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2019 1月

2019.1.30 | 著作・論文・記事等

「コーポレート・ガバナンスの実情と発展」と題する牛島信弁護士の論文が、『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』(商事法務、2019年1月)に掲載されました。

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468

2019.1.29 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1 国際相続とは
2 どの国の法律が適用されるか(準拠法)
 2-1 準拠法の基本
 2-2 反致が関係するケース
 2-3 相続統一主義と相続分割主義
3 どの国で法的手続がとれるか(国際裁判管轄)
4 国際相続案件の難しさ
 4-1 相続制度自体の違いを理解することの難しさ
  (1) 相続手続についての考え方の違い
  (2) 法定相続割合
  (3) 遺言の方式や効力・内容についての違い
  (4) 遺留分減殺請求権
 4-2 相続手続に関する周辺制度の違いからくる実際上の手続の難しさ
 4-3 専門家の確保の難しさ
5 最後に

 

https://business.bengo4.com/practices/970

2019.1.25 | 講演・セミナー

柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けに「スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策」と題する講演を行いました。

 

主催:公益財団法人日本オリンピック委員会

日時:2019年1月25日(金)

講師:弁護士柳田忍

 

スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策

 

【関連記事】

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/sports/news/201901250000905.html

 

サンケイスポーツ

https://www.sanspo.com/sports/news/20190125/oly19012518560001-n1.html

2019.1.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年1月24日(木)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 

【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
    ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブルシュート
    ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と、契約への反映
    ●契約書が存在しない場合の考え方
    ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
    ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
    ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3) SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2019.1.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、日本アクチュアリー会の2018年度第8回例会において、「執筆の際に留意すべき知的財産権とクリアする方法」と題して、著作権(論文での引用等)や商標権をはじめとする知的財産権の取扱いに関する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本アクチュアリー会

日時: 2019年1月23日(水)18:00~ 19:30

会場: 日本アクチュアリー会事務局 大会議室(晴海トリトンスクエア)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

執筆の際に留意すべき知的財産権とクリアする方法

 
01 知的財産権の全体像
 1.知的財産権とは
 2.その他、注意すべき権利は
02 著作権
 1.著作物・著作権とは
 2.文書を掲載する際の留意点
  (1) 「著作物」に当たる場合とは
  (2) 「引用」とは
 3.海外の著作物
 4.写真・動画・イラストを掲載する際の留意点
 5.キャラクター
 6.写り込み
03 商標権
 1.商標・商標権とは
 2.商標の「使用」とは
  (1) 出所表示機能を持つ態様での使用
  (2) メタタグでの使用
 3.企業のロゴ等の使用
 4.写り込み
04 肖像権・パブリシティ権・プライバシー権
 1.肖像権
  (1) 肖像権とは
  (2) 同意はどこまで必要か
  (3) 同意が得られていない場合
  (4) まとめ
 2.パブリシティ権
 3.プライバシー権
05 まとめ
 1.掲載時の留意点
 2.ディスクレイーマー等の文言

2019.1.17 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2019において、以下のとおり、当事務所及び所属弁護士が高い評価を受けました。

 

田村幸太郎:Leading individuals (Real Estate and Construction)

渡邉弘志:Leading individuals (Corporate and M&A)

塩谷昌弘:Next generation lawyers (Real Estate and Construction)

 

Corporate and M&A: Tier 3

牛島信、渡邉弘志、東道雅彦、山中力介、川村宜志

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治、渡邉弘志、東道雅彦、黒木資浩、山中力介、川村宜志、影島広泰

 

Labour and Employment: Tier 3

山中力介、柳田忍

 

Real Estate and Construction: Tier 3

田村幸太郎、黒木資浩、粟原大喜、塩谷昌弘

 

TMT (Technology Media & Telecommunications): Tier 2

影島広泰

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.legal500.com/firms/31236/30528

2019.1.15 | メディア出演

牛島信弁護士が司会を務めた座談会の記事「ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能(下)」が、NBL 2019年1月15日号に掲載されました。
 
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱ 代表取締役 北島敬之様
元花王㈱ 執行役員 杉山忠昭様
日清食品ホールディングス㈱ 執行役員CLO、ジェネラル・カウンセル、弁護士 本間正浩様
牛島総合法律事務所 牛島信

2019.1.10 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、「不動産事業者における業務委託契約・請負契約の債権法改正対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年1月10日(木)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産事業者における業務委託契約・請負契約の債権法改正対応

~設計監理業務委託・建築請負の民法改正ポイントと実務対応~

 

近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催等に伴い多くの大規模建築工事が行われていますが、重大な欠陥建築、設計ミス、耐震・免震偽装その他のトラブルが数多く報道されています。その結果、プロジェクトが遅延し、ときには中止となり、また数百億円単位の賠償を余儀なくされる例も珍しくありません。
他方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、不動産事業者(不動産会社、建設会社、設計事務所等)において、契約書・標準契約約款等の見直しその他の必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、設計監理業務委託契約・建築請負契約に関して、実務上特に重要であると考えられる民法改正の内容を解説するとともに、法改正を踏まえた実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1.建築設計・施工・監理の法的性格
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理者の法的責任
 (3) 建築請負・設計監理業務委託の標準契約約款
2.建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 請負(建築請負)
 (2) 委任・準委任(設計・監理業務委託)
 (3) 関連法の改正(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
3.改正法を踏まえた実務対応(実務対応のポイントと契約条項例解説)
 (1) 建築請負契約の特殊性・実務対応のポイント
 (2) 設計監理業務委託契約の特殊性・実務対応のポイント

2019.1.1 | ニュース

猿倉健司弁護士が、2019年1月1日付けでパートナーに就任しました。

 | メディア出演

牛島信弁護士が司会を務めた座談会の記事「ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能(上)」が、NBL 2019年1月1日号に掲載されました。

 

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱ 代表取締役 北島敬之様

元花王㈱ 執行役員 杉山忠昭様

日清食品ホールディングス㈱ 執行役員CLO、ジェネラル・カウンセル、弁護士 本間正浩様

牛島総合法律事務所 牛島信

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