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2019 6月

2019.6.26 | メディア出演

「夏野剛氏の社外取締役、兼任6社は多すぎないか ディー・エル・イーで不正な会計処理が判明」と題する東洋経済オンライン記事(2019年6月26日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/288688

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(データ偽装)
 2-1. 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)
 2-2. 問題となる主な法令・法的な問題点
3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4. 不正発覚後の調査のポイント
 4-1. 不正調査の実施体制
 4-2. 不正調査の調査手法
 4-3. 調査内容のポイント
5. 対応方針の決定
 5-1. 被害防止のための措置
 5-2. 不正により被害を受けた者(取引先・エンドユーザー)への補償
6. 監督官庁に対する対応のポイント
 6-1. 建築基準法が定める行政処分
 6-2. その他の措置

 

https://business.bengo4.com/articles/561

2019.6.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年6月25日(火)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
個人データの移転・共有のポイント

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。2019年1月23日の十分性認定、課徴金の事例の蓄積、「域外適用」についてのガイドライン案の公表、eプライバシー規則案の公表など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
第1部 各国の個人情報保護法制
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)GDPRが日本企業に適用される場面とは
 -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは?
 -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係
2)GDPR遵守のポイント
 -日本法との大きな違い
 ●本人の同意
 ●個人データの収集に際しての情報提供義務
 -データ主体の権利
 -管理者の義務
 -処理者の義務
 -課徴金
3)個人データの域外移転
 -十分性認定
 -標準データ保護条項(SCC)の実務
2. 米国の個人情報保護法制
 1)FTCによるエンフォースメント
 2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント
 3)連邦法制定への動き
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
 -クラウドサービスの利用と本人の同意
 -本人の同意の取得方法
 -海外の委託先と締結する覚書サンプル
 -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル
4.アジア諸国の個人情報保護法制
 -中国(新法)
 -韓国
 -台湾
 -シンガポール
 -インドネシア
 -マレーシア
 -タイ ほか
第2部 実務のケーススタディとQ&A
 -課徴金の事例から見る、日本企業の対応のポイント
 -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル
 -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換)
 -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
  ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
  ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
  ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
 -クッキーの利用とプライバシーポリシーの記載

2019.6.24 | メディア出演

「本誌独自集計で判明 欠席が多い社外役員100人」と題する週刊東洋経済2019年6月29日号に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.6.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」と題する講演を行いました。

 

講演録がJIPDECのウェブサイト(https://www.jipdec.or.jp/sp/library/report/20190621.html)に掲載されております。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2019年6月21日(金)14:00~17:00

会場: JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル1F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

第87回 JIPDECセミナー

eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響

 

2017年10月に欧州委員会より公表されたEUのeプライバシー規則案(ePrivacy Regulation :ePR)は、2002年発効のeプライバシー指令改正案で、指令から規則に格上げしGDPRの特別法として加盟国に直接適用されるものとして、現在立法化に向けた各国の意見調整が行われています。

ePrivacy規則は、考え方はGDPRと類似していますが、電子通信を対象により具体的な内容となっているため、GDPR以上にビジネスに影響を与える可能性があります。特に、Cookieも対象としていることから、案の公表時には従来の広告収入モデルのビジネスを揺るがすものとして大きく取り上げられました。

そこで、今回のJIPDECセミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏に、実際に現時点でのeプライバシー規則案が成立すると日本企業にどのような影響を及ぼす可能性があるか、どういった点に留意する必要があるか等を解説していただくとともに、質問票形式で皆様からのご質問にお答えいただきます。

 | 著作・論文・記事等

「村上ファンド事件」と題する牛島信弁護士の寄稿が、ビジネス法務2019年08月号の特別企画「平成から令和へのメッセージ」に掲載されました。

2019.6.18 | 受賞等

Global Law Experts Awards 2019において、当事務所がSecurities Litigation Law Firm of the Year in Japanに選ばれました。

 

https://www.globallawexperts.com/AwardPublications.aspx (106頁)

 | ニュース

渡邉弘志弁護士がSecurities Litigation(証券訴訟)の分野でAdvisory Excellenceに掲載されました。

Advisory Excellenceは世界中で優れた専門家へのアクセスを可能にするウェブサイトで、厳格な手続きを経て承認された1,200人の専門家が掲載されています。
 
https://www.advisoryexcellence.com/experts/hiroshi-watanabe/

 

2019.6.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社情報機構

日時: 2019年6月17日(月)12:30~16:30

会場: [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 

AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応

 

AI、IoT(Internet of Things)を業務に活用したり、ビッグデータを活用したビジネスを行うためには、クリアしなければならない様々な法律があります。また、これらのサービスに関連する新しいIT用語が多数存在することもあいまって、問題となる法的規制がはっきりせず、契約書のレビューのポイントも分からないというケースが出てきているようです。本セミナーでは、AI、IoT、データの活用でビジネスを展開しているIT業界の企業のみならず、これらのサービスを業務に活用するために導入しようとする利用者サイドの企業をも念頭に置いて、法的規制から契約書のレビューのポイントまでを実務的に解説します。

 

【セミナーポイント】
■はじめに
AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や、IoT機器を提供する場面、自社が保有するデータを利活用したり第三者に開示する場面などでは、様々な法規制・リスクと、それを解決するための仕組みが用意されています。本セミナーでは、法規制の内容とそれに対する実務対応を解説します。
■講演中のキーワード:
AI、IoT、限定提供データ、個人情報、匿名加工情報、著作権
■受講対象者:
AI・IoT・データ利用に関わる方で、法規制や契約にお悩みの方
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど:
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。
■本セミナーで習得できること:
・AI・IoT・データ利用に関する法規制の内容
・改正著作権法の下での学習用データの取扱い
・改正不正競争防止法の下での限定提供データを利用したデータの保護
・個人情報保護法の匿名加工情報と医療ビッグデータ法の活用

 

【講演プログラム】
1. AIの業務活用における法的留意点
(1) 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が対象とする「AI」とは
 ・「生データ」、「学習用データセット」、「学習済みモデル」、「AI生成物」とは
(2) AIを利用したソフトウェア開発のポイント
 ・ガイドラインがいう特徴
 ・損害賠償請求が困難である理由
 ・学習済みモデルを作成する契約のリスク
 ・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント
(3) 個人情報保護法との関係
① 教師用データとして利用するケース
② AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
 ・本人の同意は必要なのか?
 ・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
 ・ベンダが学習済みモデルを利用するケース
(4) 著作権法との関係
 ・改正著作権法により、機械学習への利用が極めて容易に
(5) AIによる行為と不法行為の成否
 ・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
 ・製造物責任の問題(米国でのリスク)
(6) AIをめぐる知的財産権
 ・法的に保護されるものと保護されないもの
(7) 契約書レビューのポイント
 ・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
 ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点
2. データを利用する際の法規制と実務対応
(1) 個人情報保護法の規制
 ・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
 ・本人の同意が必要な第三者提供とは
 ・統計処理と個人情報保護法
 ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2) 新しい仕組み
 ・次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)のポイント
 ・「情報銀行」の位置づけと必要性
(3) 世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(4) 改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
 ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
 ・ガイドラインのポイント
3. IoTにおける法的留意点
(1) 情報セキュリティについての法的責任
 ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
 ・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
 ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
 ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
(2) 機器の提供について押さえておくべき法的規制
 ・電気通信事業法
 ・ドローンに対する規制
 ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(3) 組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
 ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
 ・組込ライブラリとSDKのライセンス
(4) 契約・約款のレビューのポイント
 ・脆弱性に対する対応の条項等
 ・SLA

2019.6.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年6月11日(火)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)特定個人情報に関する規程・ルール
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
  ②特定個人情報取扱規程
  ③社内体制
(3)情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の必要性
  ②統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
  ①情報管理
  ②SNSの利用
  ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
  ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2019.6.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年6月10日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰
 
システム開発委託契約・保守契約等をめぐるトラブル発生時に求められる

システム開発の「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★近時の裁判例、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★
 
【開催にあたって】
システム開発を巡ってユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。契約の実務に携わる企業の法務・総務部門にとっては、万が一紛争になった場合の対応の判断材料として、これまでに蓄積された裁判例を十分に理解した上での適切な交渉が求められます。
本講座ではシステム開発委託契約、保守契約等における契約書レビューのポイントを分かりやすく解説すると共にトラブル発生時に確認すべき書類やプロジェクトの中止を巡る留意点など、トラブルシュートの実務について近時の重要裁判例も含む様々な裁判例や、民法改正の影響も踏まえて検証していきます。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約のレビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約
  ・契約の種別(請負契約と準委任契約)をどのように決めるか、民法改正が契約実務に与える影響とは
(2)一括契約と多段階契約
  ・契約の構造(多段階契約VS多段階契約)をどのように決めるか
(3)責任制限条項
  ・裁判における判断事例を踏まえた責任制限条項のワーディングのポイント
2.プロジェクト・マネジメントの裁判例と契約書への反映
(1)裁判例から見る、ユーザ・ベンダそれぞれの義務
  ・プロジェクト・マネジメント(PM)をめぐるユーザ・ベンダそれぞれの義務(近時の重要裁判例の整理)
(2)契約書への反映
  ・契約実務のポイント(PM義務に関する条項・拒絶義務に関する規定の検討、「仕様凍結」の明確化)
3.プロジェクト途中におけるトラブル発生時の対応と考え方
(1)既払分(作業済み分)の代金の行方
  ・一括契約、多段階契約の場合における清算関係
(2)将来分の契約代金の考え方
  ・ユーザが残代金を支払わなければならない場合とは
(3)追加作業分の支払いの考え方
  ・ベンダが追加作業を行ったと主張している場合の生産関係
(4)契約書がない場合
  ・「契約締結上の過失」による損害賠償請求、商法512条の報酬請求権
4.システムの「完成」に関連するトラブル
(1)「完成」とは
  ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
  ・請負=完成義務あり、準委任=完成義務なし、と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
  ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(2)検収がなくても完成か
  ・検収と「完成」をめぐる契約条項のポイント(請負の場合、準委任の場合)
5.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
  ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
  ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
  ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)個人データ・個人番号の委託と保守
  ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、取扱状況の把握)
  ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
  ・委託先のセキュリティレベルの管理(委託元の監督責任)についての裁判例
  ・システム保守は個人データの取扱いの委託になるか
  ・委託契約の条項で「扱わない」旨を記し、通常は適切なアクセス制御で個人情報の中身を閲する事が無い場合でも、緊急メンテナンスなどで閲覧する可能性がある場合は、委託になるのか
(3)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
6.トラブル発生時に確認すべき書面とトラブルシュートのポイント
(1)法務・総務部門は、どの書類を確認すべきか
  ・事実認定で重要視されているポイント(各種ドキュメントの証拠上の位置付け)
  ・紛争になったときに見極めるポイント(契約内か契約外か、請負と準委任の違い、プロジェクト管理)
(2)プロジェクト中止のやり方
  ・ユーザ都合でプロジェクトを中止する際のリスクとは/ベンダ側が解除通知を出すことのリスクとは
  ・プロジェクトの中止をめぐる「PM義務違反の時期」の重要性
  ・システム開発の中止時にライセンスの扱いが問題になりやすい傾向がある契約形態とは
  ・「謝罪」に対する裁判所の判断

2019.6.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年6月7日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセ事件の教訓と最高裁判決
  2)近時の情報漏えいの事例
  3)近時のシステム障害の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
  3)2017年11月改定の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver2.0」に基づいた社内体制と規程
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)標的型メール攻撃
    ●出口対策
    ●万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  5)クラウドを利用するさいのポイント
  6)IoT機器のセキュリティのポイント
  7)制御系システムのセキュリティのポイント

2019.6.3 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年6月3日(月)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)

-紛争実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応(債権法改正対応)-

 

2020年東京オリンピックの開催に伴い、大規模・中規模の再開発プロジェクトが数多くみられますが、再開発事業においては、対象地の廃棄物・地中障害物・土壌汚染の処理問題のほか、借家建物の明渡し、再開発建物・マンションにおける深刻な欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動など数多くのトラブルが発生しているのが実情です。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を踏まえて、プロジェクト用地の取得・借地、再開発建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
また、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負、業務委託、保証等)に関して必要な実務対応の検討をはじめているところですが、改正内容及び実務対応の具体的なポイントについても解説します。

 

1. 不動産再開発における近時のトラブル・紛争のポイント
 (1) 用地の取得 :土壌汚染・廃棄物・地下障害物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 用地の賃貸借 :定期借地、保証金等、原状回復、借家建物の明渡し等
 (3) 建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵、違法建築
 (4) その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要(重点解説)
 (1) 改正スケジュール、各社の対応・準備状況
 (2) 売買(土地売買)
 (3) 賃貸借(土地賃貸借)
 (4) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項、改正法対応)
 (1) 用地取得時の実務対応
 (2) 用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3) 建物建築時の実務対応(設計・建築請負)

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