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2019 2月

2019.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年2月28日(木)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

 
EU、米国、中国、アジア諸国、日本における個人情報保護法制の最新動向を踏まえた

GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応Q&A

 

★十分性認定決定後の日本企業の対応他、GDPRの実務運用スタート後に顕在化してきた“よくある質問”を中心に★

 

【開催にあたって】
2018年5月25日に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社において相当程度進まれていると思いますが、いざ実務運用がスタートしてみると、想定外の問題や疑問点、判断に迷う点が顕在化してきたという声も多く聞かれます。また企業が個人データをグローバルに移転・共有していくためには、GDPRの遵守のみならず米国、中国、アジア諸国における個人情報保護法制の動向や、日本法における取扱いへの十分な理解も必要です。
本セミナーでは、世界各国の法制の動向と留意点を踏まえた上で「EUと日本との間のテータ移転」「GDPRの域外適用を受ける場合の対応」「米国およびアジア諸国と日本との間のデータ移転」の実務に関する“よくある質問”への対応のポイントについて、豊富な資料(各種規程や覚書のサンプル等)も交えながらQ&A形式で解説します。

 

【プログラム】
1.各国の個人情報保護法制の最新動向と留意点
(1)EUの一般データ保護規制(GDPR)
  ・日本企業にGDPRの適用がある場合とは
   (適用ルールとケーススタディ、域外適用がある場合の実務的影響、他)
  ・日本企業が順守すべきこと
   (個人データの処理が適法となるための条件、管理者が負うべき義務、他)
  ・EU域外(日本)へデータ移転の対応
   (一般原則と域外移転が認められる例外、十分性認定を踏まえた対応、他)
  ・GDPRを具体化し補完する特別法「ePrivacy規則(Cookie規則)案」の動向
(2)日本の改正個人情報保護法
  ・海外の現地法人に対し、日本法の域外適用があるケース
  ・外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
   (本人の同意、契約書・覚書等、国際的な認定、他)
(3)米国のプライバシー保護法制
  ・FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
  ・「2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法」(2020年1月施行予定)の概要
   (適用範囲/個人情報収集時の開示義務/個人データの販売・開示に関する規制、他)
  ・加州法の施行阻止に向けた「連邦法」制定への急速な動き
(4)アジア諸国のプライバシー保護法制
  ・中国の「インターネット安全法(2017年6月1日施行)
  「個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法」
   (現地法人をもつ日本企業が留意すべきポイント:本人同意の原則、第三者提供についての本人同意、国内保存義務)
  ・ベトナムのサイバーセキュリティ法 / 韓国の個人情報保護法 / 台湾の個人データ保護法
  ・シンガポールの個人情報保護法 / 香港の個人データ条例 / マレーシアの個人情報保護法
  ・インドネシアの個人データ収集・移転の規制 / タイの個人情報保護の法制度
2.個人データの海外移転をめぐる日本企業の実務対応Q&A
~GDPRの実務運用スタート後に顕在化してきた“よくある質問”を中心に~
(1)EUと日本との間のデータ移転① (EU → 日本)
  ・個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」への対応として何をすべきか
   (十分性認定決定後の日本企業の対応とは)
  ・EU現地法人を持つ日本企業がEU域内での見本市にグループとして出展し、名刺交換をした相手に帰国後メールで商品案内をする場合、個人データの処理と域外移転の同意は必要か
   また、日本企業がデータ主体から直接収集している場合、域外適用と域外移転の問題をどう
捉えるべきか
  ・EU現地法人と日本の親会社が、EU出向者・現地従業員や取引先の情報を共有している場合の留意点とは
  ・EU現地法人と日本の親会社が、日本のITベンダのサービスを利用してデータを共有している場合の留意点とは
  ・日本のサービス提供会社が、EUの取引先から見た時に処理者に当たる場合の留意点とは
  ・EUを含む世界各国の現地法人が、日本の親会社を通じて出向者・現地従業員や取引先の情報を共有している場合の留意点とは(日本から第三国に再移転する場合)
(2)EUと日本との間のデータ移転② (日本 →EU)
  ・外国にあるグループ会社について、日本国内にある会社のプライバシーポリシーに共同利用の記載があれば、国内外のグループ企業間で行われる個人情報の授受は「外国にある第三者への提供」にはあたらないのか
  ・日本で行われた見本市でEU居住者と名刺交換した場合、GDPRの適用はあるのか
(3)GDPRの域外適用を受ける場合の対応
  ・13条・14条の情報をどのように「提供」(provide)すればよいのか
   (プライバシーポリシーの改定)
  ・EU域内で設立されていない管理者・処理者であって、域外適用がある場合
   (3条2項の適用がある場合)の代理人選任義務における留意点とは(代理人の選任の要)
  ・データ処理の安全性≒安全管理措置に有効な5つのステップとは
   (「適切な技術的及び組織的施策」の実務)
  ・「ePrivacy規則案」から読み解く、Cookieの取扱いとは
  ・Google AnalyticsとGDPR
  ・処理活動の記録≒「台帳」の整備はどのように行うか
  ・従業員情報を同意なしでどの範囲まで利用できるか。また、日本への移転に際し本人の同意はとるべきか
(4)米国と日本との間のデータ移転
  ・EU現地法人と日本の親会社が、米国のクラウドサーバを利用してデータを共有している場合の留意点とは
  ・日本のサービス提供会社が、米国会社からの再処理者に当たる場合の留意点とは
  ・米国でEU域内のデータ主体と名刺交換後、日本法人からEU域内の取引先にメールで連絡を取る場合の留意点とは
(5)アジア諸国と日本との間のデータ移転
  ・EUと米国・アジア・日本で、取引先の情報を直接やりとりする場合(グループ内SCC)の留意点とは
  ・グループ内の一括SCCの作成方法とは
   (前文への記載内容、契約書全体の構造、グループ会社の増加への対応、他)
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

フジテレビ「めざましテレビ」において、「アマゾンのポイント還元制度」と独占禁止法の関係についての川村宜志弁護士の電話コメントが放送されました。

 

https://jcc.jp/news/14460944/

2019.2.27 | メディア出演

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」において、「アマゾンのポイント還元制度」と独占禁止法の関係についての川村宜志弁護士のコメントが放送されました。

 

https://lovely-lovely.net/business/amazon-9

 | メディア出演

「公取委、アマゾンなど調査 ポイント還元 焦点」と題する2019年2月27日付け日本経済新聞朝刊に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41792180W9A220C1EE8000/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した「【連載】J-REITの敵対的買収防衛の実務: 第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 J-REITの買収防衛の特殊性・困難性
3 J-REITの敵対的買収の方法
 3-1 J-REITの投資主総会における買収提案
  (1) 投資主総会の招集
  (2) 委任状勧誘(みなし賛成制度)
  (3) FCレジデンシャル投資法人の事例
 3-2 公開買付け
4 小括
 
https://business.bengo4.com/articles/500

2019.2.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年2月26日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

施行まで約1年、不動産賃貸借・賃貸保証・売買の実務に影響大!

民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点

不動産取引に精通した講師が、実務対応例・契約条項例を通じて具体的に重点解説

 

2020年4月1日に施行される民法(債権法)改正法は、特に不動産賃貸借や賃貸保証、不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きく、また施行まで約1年となったことから、各企業等において改正対応の検討が本格化しています。しかし、不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また契約条項等にどのような改訂が必要となるのかなどの具体的な実務対応について明確に解説されたものは多いとは言えず、検討に悩む企業も少なくありません。そこで本セミナーでは、不動産取引の実務に精通した講師が、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、特に重要なポイントを重点的に解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのか、契約条項等にどのような改訂が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながらわかりやすく解説いたします。【サンプル契約書をご提供】

 
1.民法改正の概要とスケジュール
(1)民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
(2)いつまでに何をしなければいけないのか
(3)他の事業者はどのような準備状況なのか
2.不動産賃貸借への影響と実務対応 重点解説
(1)賃貸借に関する重要な改正
  ①敷金
  ②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
  ③原状回復義務・収去義務
  ④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡(敷金等の承継)
  ⑤一部使用不能による賃料減額
  ⑥減収による賃料減額
  ⑦その他
(2)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①敷金・保証金と権利金の取扱い
  ②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担
  ③原状回復費用の負担・手続、敷引特約の設定、土地中の原状回復
  ④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
  ⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
  ⑥その他(民泊についての転貸承諾手続等)
3.賃貸保証への影響と実務対応 重点解説
(1)保証に関する重要な改正(賃貸保証に関する改正)
  ①保証の範囲
  ②個人根保証における極度額の設定
  ③個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証
  ④保証人への情報提供義務
  ⑤その他
(2)具体的な実務対応のすすめ方
  ①賃貸保証の範囲の確定・変更手続
  ②賃貸保証における極度額の設定、その他の保証手段
  ③アパートローン・不動産投資ローンの保証における公正証書作成、経営者保証の範囲と手続
  ④情報提供義務の適切な履行・確認方法
  ⑤その他
4.不動産売買・不動産投資への影響と実務対応 重点解説
(1)不動産売買に関する改正
  ①契約内容不適合責任
  ②追完請求、代金減額請求
  ③損害賠償請求
  ④契約解除
  ⑤責任期間制限(消滅時効等)
  ⑥その他
(2)不動産売買に関する関連法の改正(概要)
  ①商法
  ②宅建業法
  ③品確法
  ④消費者契約法
(3)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①契約内容の効果的な特定方法
  ②追完請求の履行方法の確定、地中調査対策義務との調整
  ③代金減額請求の行使場面と減額算定
  ④損害賠償請求の制限・拡張(要件・範囲)
  ⑤契約解除の制限・拡張と行使場面
  ⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整
  ⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策
  ⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整
  ⑨その他
(4)デューディリジェンスにおいて留意すべきポイント
 
★最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

2019年2月26日号日本経済新聞朝刊の「データの世紀」において、「情報共有先 明示せず5割」「主要100社調査 閲覧履歴や端末情報」「本人知らぬ間に拡散」と題するCookieの提供に関する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2019.2.22 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、東京広島県人会において、「どうして弁護士が小説を書くのか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年2月22日(金)17:00~18:00

主催  : 一般社団法人東京広島県人会

講演場所: 品川プリンスホテル

 

どうして弁護士が小説を書くのか

 

1.はじめに~小説を書いた理由

2.コーポレート・ガバナンスについて

3.少数株主について

4.おわりに

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 具体的な不正類型の検討(事業会社による産業廃棄物の不法投棄)
 2-1 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)
 2-2 問題となる法令・法的な問題点
  (1) 廃棄物処理法上の義務
   a. 廃棄物とは
   b. 廃棄物の処理
   c. 罰則
  (2) 廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するかどうかの問題
   a. 「廃棄物(不要物)にあたるか否かの基準
   b. 産業廃棄物の不法投棄に関して廃棄物性が問題となったケース
3 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4 不正発覚後の調査のポイント
 4-1 不正調査の実施体制
 4-2 不正調査の調査手法
 4-3 調査内容のポイント
 

https://business.bengo4.com/articles/502

2019.2.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2019年2月19日(火)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『速修 役員に必須の最新5大要諦』 E:情報セキュリティ編

情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制

最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説

 

2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、1万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起され、会社と取締役個人の責任が追及される衝撃的な展開となりました。また、近時、サイバー攻撃による情報漏えいや委託先からの情報漏えいが多発し、サイバーセキュリティと委託先管理の強化の必要性が叫ばれています。このような状況下、役員には情報セキュリティについてどのように取り組む義務・責任があるのでしょうか。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
 (1)情報セキュリティとは
   ・法体系と取締役が果たすべき義務
 (2)事例と裁判例から考える役員・取締役の責任
   ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
   ・社内体制の整備と法的義務
 (3)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
   ・1万人からの訴訟提起
   ・260億円の株主代表訴訟
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
 (1)不正競争防止法の要点
   ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 (2)罰則など
   ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
 (3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
   ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
   ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報の管理体制についての法的義務
 (1)個人情報保護法の要点
   ・会社が負う5つの義務
   ・個人情報保護委員会による立入検査権
 (2)罰則など
   ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
 (3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (4)委託先の監督
   ・2018年の東京地裁判決に基づいた委託先の管理の最新実務
   ・委託先をどのように選定し、監督するか
4.サイバーセキュリティと企業経営
 (1)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
   ・何が書かれているのか
   ・取締役として、どのように取り組むべきか
 (2)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
   ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
   ・具体的に何を記載したら良いのか
 (3)SNSからの情報漏えいのリスクと注意点
5.情報が漏えいした場合の危機管理
 (1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
 (2)事後的に何をすべきか
6.備えるべき体制
 (1)情報セキュリティ・管理についての「あるべき組織体制」
 (2)事業部門による外部委託についての管理のポイント
 (3)情報漏えい・サイバーセキュリティに関する損害保険のポイント

2019.2.15 | 講演・セミナー

柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けに「スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策」と題する講演を行いました。

 

主催:公益財団法人日本オリンピック委員会

日時:2019年2月15日(金)

講師:弁護士柳田忍

 

スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2019において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、9のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2432&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Employment Law Alliance (ELA)」がChambers Global 2019において、”Employment: The Elite (Legal Networks)”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所Employmentネットワークのうち、3のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2564&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Lawyers Associated Worldwide (LAW)」がChambers Global 2019の”Leading Law Firm Networks”においてBand 1の評価を受けました。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2357&subsectionTypeId=4&locationId=15649

2019.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年2月13日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応

~紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、建築請負の債権法改正対応~

 

近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。
一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負)に関して必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。

 
1. 不動産再開発における紛争のポイント
 (1) 再開発用地の土地取得 :土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 再開発用地の土地賃貸借 :保証金・権利金等、原状回復等
 (3) 再開発建物の建築請負 :欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬
 (4) その他の再開発におけるトラブル(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要
 (1) 売買(土地売買)
 (2) 賃貸借(土地賃貸借)
 (3) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項のポイント)
 (1) 再開発用地の取得時の実務対応(土地売買)
 (2) 再開発用地の賃借時・返還時の実務対応(土地賃貸借)
 (3) 再開発建物の建築時の実務対応(建物建築請負)

2019.2.8 | メディア出演

「デサント 和解協議に含み」と題する2019年2月8日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.2.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年2月7日(木) 13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報管理、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方 2019

個人情報・営業秘密に関する情報管理と、SNSやインターネットでの情報発信等に関する教育のポイントとカリキュラムを解説
【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は個人データの適切な取り扱いを従業員等へ周知徹底するとともに教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。
【従業員教育用に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  ①万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  ②法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  ①個人情報の漏えい・紛失の傾向と事例
  ②営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出と損害賠償請求・刑事事件
  ③SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  ①情報資産の洗い出し
  ②情報管理に関する社内組織の作り方
  ③個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  ④いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  ①炎上する原因とは
  ②企業が講ずべき炎上対策とは
  ③炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)就業規則・社内規程やマニュアルによる規制の効果と限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供します。)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「デサント 対抗か協議か」と題する2019年2月7日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法・マイナンバーの基本の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年2月6日(水)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
2015年頃にマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
    - 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
    - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
    -利用目的を「できる限り特定」するとは
    -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
    -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
    -安全管理措置とは(旧法のガイドラインとの違い)
    -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
    -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
    -トレーサビリティに関する確認・記録義務
    -外国にある第三者への提供についての同意
  6)「匿名加工情報」の取扱いの実務
2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
    -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
    -マイナンバーカードと通知カード
    -個人番号利用事務と個人番号関係事務
    -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
    -国税・地方税の手続
    -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
    -利用目的の通知等
    -本人確認
    -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
    -安全管理措置
    -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
    -マイナンバーを廃棄すべきタイミング
    -扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

2019.2.1 | 受賞等

Business Lawyersが行った「2018年企業法務に関するアンケート」の「BUSINESS LAWYERS読者が選ぶ、2018年に活躍した弁護士」において、影島広泰弁護士が、中村・角田・松本法律事務所の中村直人弁護士とともに、最も多くの票を集めた弁護士に選出されました。

 

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