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2019 5月

2019.5.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年5月31日(金)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・グローバル編】 十分性認定・課徴金の事例によるアップデートと実務対応

十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有

EU・アジア諸国・米国等の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやり取りに必須の社内体制・契約を実務解説

 

昨年5月のEUの一般データ保護規則(GDPR)の施行以来、課徴金の事例が相次ぎ、課徴金の際に指摘された内容から日本企業が対応しておかなければならない重点ポイントが見えてきました。また、個人データの取扱いについては、今年の1月23日に行われた十分性認定を踏まえた情報共有のポイントを改めて整理する必要があります。さらに、企業が個人データをグローバルにやり取りするためには、GDPRのみならず、アジア諸国における個人情報保護法制を遵守する形で仕組みを構築する必要があります。本セミナーでは、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業がグループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する場合や、Cookieなどを利用した識別子を取り扱う場合、MA(マーケティング・オートメーション)ツールを導入する場合などを想定して、どのような社内体制・契約を作ればよいのか、Q&Aをまじえて実務的に解説いたします。【各種サンプルをご提供】

 

【講義内容】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)の基本とアップデート
(1)GDPRの適用がある場合とは?
 ・現地に拠点があるケース
 ・日本本社にGDPRの適用があるケース(域外適用)~現地代理人の設置義務
(2)適用がある場合の対応
  ① 定義
   ・「個人データ」とは、日本法の「個人情報」との異同とは
   ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
  ②個人データの保護についての規制
  (ア)「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
  (イ)個人データの収集に際しての情報提供義務
  (ウ)データ主体の権利
  (エ)管理者の義務
   ・適切な処理者(委託先)の利用
   ・安全管理措置
   ・処理活動の記録
   ・データ保護担当者(DPO)の選任、DPIAの実施
  ③課徴金の事例から見る、重点ポイント
   ・課徴金を課せられた会社は、何が足りなかったのか
  ④域外移転の規制
   ・十分性認定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
  ⑤ePrivacy規則案の概要
   ・Cookieをどのように取り扱えば良いのか
2.日本の改正個人情報保護法
(1)海外の現地法人に対して日本法の域外適用があるケース
(2)国外移転の規制
 ・外国にある第三者への提供についての同意の取得
 ・EU諸国の十分性認定
 ・契約や覚書による提供
 ・米国のCBPR認証を受けている企業への提供
 ・クラウドサービスの利用
 ・「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(個人情報保護委員会)への対応【社内規程サンプル】
3.アジア諸国
(1)中国
 ・インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)の概要
 ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法(案)のポイント
(2)韓国
(3)台湾
(4)シンガポール
(5)インドネシア
(6)マレーシア
(7)タイ
4.米国
(1)自主規制とFTCによるエンフォースメント
(2)カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)の概要
 ・日本企業に適用があるケースとは
 ・適用がある場合のルールの概要
(3)連邦法制定の動き
5.日本企業の実務対応とQ&A
(1)データ移転の基本と実務
 ・Q&A:展示会で名刺交換する場合の実務対応は(2種類の同意と十分性認定の影響)
 ・Q&A:日本企業が委託先(処理者)となる場合の契約レビューのポイントとは
 ・Q&A:日本から第三国に再移転する場合(アジア現地法人との情報共有等)の手当とは
 ・Q&A:中国の特殊性とは
 ・Q&A:グループ企業内での情報共有のための契約書【サンプル】
(2)GDPRの域外適用を受ける場合の対応
 ・プライバシーポリシーの改定【サンプル】
 ・Q&A:現地の代理人の選任が必要な場合と不要な場合
 ・Q&A: ePrivacy規則案に基づいて考える、cookieの保存に同意が必要なケースと不要なケースとは
(3)Cookie等のオンライン識別子の取扱い
 ・Q&A:自社のウェブサイトのトラフィックを計測している場合
 ・Q&A:広告識別子と取扱い
 ・Q&A:MAツールを導入してダイレクトメールを送信する場合
(4)その他の実務で良くある疑問点
 ・Q&A:EU域内の本人からデータの削除を求められた場合
 ・Q&A:ブレグジット(Brexit)への対応

2019.5.30 | メディア出演

牛島信弁護士が、日本証券業協会会長 鈴木茂晴氏と対談を行った記事「コーポレート・ガバナンスの日本的展開」が、価値創造21に掲載されました。

2019.5.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年5月29日(水)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
従業員・公式アカウントによる不適切な投稿、口コミサイトへの自社の誹謗中傷の書き込みなど

『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応

★最新の事例分析を踏まえ、トラブル防止に向けた対策のポイント、炎上してしまった場合の具体的対応を解説★

 

【開催にあたって】
ソーシャルメディア・ガイドラインの策定や、リスクマネジメント研修を行う企業が増えているにもかかわらず、アルバイトを含む従業員等による不適切な動画の投稿や公式アカウントによる不適切な投稿(いいね・リツイートを含む)に端を発したSNS炎上事件が後を絶たちません。また、口コミサイトへの誹謗中傷の書き込みに悩まされている企業が多いのも事実です。
本講座では、炎上させる側の論理や初動を一歩誤ると火に油を注いでしまう結果に繋がる『SNS・ネット炎上』に関する最新の事例分析を踏まえ、有効な社内規程や階層別教育プログラム等、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。
更に、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応(サイト運営者への削除依頼等)や投稿を行った従業員等への法的対応など、危機対応の実際についても具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.【最新版】SNS・ネット炎上の事例分析 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
  【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パートを含む従業員/従業員の家族/業務委託先の従業員
 (2)顧客や第三者による投稿(動画・写真)が炎上を招いたケース
 (3)企業公式アカウントが炎上するケース(不適切な投稿内容、誤操作、ステマ)
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み(最近、多くの企業が悩まされている類型)
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
  ・SNSを使った業務命令、企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)等
2.SNS・ネット炎上防止に向けて企業が講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか(炎上「させる」側の論理)
 (2)企業の類型で異なる体制整備のポイント
 (3)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則のサンプル)
 (4)社内体制(ガイドライン、相談・通報窓口等)整備 + 社内教育のセットの重要性
 (5)今すぐできる社員教育(階層別)プログラム
  【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
 (6)採用応募者・内定者のSNSを確認する際の法的留意点
3.会社公式アカウントを運用する際の留意点 ~公式アカウント運用ルールの整備~
 (1)不適切な投稿をしないための留意点(担当者の選任、投稿内容)
 (2)いいね・リツイートが違法・炎上になるケース
  ・画像付投稿へのいいね・リツイートが、著作者人格権を侵害していると判断した裁判例
 (3)留意すべき法令・権利侵害
  ・「肖像権」(顔写真掲載と写り込みへの注意点)、「著作権」(引用と要約の考え方)
  ・表示方法により「景品表示法」の不当表示となり得る例
  ・「打消し表示」に関する表示方法及び表示内容に関する留意点
 (4)炎上の発生をどのようにキャッチするか(社内通報・連絡体制の重要性)
4.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア・ネット対応(「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか)
 (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
  ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
  (Facebook/Twitter/Google/5ちゃんねる/2ちゃんねる)
  ・口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合の対応(「表現の違法性」に対する裁判所の判断基準)
  ・プロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置」の要求、裁判手続で削除する方法
  (「削除権」の考え方)
 (3)投稿した従業員等に対する法的な対応
  ・匿名の投稿に対し、本人を特定できるか
  ・懲戒処分の前提条件と許容範囲とは、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
  ・就業時間内の投稿に対するモニタリングの可否と方法
 (4)顧客等の第三者が投稿した場合への対応

2019.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

共 催:一般社団法人 愛知県法人会連合会、AIG損害保険株式会社

日時: 2019年5月28日(火)14:00~16:30

会場: 富士火災名古屋ビル5階 AIG損害保険㈱ 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~』

 

一昨年の「改正個人情報保護法」施行からもうすぐ2年、またEUでは昨年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されました。いずれも、国外・域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じています。その後、欧州委員会が今年1月23日、欧州連合(EU)と日本の間で個人データの域外移転を例外的に認める十分性認定を行い、日本の個人情報保護委員会もEU加盟国を十分性認定することで、EUと日本は互いに個人データの域外や国外への持ち出しの規制をなくしました。これによりEUに進出する日本企業は現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになりますが、企業は十分性認定に基づく移転のための情報の取扱・管理体制を構築しなければなりません。

また国内においても2020年に向けてIoT関連のセキュリティを強化するための省令改正も予定され、ますます情報管理、情報防衛の強化が企業に求められる時代に突入して参りました。

本セミナーでは改正個人情報保護法が施行され2年、またGDPRが施行され1年が経過し様々な課徴金の事例が出ている中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。またIoTセキュリティ義務化についての予測できる課題などをご紹介させて頂きます。

 

[講義内容]

◆改正個人情報保護法に関する最新情報、実態と留意点について

◆GDPR施行から1年、課徴金の実例と十分性認定を踏まえた対応について

◆2020年IoT機器セキュリティ義務化法案に向けて対応

2019.5.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年5月24日(金)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新の法律・ガイドラインに対応!情報管理体制の見直し・強化に必須

情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務

営業秘密・個人情報の保護と管理からサイバーセキュリティ、ITシステムの管理まで、要点を実務的に解説

 

近時相次ぐサイバー攻撃による大量の個人情報の漏えい事件等の影響で、社内の情報管理体制の見直し・強化が最重要課題となっています。しかし、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドラインの最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。

 

【講義内容】
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
(1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
 ・営業秘密の漏洩
 ・個人情報の漏洩
 ・サイバー攻撃による漏洩
(2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
 ・会社にとって、何が「義務」なのか
 ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護の法律と実務
(1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
  ①不正競争防止法の基本
    ・「営業秘密」とは何か
    ・民事上の救済
    ・罰則(未遂行為の処罰、海外重罰など)
  ②「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の関係
(2)情報漏洩を防ぐための実務対応
  ①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策3ステップ」と「5つの対策」
  ②前提としての情報資産の洗い出しの方法
  ③人的管理、組織的管理
    ・社内の組織体制の整備
    ・セキュリティポリシーや社内規程の体系
    ・教育研修の実施(具体例、教育すべきポイント、方法など)
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
(1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
  ①どのような情報が安全管理措置の対象となるか
  ②安全管理措置を講じないと、会社にどのような不利益があるか
(2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
  ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
  ②個人情報取扱規程の策定のポイント
(3)委託先の監督
  ①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
  ②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
4.サイバーセキュリティとITシステムの管理
(1)どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
  ・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
  ・出口対策の重要性
(3)最新のサイバー攻撃への備え
  ①標的型メール攻撃
  ②ランサムウェア
  ③ビジネスメール詐欺
(4)制御系システムのセキュリティ対策
5.そのほかに必要な社内体制
(1)監視カメラの設置、モニタリング等についての規程で定めるべきこと
(2)私的端末の業務利用(BYOD)に関する法律実務
  ・BYODに関する社内規程のポイント
(3)情報漏えい等のインシデント発生時の対応
  ・インシデント対応の社内ルールのポイント

 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士、猿倉健司弁護士が執筆した「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応-不動産売買・不動産賃貸借・工事請負・設計監理委任」が清文社から刊行されました。

第1章 不動産業(売買)
第2章 不動産賃貸業(賃貸借)
第3章 建築請負業(請負)
第4章 設計監理業(委任)

不動産業・建設業のための改正民法による実務対応

http://www.skattsei.co.jp/search/067209.html

2019.5.22 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命」と題する牛島信弁護士・川村宜志弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1. 海外では一般的な敵対的TOB、どのような手法なのか
2. 敵対的TOBが日本でも根付く可能性はあるか
3. 伊藤忠がデサントに敵対的TOBを行った理由
4. 今後の経営に与える影響、注目するべき点は
 
https://business.bengo4.com/articles/535

2019.5.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年5月21日(水)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

■ セミナーの趣旨
IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
 (1)請負契約と準委任契約の選択
 (2)一括契約と多段階契約の選択
 (3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
 (4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
 (1)発注者・ベンダそれぞれの義務
  (最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
 (2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の法的枠組み
 (1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
   ・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
   ・交渉のポイント
 (2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
 (3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
   ・追加請求について考えられる法的構成
   ・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
 (4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ.システムの「完成」をめぐるトラブル
 (1)「完成」といえるための基準とは
   ・請負と準委任は、何が違うのか
   ・稼動後にバグが発見された場合の対応
 (2)民法改正の影響と契約書実務への反映
   ・「契約不適合」への変更の影響と契約
 (3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
Ⅴ.システム保守契約
 (1)システム保守の費用負担の考え方
 (2)保守契約が個人データの委託に当たる場合と当たらない場合
Ⅵ.トラブル発生時に確認すべきポイント(まとめ)
  ・裁判になった際に重視される書類とは
  ・ベンダによる「謝罪」の考え方
  ・プロジェクト中止の方法
  ・中止の際のリスク分析のポイント
  ・ライセンス契約の留意点

2019.5.20 | 講演・セミナー

柳田忍弁護士が「パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年5月20日(月)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 柳田 忍

 

パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法

~平時の社内教育のプログラムから、有事の社内調査の実際的進め方まで~
 
3月8日、企業にパワハラ防止策等を義務付ける法改正案が閣議決定されました。同改正案は今国会に提出される見込みであり、成立した場合、2020年4月から施行される予定です。
本セミナーにおいては、ハラスメントとは何か、ハラスメントを予防するためには何をすべきか、ハラスメント事件が発生した場合にはどのように対応し、どのような措置を講ずべきなのか等につき、規程例や各種マニュアル例などを用いて、法改正を踏まえた解説をいたします。
 

1.はじめに
・ なぜ今、「ハラスメント」の告発が増えているのか
・ ハラスメントが会社と社員に与える深刻な影響

2.「パワーハラスメント」(「パワハラ」)とは
・ 何が「パワハラ」にあたるのか
・ 部下のためを思ってした指導も「パワハラ」になるか
・ 仕事を与えないことも「パワハラ」になるか

3.「セクシュアルハラスメント」(「セクハラ」)とは
・ 何が「セクハラ」にあたるのか
・ 社内恋愛がこじれた場合に「セクハラ」になってしまうことがあるか
・ 性的嫌がらせの意図がなくても「セクハラ」になるか

4.「マタニティーハラスメント」(「マタハラ」)とは
・ 「マタハラ」とは何か
・ 「マタハラ」が起きる原因と背景事情

5.その他のハラスメント
・ 顧客・取引先等によるハラスメント(「カスタマーハラスメント」)
・ LGBTに対するハラスメント

6.法改正を踏まえたハラスメント予防法及び対処法
・ 就業規則やハラスメント防止規程の作成ポイント
・ ハラスメント研修の実施要領
・ 相談窓口の設置・相談対応における実務上の問題点
・ 社内調査実施上の注意点

~質疑応答~

2019.5.15 | 著作・論文・記事等

「SNS炎上を防ぐ従業員管理のポイント」と題する影島広泰弁護士の論文が、「リスクマネジメントTODAY」2019年5月号の特集「怒れるソーシャルメディア」に掲載されました。
 
1 従業員のSNS利用の制限
 (1) 許可・届出制度の導入
 (2) 不適切な投稿を行った従業員への懲戒処分
2 要注意アカウントのモニタリング
 (1) モニタリング
 (2) 特定の従業員のアカウントのモニタリング
 (3) 採用応募者のアカウントのモニタリング
3 職場の監視強化
 (1) カメラやマイクの設置
 (2) 所持品検査

2019.5.14 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「取締役会の運営と役員の責任追及事例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:5月14日(火)18:30-20:30

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

講演場所:世界貿易センタービル

 

取締役会の運営と役員の責任追及事例

 

【概要】
1.はじめに~取締役会の運営を見直すことの有益性~
2.取締役会の職務と役員の役割
(1)取締役会の職務
(2)役員の役割
(3)社外役員・独立役員の役割
3.取締役会の運営に関する手続
(1)取締役会の招集
(2)取締役会の議事
(3)取締役会の決議
(4)取締役会議事録
4.責任追及事例等を踏まえた取締役会運営の留意点
(1)取締役会への出席―出席にはリスクが伴う-
  ア.取締役会への出席等に関するルール
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(2)取締役会の決議(i)-経営判断の原則の適用範囲-
  ア.「経営判断の原則」
  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲
  ウ.裁判所の考え方
  エ.まとめ
(3)取締役会の決議(ii) -前提となる情報収集・調査-
  ア.専門家の意見聴取の必要性
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(4)取締役会の決議(iii)-助言等の鵜呑みは危険-
  ア.信頼の原則
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(5)監査役の取締役会での対応
  ア.監査役としての役割
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
5.取締役会が機能・役割を発揮するための手法-
  ア.前提
  イ.適正な議題の設定
  ウ.事前の情報提供
  エ.社外役員が機能するための手法
  オ.その他の手法
6.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年5月14日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から4年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、施行後に実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
 ①マイナンバー制度の3つの目的
 ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
 ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
 ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 ①特定個人情報とは
 ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
 ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
 ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
 ①国税・地方税の手続
 ②社会保険の手続
(ア)雇用保険
(イ)健康保険
(ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
 ①従業員からの収集
 (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 ・「相違ない」旨の記載による実務
 ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
 (イ)国税庁告示の改正
 ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
 (ウ)雇用保険に関する取扱いの留意点
 (エ)健康保険での本人確認の留意点
 ②支払調書の作成先
 ③株主
 ・2019年1月の経過期間の終了に伴う留意点
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
 ①マイナンバーが変更される可能性への対応
 ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
 ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
 ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
 ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
 ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
 ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 ①基本方針、社内規程等の策定
 ②組織的安全管理措置
 ③人的安全管理措置
 ④物的安全管理措置
 ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
 ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
 ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
 ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
 ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
 ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
(3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。

2019.5.13 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 準拠法とは
2. 準拠法の基本
 2-1. 抵触法
 2-2. 各国における抵触法の違い(相続統一主義・相続分割主義)
 2-3. 反致
 2-4. 一般的な帰結
3. 準拠法の応用問題
 3-1. 二重国籍・不統一国等の場合
 3-2. 公序良俗
 3-3. 先決問題に関する準拠法
4. まとめ

 

https://business.bengo4.com/practices/1013

2019.5.12 | メディア出演

牛島信弁護士が、読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演しました。

 

日時:5月12日(日)13:30~15:00

番組:読売テレビ「そこまで言って委員会」(https://www.ytv.co.jp/iinkai/data/bn201904.html

2019.5.9 | 講演・セミナー

猿倉健司影島広泰弁護士が「土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営調査研究会
日時: 2019年5月9日(木)13:30~16:30
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
講師: 弁護士 猿倉健司

 

土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)

~デューディリジェンス・契約条項(改正対応)のポイント~
 
近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延するほか、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られ、なかにはプロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。

本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行されることが決まった民法改正(債権法改正)のポイントを解説した上で、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、実務的な観点から解説します。また、具体的な売買契約条項例についても解説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
  a. 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
  b. 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等)
  c. 地中障害物・地下埋設物
  d. 地盤不良(基礎不良・液状化)
2. 民法改正(債権法改正)のポイント(不動産売買・賃貸借)
3. 実務対応のポイント
 (1) 取引時のデューディリジェンス
  a. 調査手法・調査地点・対象物質の選定
  b. 調査報告書・関連資料の調査
  c. 交渉経緯の記録化手法
  d. セカンドオピニオンの検討(専門家の選定)
 (2) 契約交渉・契約条項(条項の修正ポイントと契約条項例)
  a. 損害賠償、修補対策、解除条項
  b. 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買(容認条項)
  c. 買主/売主による事前調査・対策
  d. 表明保証条項
  e. 定期借地における賃借人の原状回復
  f. その他民法改正により改訂が必要な契約条項

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2019年5月9日(木)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)
 (3) データ主体の権利
 (4) 管理者の義務
 (5) 処理者の義務
 (6) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)
 (7) 欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた情報管理体制
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (3) FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (4) EUとの関係(プライバシーシールド等)
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2) 中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
 (3) シンガポールの個人情報保護法
 (4) マレーシアの個人情報保護法
 (5) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6) タイの個人情報保護の法制度
 (7) 香港の個人データ条例
 (8) 台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~質疑応答~

2019.5.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2019年5月8日(水)14:00~16:30

会場: 新宿NSビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~』

 

一昨年の「改正個人情報保護法」施行からもうすぐ2年、またEUでは昨年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されました。いずれも、国外・域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じています。その後、欧州委員会が今年1月23日、欧州連合(EU)と日本の間で個人データの域外移転を例外的に認める十分性認定を行い、日本の個人情報保護委員会もEU加盟国を十分性認定することで、EUと日本は互いに個人データの域外や国外への持ち出しの規制をなくしました。これによりEUに進出する日本企業は現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになりますが、企業は十分性認定に基づく移転のための情報の取扱・管理体制を構築しなければなりません。

また国内においても2020年に向けてIoT関連のセキュリティを強化するための省令改正も予定され、ますます情報管理、情報防衛の強化が企業に求められる時代に突入して参りました。

本セミナーでは改正個人情報保護法が施行され2年、またGDPRが施行され1年が経過し様々な課徴金の事例が出ている中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。またIoTセキュリティ義務化についての予測できる課題などをご紹介させて頂きます。

 

[講義内容]

◆改正個人情報保護法に関する最新情報、実態と留意点について

◆GDPR施行から1年、課徴金の実例と十分性認定を踏まえた対応について

◆2020年IoT機器セキュリティ義務化法案に向けて対応

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. 内部通報制度を実効的なものとすることの必要性
2. 内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの概要
3. 内部通報制度の整備・運用
 3-1. 通報窓口・利用者等の範囲の拡充
 3-2. 利益相反関係の排除
4. 通報者等の保護
 4-1. 通報に係る秘密保持の徹底
 4-2. 解雇その他不利益な取扱いの禁止
5. 評価・改善等
6. 内部通報制度に関する研修の実施
7. 最後に

 

https://business.bengo4.com/practices/1015

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント」と題する記事が掲載されました。
 

1. 企業不祥事の現状
2. 不祥事発見の端緒とその影響
3. 早期に不正を発見するための方策
 3-1. 不正・不祥事を把握するための方策
 3-2. 不正・不祥事を把握した従業員等から迅速に報告がなされるような体制の整備
4. 内部通報制度の現状と問題点
 4-1. 内部通報制度の信頼性の問題
 4-2. 内部通報が機能しなかった事例
5. 内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの概要

 

https://business.bengo4.com/practices/1014

2019.5.1 | メディア出演

「平成が終わる」と題する2019年5月1日付け夕刊フジの記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

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