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2019 3月

2019.3.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2019年3月28日(木)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

好評再演

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例

~民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで~

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 契約書作成・レビューのポイント
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約 
 ・プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
 
2 トラブル発生時の考え方
(1) プロジェクト・マネジメントについての発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・裁判例の整理
 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
 
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
 
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント
 
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
 ・プロジェクトを中止するさいに注意しなければならない点(解除すべきなのか?)
~質疑応答~

2019.3.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年3月26日(火)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

―不動産賃貸借・賃貸保証・不動産売買の実務対応―

 

民法(債権法)改正法が昨年国会で可決成立し、2020年4月1日に施行されることが決定しました。改正法は、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きいことから、いよいよ改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、不動産売買について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

 

【プログラム】
第1部  不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
 1  民法改正の概要
 2  不動産賃貸借に関する改正
  ・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、サブリース、賃料減額、賃貸人の地位移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等
 3  賃貸保証に関する改正
  ・個人根保証、情報提供義務等
 4  不動産売買に関する改正
  ・契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限、責任制限特約、関連法の改正等
第2部  民法改正をふまえた実務対応のポイント
 1  不動産賃貸借契約の実務対応
  ・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊等
 2  賃貸保証の実務対応
  ・賃貸保証の極度額設定、公正証書作成、情報提供義務の履行等
 3  不動産売買契約の実務対応
  ・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部  契約条項例のサンプル解説
 1  不動産賃貸借契約のサンプル解説
 2  不動産売買契約のサンプル解説

2019.3.17 | メディア出演

「Ghosn eager to speak publicly, but are the dangers of entrapping himself too great?」と題する2019年3月17日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/03/17/national/crime-legal/ghosn-eager-speak-publicly-dangers-entrapping-great/#.XjI3mMgzZaQ

2019.3.12 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2019年3月12日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ

 

民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について

~来年41日施行、具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説~

 

【概要】
1.民法(債権法)改正の主な内容
 (1) 概要・スケジュールなど
 (2) 改正の主な内容
2.売買契約における契約不適合責任等
  A) 契約不適合責任の概要
  B) 追完請求(民法562条)
  C) 代金減額請求(民法563条)
  D) 損害賠償請求(民法415条)
  E) 契約解除(民法541条、542条)
  F) 期間制限・消滅時効(民法566条、166条)
  G) 責任制限特約(民法572条)
  H) 関連法令の改正(整備法)
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.不動産売買契約のチェックポイント
 (1) 契約の目的に関する契約条項
 (2) 追完請求に関する契約条項
 (3) 代金減額請求に関する契約条項
 (4) 損害賠償に関する契約条項
 (5) 契約の解除に関する契約条項
 (6) 買主の権利行使期間に関する契約条項

2019.3.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 午前の部 9:30~12:30(受付開始 9:20~、質疑応答12:00~)、午後の部 13:30~17:00(受付開始 13:10~、質疑応答16:30~)

会場: トスラブ山王健保会館 (2階会議室)(東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。

 

<プログラム>

 

午前の部 9:30~12:30(受付開始9:20~、質疑応答12:00~)
1. インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
 ① IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
 ② 削除請求と発信者情報開示請求
2. インターネットの基本と法務
 ① IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ② 無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
3. システム開発の契約の勘所
 ① IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理
 ② トラブル事例と解決のポイント

午後の部 13:30~17:00(受付開始13:10~、質疑応答16:30~)
4. AIを利用したサービスの基本と実務
 ① IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
 ② AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
5. Ad-techについての法務
 ① IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
 ② Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
6. 個人情報の流通に関する新たな仕組み
 ① 用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)、匿名加工情報
 ② 新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケース
7. ライセンス契約
 ① IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
 ② OSSを利用した契約のポイント
8. クラウド利用契約
 ① IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAなど
 ② 契約書レビューのポイント
9. FinTechに関する法務
 ① IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンなど
 ② FinTechと法的規制、銀行APIの解放、電子決済代行業
10. 情報セキュリティに関する法務
 ① IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
 ② セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、エグゼクティブ・パートナーズにおいて、「ガバナンス改革と社外取締役の機能強化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年3月11日(月)11:00~12:30

主催  : 株式会社 エグゼクティブ・パートナーズ

講演場所: 株式会社 エグゼクティブ・パートナーズ

 

ガバナンス改革と社外取締役の機能強化

 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
2.コーポレート・ガバナンスの現状
 (1) コーポレート・ガバナンス改革の動向
 (2) コーポレート・ガバナンス改革に対する企業の対応
 (3) 独立社外取締役の活用
3.相次ぐ不祥事
 (1) 東芝の不正会計問題
 (2) 東芝の米国原発子会社問題
 (3) 神戸製鋼における品質データ改ざん問題
 (4) アクティビストと機関投資家の幸福な同棲
4.日本のガバナンスの問題点及び改善策
 (1) 内部昇進型経営者の問題点と改善策
 (2) 独立社外取締役の実質化
5.おわりに

2019.3.10 | メディア出演

「GAFA、逆風強まる-情報保護と自由なデータ流通 焦点に」と題する2019年3月10日 日経ヴェリタスの記事において、「展望と課題 専門家に聞く-牛島総合法律事務所 影島広泰弁護士、重要なのは利用目的の管理」との影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2019.3.9 | ニュース

井上治弁護士が、2019年3月7日~3月9日にシンガポールで開催されたLawyers Associated WorldwideのAsia Pacific Regional Meetingに参加しました。
また、Business Development for Lawyersをテーマとするパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

2019.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「電子契約の要点と利用規約・約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年3月8日(金)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

B to C取引から企業間取引へ、広がるニーズに対応!

電子契約の要点と利用規約・約款の作り方

電子署名・オンライン契約の基礎を技術・法律の両面から整理し、約款・利用規約のレビューのポイントを改正民法・改正消費者契約法などを踏まえて解説

 

これまで、契約をオンラインで締結する場面と言えば、インターネット上のサービスやショッピングサイトなどのB to C取引において利用規約に基づいて申込を受け付けるという形がほとんどでしたが、近時はその利便性やコスト削減等のメリットから、企業間の取引や「契約書」を作成してきたB to C取引においても「電子契約」を利用したいというニーズが高まっています。本セミナーでは、「電子契約」について技術と法律の両面からポイントを整理した上で、どのような場面でどのサービスが利用できるのかを検討します。また、伝統的なオンライン契約についても、契約成立の考え方や利用規約・約款の作り方とレビューのポイントを、改正民法や改正消費者契約法などを踏まえて解説します。

 
【講義内容】
1.電子署名と電子契約
(1)「電子署名」とは何なのか
  ・公開鍵暗号方式による本人性の確認と改ざんの防止とは
(2)電子契約と印紙税
  ・電子契約を導入することのメリット
(3)電子署名法
 (i) 成立の真正の推定とは
  ・ペーパーの場合の「押印」が持つ法的な意味
  ・電子署名法と民事訴訟法
 (ii)認定認証局とは
 (iii)電子署名法の限界
(4)商業登記に基づく電子認証制度
 (i)電子署名法との違い
 (ii)限界(利用できる場合と利用できない場合)
(5)公的個人認証
 (i)マイナンバーカード(個人番号カード)の電子署名
 (ii)利用できる場面
(6)どの場合にどのサービスを利用すれば良いのか
 (i)現在一般的に提供されている民間向けサービスの概要 ・署名者は誰か
  ・電子署名法
  ・二段の推定はどうなるのか
 (ii)ケーススタディ
  ・企業間でNDA(秘密保持契約)を締結する場面
  ・企業間で取引契約を締結する場合
  ・雇用契約を締結する場面
  ・消費者との契約を締結する場面
  ・不動産の賃貸借契約を締結する場面(重要事項説明書・書面交付制度(IT重説)との関係)
(7)電子帳簿保存法との関係
  ・「電子取引」とは
  ・電子帳簿保存法の要件を満たすか

2.オンライン契約の考え方
(1)契約はいつ成立するのか?
(2)未成年者との契約についてはどのように考えたら良いのか?
(3)価格を誤表示してしまった場合に錯誤を主張できるか?

3.利用規約・約款の作り方とレビューのポイント【条項サンプル】
(1)利用規約・約款は、利用者との間の契約になっているのか
 (i)現行民法
  ・どのような条件を満たせば、契約の内容になっているといえるのか
 (ii)改正民法(2020年4月1日施行)
  ・「定型約款」とは
  ・定型約款を見据えた条項の作り方・改訂のポイント
(2)消費者契約法
  ・2019年施行の改正法のポイント
  ・無効になるリスクがある条項とは
  ・自動更新条項の考え方
  ・当該条項が無効になるのか、契約全体が無効になるのか
(3)特定商取引法
  ・適用対象になる取引とは
  ・サイト上に表示すべき内容とは

2019.3.6 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が編集した「Protection and Cross-border Transfer of Personal Information in the Asia Pacific – 2018」が公開されました。
同論文は、以下の11のテーマについて、アジア太平洋15ヶ国の法規制をまとめたものです。

 
Q1 Legal System
 (1) Is there a specific law concerning the protection of personal information (P.I.)?
 (2) What is the effective and/or amended date of such law?
Q2 Definition of “Personal Information”
 In the law mentioned in Q1 above, what information is designated as P.I.?
Q3 Special Categories of Personal Information (Sensitive Information, etc.)
 Is there any special category of P.I. such as sensitive information?
Q4 Consent for Acquisition or Usage
 (1) Is consent from the data subject required to acquire P.I.?
 (2) Is consent from the data subject required to use P.I.?
Q5 Consent for Provision
 Is consent from the data subject required to provide P.I. to a third party?
Q6 Exceptions for Consent
 What are the major exceptions to Q4 and Q5 above?
Q7 Information to be Provided
 Is there any requirement to provide information upon acquiring P.I.?
Q8 Transfer to Third Countries
 Is there any restriction to transfer P.I. to a foreign country?
Q9 Exceptions for Transfer to Third Counties
 What are the major exceptions to Q8 above?
Q10 Data Localization
 Is there any requirement to take custody of P.I. in your country?
Q11 Security Control
 What are the major rules for security control of P.I.?
 
https://www.multilaw.com/Multilaw/Documents/Protection_and_Crossborder_Transfer_of_Personal_Information_Asia_Pacific_2018.pdf

2019.3.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年3月5日(火)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

-個人データの移転・共有のポイント-

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。「域外適用」についてのガイドライン案の公表、十分性認定の動き、eプライバシー規則案の公表、データ侵害(情報漏洩)の事案の多発など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。
また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR) 
  1)GDPRが日本企業に適用される場面とは 
    -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは? 
    -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係 
  2)GDPR遵守のポイント 
    -日本法との大きな違い 
     ●本人の同意 
     ●個人データの収集に際しての情報提供義務 
    -データ主体の権利 
    -管理者の義務 
    -処理者の義務 
    -課徴金 
  3)個人データの域外移転 
    -十分性認定 
    -標準データ保護条項(SCC)の実務 
2. 米国の個人情報保護法制 
  1)FTCによるエンフォースメント 
  2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント 
  3)連邦法制定への動き 
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化 
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース 
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意 
    -クラウドサービスの利用と本人の同意 
    -本人の同意の取得方法 
    -海外の委託先と締結する覚書サンプル 
    -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル
 
4.アジア諸国の個人情報保護法制 
    -中国(新法) 
    -韓国 
    -台湾 
    -シンガポール 
    -インドネシア 
    -マレーシア 
    -タイ ほか
 
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務 
    -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル 
    -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換) 
    -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか 
     ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース 
     ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース 
     ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース 

2019.3.4 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した「【連載】J-REITの敵対的買収防衛の実務: 第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策」と題する記事が掲載されました。
 
1. J-REIT買収の留意事項
 1-1. 導管性要件の喪失
 1-2. 上場廃止による課税の増加
 1-3. 保有資産の全部譲渡に関する手続
 1-4. 公開買付け後にスクイーズアウトをする場合の、買収者が留意する事項
2. 敵対的買収への対応策
 2-1. 買収提案の妥当性の検討
 2-2. 買収防衛策について
 2-3. 対抗的な公開買付け
 2-4. 委任状勧誘等による買収提案への反対票の確保
3. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/501

2019.3.3 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「SKE松村さん『履歴書』暴露騒動に学ぶ『採用情報』の扱い方…個人情報保護法と職安法」が掲載されました。

 

●履歴書の記載内容は法的な「個人情報」にあたるのか

●退職した従業員の採用情報を持ち続けることの問題

●同意のない個人データの提供は原則として禁止

●罰則を考える際に直面する「不正な利益」とは

 

https://www.bengo4.com/internet/n_9315/

2019.3.1 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1 対応方針の決定
 1-1 被害防止のための措置
 1-2 不正により被害を受けた者(取引先、建物居住者、周辺住民)への補償
 1-3 その他の対応方針の決定
2 監督官庁に対する対応のポイント
 2-1 廃棄物処理法が定める行政処分
 2-2 その他の措置
3 不正の開示公表・広報対応のポイント
 3-1 不正の公表の有無の検討
 3-2 開示公表する内容のポイント
4 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
 4-1 不正を行った者に対する刑事告訴・告発
 4-2 不正を行った者・責任役員に対する民事責任の追及(賠償請求)
 4-3 不正を行った者・責任役員に対する引責・減俸・人事処分
5 再発防止策検討のポイント
 5-1 再発防止策検討のポイント(総論)
 5-2 廃棄物の不法投棄事案における不正発生の原因分析・再発防止策の策定のポイント
 5-3 廃棄物の不法投棄事案におけるその他のポイント
6 おわりに

 

https://business.bengo4.com/articles/503

 | 著作・論文・記事等

佐藤直史弁護士が執筆した「日弁連のベトナムに対する支援の軌跡-その成果と国際司法支援の意義」と題する論文が、自由と正義2019年3月号(日本弁護士連合会)の特集「ベトナムに対する国際司法支援」に掲載されました。
 
I. はじめに
II. 日弁連の国際司法支援の理念・方針
III. ベトナムに対する国際司法支援の開始
 1 ドイモイ政策と国際司法支援
 2 日本政府及び日弁連のベトナムに対する国際司法支援の開始
 3 日弁連の国際司法支援の枠組み
IV. ベトナムに対する国際司法支援の展開
 1 ドイモイ政策前後の法・司法の状況
 2 日弁連の国際司法支援の展開
V. 日弁連の国際司法支援はベトナムに何をもたらしたのか
 1 日弁連及びその会員が伝えたメッセージ
 2 ベトナムに対する国際司法支援の成果
 3 残されている課題
VI. ベトナムへの支援を通じて考える日弁連の国際司法支援の意義
VII. 終わりに

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