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2019 7月

2019.7.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2019年7月31日(水)13:30~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

好評再演

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
 
EU一般データ保護規則(GDPR)に関しては、2019年1月に日本と相互に十分性認定が行われました。また、多数の課徴金の事例が発生するなど、施行後に大きな動きを見せています。また、EUのみならず、アジア諸国や米国におけるプライバシー保護法制が日本企業に与える影響も大きくなりつつあります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 

1.EU一般データ保護規則
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正等)
 (3) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の補完的ルールに基づいた社内規程の改定)
 (4) 課徴金の事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
 (5) eプライバシー規則案を踏まえたクッキーの取扱いのポイント

2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) EUとの関係(プライバシーシールド等)
 (3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)と連邦法制定の動き

3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応

4.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のインターネット安全法と国外移転評価管理弁法案
 (2) シンガポールの個人情報保護法
 (3) マレーシアの個人情報保護法
 (4) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (5) タイの個人情報保護の法制度
 (6) 香港の個人データ条例
 (7) 台湾の個人情報保護法
 (8) 韓国の個人情報保護法
 (9) ベトナムのサイバーセキュリティ法

5.海外の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
 (1) ケーススタディ(現地法人、言質の取引先との情報のやりとり)
 (2) 日本企業の越境個人データ移転Q&A

~質疑応答~

2019.7.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
 
主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2019年7月29日(月) 13:30~17:00

会場: AP新橋

講師: 伊藤 雅浩氏(シティライツ法律事務所、弁護士)、大井 哲也氏(TMI総合法律事務所、パートナー弁護士)、影島 広泰(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)

 

システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務

 

システム開発プロジェクトでトラブルが発生し、法務・総務担当者として、相手方と交渉し、トラブルシュートしなければならない場面に遭遇することが増えています。また、将来の訴訟を見据えてどのような証拠を集めておくべきかが分からないという声をしばしば耳にします。
本セミナーでは、システム開発の紛争に精通した3名の弁護士、伊藤雅浩氏(シティライツ法律事務所)、大井哲也氏(TMI総合法律事務所)、影島広泰(牛島総合法律事務所)が、紛争発生時に見極めるべきポイントのディスカッションを交えて解説した後、実際にユーザ側・ベンダ側に分かれて解約に向けた模擬交渉を行います。システム開発のトラブル発生時に、どの書類のどの記載に着目して交渉するのか、どのような証拠があれ有利なのかなど、実践的な知見を得ることができる貴重な機会です。

 

【プログラム】
(13:30~15:30)
1. テーマ①システム開発契約の中止にかかる法的構成
(1) 既払いの代金の清算
  ・裁判例から考える、多段階契約における履行済みの個別契約代金の行方
(2) 中止後に予定されていた作業に対する代金
  ・ユーザが残代金を支払わなければならない場合とは
(3) 契約外で作業を行っていた場合の報酬請求
  ・契約書がなくても代金を支払わなければならない場合とは
(4) ディスカッション:中止の際に法務が行うべきリスク分析とは

2. テーマ②システム開発契約におけるプロジェクトマネジメント(PM)義務
(1) 裁判所はベンダのPM義務と,ユーザの協力義務をどのような内容だと考えているか
(2) 契約段階でPM義務と協力義務の内容をどうやって特定するか
(3) PM義務の履行とその記録
(4) 特殊な形態におけるPM義務
  ・マルチベンダプロジェクト
  ・元請け・下請け間の責任
  ・PMOのみ受任した場合
(5) ディスカッション:プロジェクトマネジメントと法務(プロジェクトを成功させるために/トラブルシュートのために)

3. テーマ③システム開発紛争時における証拠準備
(1) システム開発進行中の証拠方法
  ・マネジメントコミッティなど重要会議の議事録
  ・RFP、ベンダからの提案書、機能一覧書、進行管理表
  ディスカッション:一方当事者の議事メモは証拠になりうるか?/会議中の秘密録音は証拠になりうるか?
(2) システム開発紛争段階での証拠方法
  ・ユーザからの要望書
  ・ベンダからの謝罪文
  ディスカッション:ベンダの謝罪文は、ベンダの過失を認定する証拠になりうるか?
(3) システム開発訴訟での証拠方法
  ・鑑定と私的鑑定書
  ・専門委員の活用
  ディスカッション:訴訟において立証が難しいポイントと解決策

(15:30~16:30)
4. ユーザ対ベンダの模擬交渉
ユーザ側:影島、ベンダ側:大井氏、コーディネーター:伊藤氏
(1) 上流工程で見積りとの乖離が発生したために解約するケース
(2) 下流工程で「課題事項」が解決しないままズルズルと作業が続いているケース
(3) テスト工程で大量の「バグ」が発見されたケース

(16:30~17:00)
5. 質疑応答

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建物設計建築)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年7月29日(月)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建物設計建築)

 

改正民法の施行時期である2020年4月まで1年を切り、契約書のひな形・標準契約約款、社内規定等の見直しの検討がいよいよ本格化しています。しかしながら、いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか、について悩んでいる担当者も多いかと思います。
本セミナーでは、設計監理業務委託契約・建築請負契約(標準契約約款)に関して、実務上特に重要な民法改正の内容を解説するとともに、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、法改正を踏まえた実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1.建築設計者・施工者・監理者の法的性格と責任内容の相違点
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計者・施工者・監理者の法的責任
2.建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 改正スケジュールと各社の対応状況
  いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか
 (2) 請負(建築請負)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託)
 (4) 関連法の改正(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
 (5) 契約更新(自動更新・合意更新)
3.改正法を踏まえた実務対応のポイント 重点解説
 (1) 建築請負契約・標準契約約款
 (2) 設計監理業務委託契約・標準契約約款)

2019.7.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年7月24日(水)13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

―不動産賃貸借・保証・不動産売買の実務対応重点解説―

 

民法(債権法)改正法が可決成立し、2020年4月1日の施行までいよいよ1年を切ったことから、改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、改正法は、不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きいにもかかわらず、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きく、実務上の対応方針も定まっていないと考えられる不動産賃貸借、保証、売買の改正のポイントについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

◆ Webゼミ 視聴期間 : 7月31日(水)10:00 ~ 8月30日(金)17:00 (再生時間:約3時間)

 

【プログラム】
第1部  不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
 1  民法改正の概要
 ・スケジュール、各社の準備・対応状況 (他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か)
 2  不動産賃貸借に関する改正
 ・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、賃料減額、契約更新、賃貸人の地位移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継、その他(サブリース、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等)
 3  保証に関する改正
 ・個人根保証、情報提供義務等、契約更新、その他
 4  不動産売買に関する改正
 ・契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限、関連法の改正等
第2部  民法改正をふまえた実務対応の重要なポイント
 1  不動産賃貸借契約の実務対応
 ・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊、契約更新の実務等
 2  不動産賃貸における保証の実務対応
 ・保証の極度額の検討、公正証書作成、情報提供義務の履行確保、契約更新の実務等
 3  不動産売買契約の実務対応
 ・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部  契約条項例のサンプル解説
 1  不動産賃貸借契約のサンプル解説
 2  不動産売買契約のサンプル解説

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「コンプライアンス体制の構築・確立の手法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:7月24日(水)13:30-16:30

主催:経営調査研究会

講演場所:グリンヒルビル

 

コンプライアンス体制の構築・確立の手法

企業の不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制

(独占禁止法コンプライアンスを例として)

 

近時、企業不祥事により大きな悪影響を被る企業が散見されます。このような企業不祥事による業績悪化、株価の下落といった重大な影響を防ぐために、どのようなコンプライアンス体制を構築しておくべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

本セミナーにおいては、不祥事の予防・早期発見に必要なコンプライアンス体制をご紹介するとともに、万が一不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会の執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応をどのように図るべきかにつきましても、併せてご紹介します。

 
1.効果的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
(1)現代社会における企業不祥事の特徴
(2)企業不祥事の類型
(3)構築すべきコンプライアンス体制の概要
2.不祥事を予防・発見するための仕組みはどのようなものか
(1)企業トップによる方針の明確化
(2)コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル
(3)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
(4)コンプライアンス体制の周知・徹底
(5)内部通報制度・外部からの通報窓口
(6)監査部門による監査・調査
3.不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいのか
(1)初期調査の実施
(2)本格調査の実施・再発防止策の策定
(3)被害者対応・広報対応
4.独占禁止法コンプライアンスはどのようものか
(1)平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
(2)公正取引委員会の立入調査等への対応の要点

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: JPI(日本計画研究所)

日時: 2019年7月24日(水)9:30~11:30

会場: JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

EUにおける課徴金事例等各国の法制度を踏まえた

海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応

~EU一般データ保護規制(GDPR) 中国サイバーセキュリティ法 個人情報保護法~

 

EUでは一般データ保護規則(GDPR)が施行され、日本では個人情報保護法24条の外国にある第三者への提供の制限が設けられ、中国をはじめとするアジア諸国でも国外移転への規制が次々と導入されています。本セミナーでは、EUにおける課徴金の事例を含めて各国の法制度を説明した上で、海外の取引先や子会社と日本本社の間で顧客情報や従業員情報を移転・共有するための実務対応を解説します。

1.EU一般データ保護規則(GDPR)
(1)GDPRの適用があるケースとないケース
① 現地に拠点がある場合
② 日本企業に域外適用がある場合
(2)GDPR遵守のポイント
(3)十分性認定を踏まえた域外移転のポイント
(4)課徴金の事例から考える日本企業が重点的に対応しなければならないポイント
2.日本の個人情報保護法
(1)域外適用があるケース
(2)外国にある第三者への提供
(3)海外の取引先・子会社に個人データを移転する際の契約書のポイント
3.アジア諸国
(1)中国、ベトナム、インドネシア
(2)シンガポール、韓国、台湾、香港
(3)タイ
4.情報移転・共有の実務
(1)補完的ルールへの対応
(2)ケーススタディ
(3)実務Q&A
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

2019.7.23 | メディア出演

牛島信弁護士が、日本テレビ「news every.」に出演しました。

 

日時:7月23日(火)16:50~(第2部)

番組:日本テレビ「news every.」

https://www.ntv.co.jp/every/

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年7月23日(火)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【個人情報の実務・国内基礎編】 個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

 

個人情報の取扱いについての社会の関心が高まるにつれ、顧客からのクレームへの対応や、個人情報の利用についての社内での検討など、個人情報保護法の正確な理解が問われる場面が増えています。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務に即して、個人情報保護法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。Q&A形式をまじえたわかりやすい内容ですので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

 

【講義内容】
1.「個人情報」と個人情報保護法
(1)個人情報保護法の全体像
 ・企業が負う5つの義務とは
 ・個人情報保護委員会
 ・罰則が適用される行為とは
(2)「個人情報」の概念
 ・何が「個人情報」にあたるのか
 ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
 ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
(3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
 ・個人情報と個人データの違い
(4)要配慮個人情報
 ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
2.個人情報の取得と利用
(1)利用目的の特定
(2)利用目的の通知または公表
 ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
(3)目的外利用の禁止
(4)利用目的の変更
 ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
(5)適正取得
 ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
3.個人データの管理
(1)安全管理措置
 ・ガイドラインが定める6つの措置
 ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
 ・社内規程のポイント
(2)委託先の監督
 ・ガイドラインが定める3つの義務
 ・委託契約書のレビューのポイント
 ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
(3)情報漏えいした場合の対応
 ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
4.個人データの第三者提供
(1)本人同意の原則
(2)委託・共同利用
 ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
 ・システム保守が委託に当たる場合とは
 ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
(3)トレーサビリティのための確認・記録義務
 ・確認・記録義務の実務運用のポイント
(4)外国にある第三者への提供
 ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
5.保有個人データに関する本人の関与
 ・本人から開示請求権、削除請求権など
6.こんな時どうする?【ケーススタディ】
(1)名刺の情報をグループ会社間で共有したい
(2)本人から削除の要請を受けた
(3)取引先にダイレクトメールを送りたい

 | メディア出演

「吉本社長『ファンにおわび』 記者会見 宮迫さんの処分撤回」と題する2019年7月23日付け読売新聞朝刊記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「トラブルを避けるためのクレーム対応|4つの基本と留意点とは」が掲載されました。

 

『トラブルを避けるためのクレーム対応|4つの基本と留意点とは』

https://houmu-pro.com/dispute/134/

 

・クレーム対応の4つの基本

・悪質クレーマーとされる3つのタイプと適切な対処法

・【解決事例つき】悪質なクレーマーに困ったら弁護士に相談!

・まとめ

2019.7.22 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「重点解説 民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年7月22日(月)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
施行まで1年をきり、いよいよ実務対応が本格化!実務ご担当者が聞きたいポイントをピックアップ

重点解説 民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応』

不動産取引・紛争に精通した講師が、各社のご担当者からよく受ける質問や共通する疑問点をふまえて、具体的な実務対応例・契約条項例を重点解説
 
1.民法改正の概要とスケジュール
(1)民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
(2)いつまでに何をしなければいけないのか
(3)他の事業者はどのような準備状況なのか
(4)多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
2.不動産賃貸借への影響と実務対応 【重点解説】
(1)賃貸借に関する重要な改正
  ①敷金
  ②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
  ③原状回復義務
  ④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継
  ⑤一部使用不能による賃料減額
(2)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①敷金・保証金の取扱い
  ②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担の方策
  ③原状回復の負担・手続の明確化の方策
  ④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
  ⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
  ⑥賃貸借契約の更新と改正民法の適用(合意更新・自動更新)
3.賃貸保証への影響と実務対応【重点解説】
(1)保証に関する重要な改正(賃貸保証に関する改正)
  ①個人根保証における極度額の設定
  ②個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証の手続
  ③保証人への情報提供義務
(2)具体的な実務対応のすすめ方
  ①賃貸保証における極度額の設定・金額水準の検討
  ②アパート・不動産投資ローンの保証における公正証書作成の要否と手続
  ③情報提供義務の履行確保のための方策・確認手法
  ④保証契約の更新と改正民法の適用(合意更新・自動更新)
4.不動産売買・不動産投資への影響と実務対応【重点解説】
(1)不動産売買に関する改正
  ①契約内容不適合責任
  ②追完請求、代金減額請求
  ③損害賠償請求、契約解除
  ④責任期間制限(消滅時効等)
(2)不動産売買に関する関連法の改正(概要)
(3)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①戦略的な契約内容の特定方法
  ②追完請求における紛争回避の方策、地中調査対策義務との調整
  ③代金減額請求の行使場面と制限手続、減額算定手法
  ④損害賠償請求の制限・拡張(要件・範囲)の方策
  ⑤契約解除の行使場面とその限定手法
  ⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整と紛争回避の方策
  ⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策方法
  ⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整

 | メディア出演

「大物経営者でも容赦なし 株主総会で支持率低下続出」と題する週刊東洋経済2019年7月27日号に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.7.19 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「懲戒解雇を検討すべき6つの理由|解雇する際の注意点」が掲載されました。

 

『懲戒解雇を検討すべき6つの理由|解雇する際の注意点』

https://houmu-pro.com/labor/136/
・懲戒解雇の特徴|普通解雇との違い

・懲戒解雇を検討すべき6つの理由

・懲戒解雇をする際の注意点

・従業員を懲戒解雇する前に検討すべき点

・まとめ

2019.7.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業のための情報セキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京中小企業投資育成

日時: 2019年7月16日(火)14:30~16:30

会場: 投資育成ビル(渋谷区渋谷3-29-22)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
投資育成セミナー

中小企業のための情報セキュリティ対策

~海外との個人情報の共有・提供の実務も踏まえて~

 

情報セキュリティ対策は、近年、ますます重要性を増しています。特に、個人情報等のデータの取得や共有・移転に関して、日本や諸外国において規制が強化されており、注意が必要です。本セミナーでは、中小企業ための情報セキュリティ対策と個人データ等の情報共有と提供に対する海外の規制について、専門家の影島弁護士より、各国の状況を踏まえながら、わかりやすく解説していただきます。経営者、ビジネスパーソンのご参加をお待ちしております。

 

【テーマの内容】
第一部 中小企業のための情報セキュリティ対策
 (1)法的にみて最低限やっておくべきこととは
 (2)営業秘密(顧客名簿や製造ノウハウ等)を守るには
 (3)個人データの管理について中小企業が追う義務とは
第二部 海外の代理店・顧客・子会社等との個人情報の共有と提供
 (1)日本から外国への移転についての規制
 (2)EU一般データ保護規則(GDPR)の下での情報共有
 (3)中国サイバーセキュリティ法の下での情報共有
 (4)アジア諸国との情報共有

2019.7.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年7月11日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
2015年ころにマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
    - 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
    - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
    -利用目的を「できる限り特定」するとは
    -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
    -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
    -安全管理措置とは講ずることが義務づけられている
    -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
    -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
    -委託と共同利用による情報共有
    -外国にある第三者への提供についての同意
  6)「匿名加工情報」の基本

2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
    -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
    -マイナンバーカードと通知カード
    -個人番号利用事務と個人番号関係事務
    -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
    -国税・地方税の手続
    -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
    -利用目的の通知等
    -本人確認
    -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
    -安全管理措置
    -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
    -マイナンバーを廃棄すべきタイミング

2019.7.10 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年7月10日(水)14:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司
 

不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応

近時の具体的不祥事例に基づくケーススタディ

 

近時、報道されている多くの不祥事事案では、内部通報制度やその他のコンプライアンス体制が機能せずに不正が行われてしまったことや、不祥事発覚後の企業の対応について、大きな非難が集まる例が数多くみられます。また、取締役等の役員が刑事責任や巨額の賠償責任を負うケースも少なくありません。
本セミナーでは、不動産業・製造業・建設業における近時の実例をもとに、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をすべきか、現状のコンプライアンス体制をどのように見直す必要があるのかについて解説いたします。
 
【プログラム】
1. 不動産業・製造業・建設業における具体的事例を用いたケーススタディ
 (1) 免震・制震製品のデータ偽装
 (2) マンション・アパートの建築基準法違反の設計・施工不良
 (3) 産業廃棄物の不法投棄
 (4) 土壌汚染・地下埋設物の不適切処理、届出義務違反、告知義務違反
 (5) 地面師による不正取引被害
2. 実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応
 (1) 不正の早期発見
   不正リスク監査、内部通報制度(外部通報窓口、リニエンシー等)
 (2) 不正発覚後の調査
   実施体制(調査委員会・外部専門家)、調査内容、法的問題点の検討
 (3) 対応方針の決定
   被害拡大防止のための措置、被害者補償・交渉、監督官庁対応、捜査機関対応
 (4) 不正の開示公表・広報対応
   公表のタイミング・内容の検討、住民説明会・記者会見のポイント等
 (5) 責任役員等に対する対応
   役員の責任と株主代表訴訟、引責・減俸等
 (6) 原因分析と再発防止策
   原因分析に基づく見直しのポイント(コンプライアンス体制・組織、内部通報制度、マニュアル・研修、内部監査等)、リスク評価

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2019年7月10日(水)9:30~17:00

講師: 梅林啓氏(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)、中野明安氏(丸の内総合法律事務所パートナー弁護士)、影島広泰(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)

 

新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】

~不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~

 

【セミナーの趣旨】
コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライアンス(法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること)が必須なのは、言うまでもありません。同時に不祥事や災害など、リスクが発生することを想定し、それに備えた体制を整備することも経営においては不可欠です。
ここでは、不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを題材に、コンプライアンス・リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

 

【講義内容】
「従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応」〔9:30~11:30〕
講師:梅林 啓 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー、元 東京地検特捜部検事 他
 
1.不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
 ・企業における従来の不正・不祥事対応
 ・新しい視点から不祥事対応にアプローチする必要性
2. 不正行為発生のメカニズムの解明
 ・不正のトライアングルとは何か
3. 不正行為の早期発見に向けたポイント
4. 不正行為を抑止するためのポイント
5. まとめにかえて

2019.7.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「企業の情報管理と対策の法律基礎講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

日時: 2019年7月9日(火)13:30~17:00

会場: 広島商工会議所

講師: 弁護士 影島広泰
 

企業の情報管理と対策の法律基礎講座

 

社内での情報管理の重要性が叫ばれていますが、どのような規程を作れば良いのか、法的に何をすることが義務なのかなどが分からない企業が多いのが実態です。本セミナーでは、情報漏えいの具体例を紹介して対策のポイントを検討した上で、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべき項目や、各種の規程を整理統合するためのポイントなどを解説します。

 
1.情報セキュリティ事故の事例と法的責任
 (1)近時の情報漏えい事件から見る対応のポイント
 (2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
 (3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
個人情報に関する規程・ルール
 1プライバシーポリシー
 2個人情報取扱規程
 3社内体制
  (1)情報管理に関する規程・ルール
   1セキュリティ・ポリシー
   2情報管理規程
   3営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
  (2)各種の社内規程の統合
   1統合の必要性
   2統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
 (1)情報漏えい対応規程
 (2)委託先管理規程
 (3)誓約書
 (4)就業規則
4.ケース別・媒体別 情報管理のポイント

2019.7.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年7月8日(月) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理を巡る社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
(1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
(2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
(3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、依然猛威を振るうばらまき型
(4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
(1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
(2)「不正競争防止法」のポイント
 ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、
役員・従業員へ周知しておくべきこと
 ・2018年5月成立の改正法(「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求)の
ポイントと実務対応
(3)「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」に基づいた情報管理の実務
 ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
(4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
 ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
 ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
 ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
(5)「限定提供データ」の実務
 ・どのような場面で、「限定提供データ」という概念が必要になるのか/契約書への反映
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
(1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
 ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
 ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
(2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
(1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
(2)電子メールへのセキュリティ
 ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応
(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
5.情報管理に関する社内規程の整理と統合
(1)営業秘密と個人情報とが別の規程になっているケースで、どのように統合していくか
(2)情報資産の棚卸しの際の実務上のポイント
6.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
(1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
 ・モニタリングの強化、誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
 ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
 ・情報漏えい時の対応規程
(2)効果的な従業員教育のポイント
 ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
 ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2019.7.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2019年7月5日(金)13:30〜17:00

会場: 東京商工会議所 研修センター(東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル))

講師: 弁護士 影島広泰
 

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

2019.7.1 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 不正の開示公表・広報対応のポイント
 1-1. 不正の公表の有無の検討
 1-2. 開示公表する内容のポイント
2. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
 2-1. 不正を行った者に対する刑事告訴・告発
 2-2. 不正を行った者・責任役員に対する民事責任の追及(賠償請求)
 2-3. 不正を行った者・責任役員に対する引責・減俸・人事処分
3. 再発防止策検討のポイント
 3-1. 再発防止策検討のポイント(総論)
 3-2. データ偽装における不正発生の原因分析のポイント
4. おわりに
 

https://business.bengo4.com/articles/562

 | メディア出演

「LIXIL株主の乱、教訓は機関投資家・弁護士に聞く」と題する朝日新聞デジタル記事 (2019年7月1日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7154YHM71ULFA02Q.html

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