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2019 4月

2019.4.26 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「企業不祥事から学ぶコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年4月26日(金)18:00~

主催  : リッキー会

講演場所: アンジェロコート東京

 

企業不祥事から学ぶコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス

 
1.はじめに~相次ぐ不祥事
2.企業不祥事とコンプライアンス
 (1) 実質的な意味でのコンプライアンスの重要性
 (2) 企業不祥事の類型と予防策
3.企業不祥事とコーポレート・ガバナンス
 (1) コーポレート・ガバナンスは企業不祥事の防止にも重要
 (2) 企業不祥事をいち早く検知するための実質的なコーポレート・ガバナンスの構築
 (3) 日産における金融商品取引法違反等の問題
4.おわりに

 | メディア出演

2019年4月26日号日本経済新聞朝刊の「データの世紀」において、「動き出すGAFA規制」と題する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. 対応方針の決定
 1-1. 被害防止のための措置
 1-2. 不正により被害を受けた者(取引先、建物居住者、周辺住民)への補償
 1-3. その他の対応方針の決定
2. 監督官庁による行政処分等
3. 不正の開示公表・広報対応のポイント
 3.1 不正の公表の有無の検討
 3.2 住民説明会の実施
 3.3 開示公表する内容のポイント
4. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
5. 再発防止策検討のポイント
 5.1 再発防止策検討のポイント(総論)
 5.2 土壌汚染の不適切処理事案における不正発生の原因分析・再発防止策の策定のポイント
6. おわりに

 

https://business.bengo4.com/articles/529

2019.4.24 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(事業会社による土壌汚染の不適切な処理・届出義務違反・告知義務違反)
 2-1. 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)
 2-2. 問題となる法令・法的な問題点
 2-3. 宅地建物取引法上の義務
3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4. 不正発覚後の調査のポイント

 

https://business.bengo4.com/articles/528

2019.4.22 | メディア出演

「Tokyo prosecutors indict Carlos Ghosn on misappropriation charge in ‘most serious allegation’ yet」と題する2019年4月22日付けThe Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/22/business/corporate-business/tokyo-prosecutors-indict-carlos-ghosn-misappropriation-charge-serious-allegation-yet/#.XjI-1GcUknU

2019.4.19 | メディア出演

「機関投資家 厳しい目」と題する2019年4月19日付け読売新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.17 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応(不動産業・建設業編)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年4月17日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応(不動産業・建設業編)

~具体的ケースに基づく実践的対応例・予防例の実務解説~
 
近時、不動産・建設業界において、重要な建築データの偽装、産業廃棄物の不法投棄・土壌汚染の不適切処理、マンションや商業ビル等における建築基準法違反の設計・施工、その他数多くの不祥事事案が報道されています。また、不祥事発覚後の対応に大きな非難が集まり、企業の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。

本セミナーでは、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の類型について、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をする必要があるのか、不正・不祥事の予防としてどのような方策がありうるのかについて具体的に解説いたします。
 
1. 不動産・建設業界における近時の不祥事とその対応例・再発防止策
 (1) 産業廃棄物の不法投棄
 (2) 免震・制震製品のデータ偽装
 (3) 建築基準法違反の設計・施工
 (4) 土壌汚染の不適切処理・不告知
 (5) 地面師による不正取引被害
 (6) その他
2. 近時の事例を踏まえた危機管理・リスク予防の実務対応
 (1) 不正の早期発見のポイント(内部通報制度等)
 (2) 不正発覚後の調査のポイント(実施体制、調査手法、調査内容)
 (3) 対応方針の決定(被害防止、官庁対応、捜査機関対応、株主対応)
 (4) 不正の開示公表・広報対応のポイント
 (5) 責任役員等に対する対応(刑事・民事責任、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策検討のポイント(具体例の解説)

2019.4.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2019年4月16日(火)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイント

企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!

 

日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
このセミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
(1)写真掲載についての注意点
 1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
 2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
 3.写真に映っている人からクレームが来たら
 4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
(2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
 1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
 2.リンクの掲載は無断でもよい?
(3)利用規約の作り方
 1.何を記載するか
 2.消費者契約法で無効とされる条項とは
 3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
(4)広告メールの規制
 1.広告メールに関する法的規制
 2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
(1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
(2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
(1)自社ホームページがウイルスに感染したり
  乗っ取られたりしたら
(2)個人情報やデータを盗まれたら
(3)従業員のホームページ閲覧やメールを監視してよい?
(4)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
(1)会社にとってのリスクとは
 1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク
  (秘密の漏えい)
 2.「炎上」リスク
(2)会社としての対応のポイント
 1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
 2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
 3.社内体制の整備チェックリスト
 4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2019年4月16日(火)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 井上 治

 

改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について

~来年4月1日施行、具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説・本年1月13日から順次施行、改正民法(相続法)のポイントも合わせて解説~

 
いよいよ来年4月1日に改正民法(債権法)が施行されることになります。
今回の改正は、債権法分野について、民法制定から120年ぶりの大改正と言われており、その改正項目も200に及びます。土地売買契約に関する内容としても、これまでの考え方が大きく変更される点が少なくありません。例えば、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これに伴い、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、現在使用されている契約書の各条項について、改正民法を踏まえ適切に見直すことが必要です。
また、債権法分野に加え、相続法についても約40年ぶりに改正が実施されることとなり、本年1月13日から順次施行されます。その不動産取引について与える影響についても理解しておく必要があります。
本セミナーでは、今回の改正民法(債権法)の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について契約条文例を用いて分かりやすく説明します。説明の便宜のため、土地に関する契約不適合(瑕疵)の例として土壌汚染・地中障害物を想定して解説しますが、基本的な考え方は他の契約不適合の場合でも同様です。あわせて、改正民法(相続法)のポイントについても分かりやすく説明します。

 
1.改正民法(債権法)の主な内容
(1)概要・スケジュールなど
(2)改正の主な内容
  (a)民法総則(消滅時効)
  (b)債権総論(法定利率、保証、債権譲渡、債務不履行、相殺)
  (c)契約総論(定型約款、契約解除)
  (d)契約各論(契約不適合責任、賃貸借)
2.売買契約における契約不適合責任
(1)契約不適合責任の概要
(2)追完請求
(3)損害賠償請求
(4)契約解除
(5)期間制限・消滅時効
(6)責任制限特約
(7)関連法令の改正
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例(契約サンプル・フォーム配布)
(1)契約の目的に関する契約条項
(2)追完請求に関する契約条項
  (a)追完方法に関する条項
  (b)追完不能の判断に関する条項
(3)代金減額請求に関する契約条項
  (a)催告要件に関する条項
  (b)代金減額の算定方法に関する条項
(4)損害賠償に関する契約条項
  (a)帰責事由を不要とする契約条項
  (b)帰責事由の立証責任を転換する条項
  (c)損害賠償の対象・範囲を明確にする条項
(5)契約の解除に関する契約条項
  (a)帰責事由を解除の要件とする条項
  (b)解除要件を明確にする条項
  (c)解除要件の立証責任に関する条項
(6)買主の権利行使期間に関する契約条項
  ~契約不適合通知に関する条項
5.改正民法(相続法)の主な内容
(1)概要・スケジュールなど
(2)改正の主な内容
  (a)配偶者居住権の新設
  (b)遺産分割等に関する見直し
  (c)遺言制度の見直し
  (d)遺留分制度の見直し、相続による資産承継に与える影響
6.質疑応答

2019.4.12 | ニュース

ロースクール在学生、予備試験合格者を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2019.4.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会(会員向け)

日時: 2019年4月9日(火)14:00~16:00

会場: AP東京八重洲通り

講師: 弁護士 影島広泰

 

十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応

 

【開催趣旨】
2018年5月25日にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されました。その後、2019年1月23日には欧州委員会により日本についてデータの保護水準がEUと同等であるとの「十分性認定」がなされたほか、GDPRの域外適用を定める第3条についてのガイドライン案も公表されています。さらに、各国の監督機関がGDPR違反による課徴金の判断を次々と行っており、事例が蓄積しつつあります。

 

そこで本月例会では、GDPR施行後約1年を経過した段階において見えてきた、日本企業の対応状況と実務上の課題について解説していただきながら、十分性認定後もSCCが必要となるケースや補完的ルールと社内規程との関係、課徴金の事例を踏まえて対応のレベルを上げなければならない部分、日本の個人情報保護法24条との関係など、課題解決に向けた対応策とその留意点について、大阪会場(2018年11月19日開催)に引き続き、影島弁護士に詳説していただきます。

2019.4.7 | メディア出演

「CEO予備費不正の温床」と題する2019年4月7日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2019年4月5日(金)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

 

【セミナーの趣旨】
2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
  ・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
  ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
  ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・従業員情報共有のポイント
  ・ENISAハンドブックに基づいた情報管理
  ・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
  ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
  ・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 「自主規制」とは何なのか
 (2) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 日本法の域外適用があるケースとは
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応(覚書サンプル)
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のインターネット安全法
 (2) ベトナムの方向性
 (3) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (4) インドネシアの新法
 (5) タイの個人情報保護法案
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディ

 | メディア出演

「Carlos Ghosn rearrested on fresh charges」と題する2019年4月5日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.4 | 講演・セミナー

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:2019年4月4日(木)19:00~21:00

場 所:牛島総合法律事務所

 

『平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要』

1. はじめに
2. 従前の経緯
3. 平成30年税制改正による特例措置の導入
4. 特例承継計画の提出
5. 世代間承継フローの諸パターンの概要
6. 要件の概要
7. 対象株数・納税猶予割合
8. 承継パターン
 (1) 広がった承継パターン
 (2) 先代経営者以外の複数の株主からの承継
 (3) 納税猶予となる後継者
9. 雇用確保要件の事実上の撤廃
10. 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除
11. 相続時精算課税の適用
12. 平成31年税制改正
 (1) 資産保有型会社等の該当性についての弾力的措置
 (2) 相続時精算課税のみなし相続規定が適用されない範囲の拡大
13. 今すぐすべきこと(結論)

 | メディア出演

「Carlos Ghosn’s lawyer slams rare rearrest on bail in Tokyo as ‘act of aggression’」と題する2019年4月4日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/04/business/tokyo-prosecutors-rearrest-carlos-ghosn/#.XnhGD-SP5aR

 | 著作・論文・記事等

「短期主義とコーポレートガバナンス:村上ファンド事件、ライブドア事件」と題する牛島信弁護士の論文が、企業会計5月号 Vol. 71の特集「平成の黒い霧 会計・ガバナンスを揺るがせた大事件」に掲載されました。

 | メディア出演

「Ghosn tweets he is ‘ready to tell the truth’」と題する2019年4月4日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 受賞等

Best Lawyers 2020において、田村幸太郎弁護士がReal Estateの分野で“Lawyer of the Year”を受賞いたしました。

 

また、当事務所の8名の弁護士が以下の分野において選ばれました。

 

Corporate and M&A

牛島信

 

Corporate Governance & Compliance

黒木資浩

 

Information Technology

影島広泰

 

Labor and Employment

山中力介、柳田忍

 

Litigation

牛島信

 

Real Estate

田村幸太郎、黒木資浩、粟原大喜、塩谷昌弘

 

 

2019.4.3 | メディア出演

「Re-arrest may loom for Carlos Ghosn as ousted Nissan chief tweets he will ‘tell the truth’」と題する2019年4月3日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/03/business/corporate-business/carlos-ghosn-twitter-account-says-ousted-nissan-chief-will-tell-truth-news-conference-next-week/#.XnhBluSP5aR

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