要と新モデル約款の解説」
 
日時:2018年2月2日(金)15:00~17:00

会場:海運クラブ

テーマおよび講師:

 【第一部】「改正不特法の概要」 15:05~15:40

  国土交通省 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室

 【第二部】「新モデル約款の解説」 15:40~17:00

  牛島総合法律事務所 パートナー 弁護士 田村 幸太郎

 
講演の概要は以下の通りです。

 

– 不特商品に適用される投資者保護法
– 不特法上の約款とは何か
– 約款に基づき契約を締結するとは?
– 約款はどのような位置づけを受けているか
– 約款が不要となる不特事業はあるか
– 約款の変更
– 約款に記載すべき事項
– 約款規定事項の基準
– モデル約款の位置づけ
– 個別契約は約款からどの程度乖離できるか

2018.2.1 | メディア出演

影島広泰弁護士が司会を務めた、「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」と題する座談会の記事がNBL1115号に掲載されました。

 

「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」

 

司会: 影島広泰

企業法務担当者(ベンダ側法務経験者、ユーザ側法務経験者)

 

【I】実態編-紛争の芽が生じる原因
I 紛争の芽を理解する
1  紛争が起こる構造-建築との相違点から
(1) 設計図はあるけれど・・
(2) ベンダとユーザ、ユーザ内での「常識」の差
2 紛争が起こる芽
(1) プロジェクト開始前に何をやりとりしたか
(2) 会議での発言の記録・確認
3 どのように事実を引き出し、債務の内容を確定するか
4 紛争を避けるためのユーザ、ベンダの義務

2018.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2018年1月31日(水)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報漏えいと訴訟リスク、サイバー攻撃、炎上とレピュテーションリスク…

情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任

• 最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説
 
2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上するなど、経営に大きな影響がありました。また、1万人を超える被害者から訴訟が提起され、一部について2017年10月に企業側の責任を認める最高裁の判断が示されたほか、元取締役個人を相手に260億円の株主代表訴訟が提起されるなど、会社と取締役個人の責任も追及されています。また、近時はサイバー攻撃による情報漏えい等も多発しており、情報セキュリティの必要性が叫ばれています。 本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づき、役員として情報セキュリティにどのように取り組む責任があるのか、企業にどのような体制が必要なのかを、具体的に解説いたします。
 
【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
(1)情報セキュリティとは
 ・法体系と取締役が果たすべき義務
 ・各種ガイドラインの公表
(2)最新事例
 ・営業秘密の漏えい
 ・個人情報の漏えい
 ・サイバー攻撃
 ・漏えいの原因と対応のポイント
(3)裁判例から考える役員・取締役の責任
 ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
 ・社内体制の整備と法的義務
 ・近時の最高裁判決が与える影響
(4)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
 ・1万人からの訴訟提起
 ・260億円の株主代表訴訟の衝撃
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
(1)不正競争防止法の要点
 ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 ・何が禁止されているのか
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
 ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
 ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報・マイナンバーの管理体制についての法的義務
(1)個人情報保護法の要点
 ・会社が負う5つの義務
 ・個人情報保護委員会による立入検査権
(2)罰則など
 ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
(3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (i)従業員の責任と権限を定め、社内体制などを整備運用する義務(組織的安全管理措置)
 (ii)従業者への周知徹底と教育の義務(人的安全管理措置)
 (iii)覗き見防止、盗難の防止、確実な廃棄等の義務(物理的安全管理措置)
 (iv)アクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視など(技術的安全管理措置)
(4)委託先の監督
 ・委託先の監督の重要性
 ・委託先をどのように選定し、監督するか
(5)マイナンバーの取扱い
 ・マイナンバーの取扱いについて加重されている部分はどこか
4.サイバーセキュリティと企業経営
(1)サイバーセキュリティ基本法
 ・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とNSCは民間企業に対して何をしてくれるのか
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
 ・何が書かれているのか
 ・取締役として、どのように取り組むべきか
(3)IT統制
 ・「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
 ・援用可能な基準・ガイドライン
(4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
 ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
 ・具体的に何を記載したら良いのか
5.SNS・インターネットをめぐるリスクと動向
(1)炎上事例
(2)役員・取締役個人として注意すべき点
6.情報が漏えいした場合の危機管理
(1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
(2)事後的に何をすべきか
 
★最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

2018.1.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士、柳田忍弁護士が「労働者派遣法への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2018年1月29日(月)13:30~16:30

会場: 新宿NSビル 3-H会議室

講師: 弁護士 影島 広泰、弁護士 柳田 忍
 
【特定労働者派遣廃止間近】
IT業界に精通した弁護士が教えます!

IT業界に特化した実務上のポイント(請負、準委任、派遣の違い、常勤技術者の取扱等)を中心に、労働者派遣法への対応を解説します。

 

労働者派遣法改正に伴い、今までは届出だけで済んでいた特定労働者派遣が、平成30年9月29日で経過措置が終了し、「特定労働者派遣事業」から「労働者派遣事業」への切替申請が必要となります。
「特定労働者派遣事業」を行っている会員企業様にとっては、いよいよ来年9月に迫った特定派遣廃止に向けて、許可申請の手続きに苦労されていることかと思います。
本セミナーでは、情報産業界に精通している弁護士の影島 広泰 氏をお招きして労働者派遣法への実務対応を中心に解説していただきます。

 
【内容】
1.労働者派遣法のポイント
 (1)労働者派遣とは何か
 (2)労働者派遣事業の許可制への一本化(要件と手続)
 (3)労働者派遣法上の規制(派遣期間の制限等)
 (4)派遣労働者の保護
   ①労働者派遣契約に関する規制
   ②派遣労働契約の契約締結に関する規制
   ③派遣元・派遣先の講ずべき措置
   ④労働契約申込みみなし制度
2.実務上のポイント
 (1)請負、準委任、派遣の違い
 (2)常駐技術者の取扱い
   ①法的位置づけ(どのような場合が「偽装請負」とされるのか)
   ②SES契約を締結する際の留意点
   ③偽装請負とされた場合に会社が被る不利益
   ④顧客にお願いすべき点
 (3)労働者派遣契約の実務上のポイント
 (4)二重派遣の問題点
   ①二重派遣に当たるとされた場合の不利益
   ②二重派遣に当たらないようにするためのポイント
 (5)下請法に関する留意点
   ①SES契約が「情報成果物作成委託」又は「役務提供委託」に該当するケースとは
   ②下請法に違反した場合の不利益
 (6)労働契約法の留意点
   ① 2018年4月以降の無期転換への実務的な対応
   ② 就業規則改定のポイント
3.2018年9月30日の経過措置終了の際留意点
 (1)一般派遣に切り替えるための手続
 (2)許可が受けられなかった場合、何が起きるのか
 (3)許可が受けられなかった場合の実務的な対応

2018.1.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 化学工業日報社

協力: KPMGコンサルティング株式会社

会場: アイビーホール3階『ナルド』(東京都渋谷区渋谷4-4-25)

日時: 2018年1月26日(金) 13:00~16:25

講師: KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏/三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏/牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

保安安全セミナー

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」

 

近年、社会インフラを支える工場プラントの制御システムにおけるセキュリティリスクが増大しています。制御システムのオープン化やIoTデバイスの導入によりその脅威はさらに拡大すると予想されます。これは化学企業にとっても例外ではありません。今回専門家を招き現状と対策、法的責任まで幅広くご紹介します。

 

■講演要旨
第1講(13:00~14:00)
『化学業種におけるサイバーリスクと対処事例について』
KPMGコンサルティング株式会社 サイバーセキュリティアドバイザリー シニアマネジャー 木下 弦 氏

 

第2講(14:05~15:05)
『裁判例から考える企業のサイバーセキュリティの法的責任』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

≪休憩(15:05~15:15)≫

 

第3講(15:15~15:55)
『制御系システムにおけるサイバー対策のケースと考え方(仮題)』
三菱ケミカル株式会社 設備技術部 設備統括1グループ マネジャー 山岡 教秀 氏

 

Q&A(15:55~16:25)

2018.1.23 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】不動産業・建築業の債権法改正対応 第2回 不動産業(売買)(その2)」と題する記事が掲載されました。

 

ビジネス法務3月号(中央経済社、2018年120日発売)

連載『不動産業・建築業の債権法改正対応』

2回 不動産業(売買)(その2)

 

http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

 

I. 売買に関する民法改正の重要なポイントと実務対応
(前号の続き)
 2.契約不適合責任に基づく買主の権利行使手段
  (3) 損害賠償請求権(改正民法564条、415条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
  (4) 契約解除(改正民法564条、541条等)
   ① 改正のポイント
   ② 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 3.買主の権利行使期間(改正民法566条、166条)
  (1) 改正のポイント
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント
 4.表明保証責任との関係
  (1) 表明保証責任
  (2) 改正民法を踏まえた実務対応のポイント

2018.1.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2018年1月16日(火) 13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

規程サンプルを使いながら要点を整理

情報管理の最新動向と社内規程の作り方

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~
 
【概要(狙い)】
情報セキュリティを確保するためには、各種ソリューションの導入といった技術的な対応のみならず、社内規程などの社内体制も整備・見直ししなければなりません。その際、個人情報保護法やマイナンバー法のガイドラインのほか、情報セキュリティについての最新動向を踏まえて、各種の指針やガイドラインも盛り込む必要があります。
本セミナーでは、情報管理の最新動向と、裁判例に基づいた法的義務を解説し、これらに基づいた社内規程の作り方・見直し方を解説します。
 
【プログラム】
1.情報管理の最新動向
  1)個人情報の漏えいインシデントの原因
  2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
  3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
  4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
  1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで~
  2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
  3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
  4)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●「情報管理規程」(サンプル)
    ●従業員からの誓約書(サンプル)
    ●競業避止に関する誓約書(サンプル)
    ●前提となる情報資産の洗い出しとその方法
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
  1)個人情報
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  2)マイナンバー
    ●安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
    ●委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  3)社内規程(サンプル)と実務対応
    ●個人情報取扱規程(サンプル)
    ●特定個人情報取扱規程(サンプル)
    ●委託先管理規程(サンプル)
    ●就業規則(サンプル)
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
  1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
  2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
  3)NSガイドライン/SNSポリシーと誓約書(サンプル)
  4)情報漏えい対応規程(サンプル)
  5)各種規程の整合性の確保と統合の方法

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響: 第4回 建築請負契約に関連する改正の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 請負における契約不適合責任
 2-1 契約不適合責任の概要
  (1) 契約不適合責任への一本化(瑕疵担保責任の削除)
  (2) 売買の規定の準用(改正民法559条)
  (3) 「契約の内容に適合しないものである」こと
  (4) 請負人の責任に関する現行民法と改正民法の相違点
  (5) 「注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図」による不適合の場合
 2-2 契約不適合責任における注文者救済手法の多様化
  (1) 追完(補修)請求権(改正民法559条、562条)
  (2) 報酬減額請求権(改正民法559条、563条)
  (3) 損害賠償請求権(改正民法559条、564条、415条)
  (4) 契約の解除(改正民法559条、564条、541条)
 2-3 注文者による権利行使のための通知期間制限
  (1) 契約不適合責任における1年間の通知期間
  (2) 通知期間の起算点(不適合を知ったとき)と権利保存のために必要な「通知」
3 請負における仕事未完成の場合の報酬請求権
 3-1 仕事未完成の場合の報酬請求権の創設
 3-2 費用請求権の可否
 3-3 出来高(注文者が受ける利益の割合)の算定方法
 3-4 報酬請求権の消滅時効
4 改正民法の影響と建築請負契約の見直しの必要性

 

https://business.bengo4.com/category2/article289

2018.1.8 | メディア出演

牛島信弁護士が、野村総合研究所 コーポレートイノベーションコンサルティング部プリンシパル 内藤琢磨氏と対談を行った記事「コーポレートガバナンス-日本型経営の良さ引き出し 監査役生かす改革を」が、日経エコロジー2018年2月号に掲載されました。

2018.1.5 | ニュース

Gregory Robert Kinaga氏が、アドバイザーとして当事務所に入所いたしました。

2018.1.1 | ニュース

柳田忍弁護士が、2018年1月1日付けでスペシャル・カウンセルに就任しました。

 | ニュース

石川拓哉弁護士、塩谷昌弘弁護士が、2018年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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