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2019 8月

2019.8.28 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年8月28日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

提供図書: 「不動産再開発の法務 ―都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防(改訂版)」

 

不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)

-紛争実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応(債権法改正対応)-

 

近時、不動産再開発やビル・マンションの建替えが数多くみられますが、その際、対象地の廃棄物・地中障害物・土壌汚染の処理問題のほか、借家建物の明渡し・立退き、再開発建物の欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動など数多くのトラブルが発生しているのが実情です。
本セミナーでは、不動産再開発・建替えに伴う近時のトラブル・紛争実例を踏まえて、用地の取得・借地、再開発建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
また、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負、業務委託、保証等)に関して必要な実務対応の検討が進んでいると思われますが、企業の担当者から問い合わせ・質問の多い事項を中心に、改正内容及び実務対応の具体的なポイントについても解説します。
 
1. 不動産再開発における近時のトラブル・紛争のポイント
 (1) 用地の取得 :土壌汚染・廃棄物・地下障害物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 用地の賃貸借 :定期借地、保証金等、借家建物の明渡し・立退き、原状回復等
 (3) 建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵、違法建築
 (4) その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要(重点解説)
 (1) 改正スケジュール、各社の対応・準備状況、担当者から質問が多いポイント
 (2) 売買(土地売買)
 (3) 賃貸借(土地賃貸借)
 (4) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項、改正法対応)
 (1) 用地取得時の実務対応
 (2) 用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3) 建物建築時の実務対応(設計・建築請負)

2019.8.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門のための事例と用語で学ぶIT法務入門」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年8月26日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
ビジネス実務に必須のIT用語と概念を、法律・判例と結び付けて分かりやすく解説

総務・法務部門のための事例と用語で学ぶIT法務入門

ウェブサイトの運営、Ad-Techへの対応、データ処理を伴う委託契約、プラットフォーマー規制等、最新の実務対応ポイントが満載!

 

近時、総務・法務部門の方々がビジネス展開におけるスキームの検討や契約書レビュー、トラブル対応をする際に、ITの知識とそれに関連する特別法の理解が欠かせないものとなっています。IT用語・概念は技術や特別法が絡みあってわかりにくいと思われがちですが、本セミナーではビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、実務に活かせるIT法務の基礎を養成いたします。また、ウェブサイトの運営、Ad-Techへの対応、データを他社に渡す際の契約上のポイントなど、今、総務・法務の担当者が多く直面しているIT法務の問題について、実務対応ポイントをお伝えいたします。

 

【講義内容】
1.自社ウェブサイトの運営における留意点
(1)著作権 ・文書を掲載する際の留意点(引用と要約)
 ・写真・動画・イラストを掲載する際の留意点
 ・キャラクターの著作権
 ・写り込み
 ・アンブッシュ・マーケティング(オリンピックやワールドカップなどへの便乗商法)の規制
(2)商標権
 ・商標の「使用」に当たる場合とは
 ・SEOのキーワードとして他社の商標を使用することは商標権の侵害か
(3)肖像権、パブリシティ権、プライバシー権
 ・気を付けなければならない場面とは
(4)ハイパーリンクを張るのに許諾が必要か
(5)広告規制
 ・特定商取引法、景品表示法、迷惑メール防止法
(6)ドメイン名
 ・自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社に勝手に使われた場合

2.Ad-Tech(インターネット上の広告技術)の技術と法務
(1)法務・総務が理解しておくべきAd-Tech(アドテク)の技術
 ・クッキー、RTB、URLパラメータ、ビーコン、DMP
 ・どのようにウェブトラフィックを計測しているのか
(2)個人情報保護法の規制対象となる情報とは
 ・クッキーやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか
(3)世論も踏まえた実務的な対応とは

3.データ処理を伴う委託契約の留意点
(1)法的な保護・規制の整理
 ・不正競争防止法(限定提供データ)、個人情報保護法
 ・守秘義務契約書(NDA・CA)の位置づけ
(2)データを預けて処理するための契約をレビューする際のポイント
 ・利用目的、本人の同意、守秘義務
(3)限定提供データとしての保護を受けるための契約条項のポイント
(4)AI利用契約のポイント
 ・契約条項のポイント
 ・学習用データとしての利用と本人の同意の要否

4.プラットフォーマー規制(GAFA等)の現状と契約上の留意点
(1)プラットフォーマーとは
(2)契約上の責任
 ・取引の「場」を提供する者の法的責任とは
(3)プラットフォーマーと契約を締結する際の留意点(ユーザ側から)
(4)プラットフォーマー規制の概要と利用規約の留意点(プラットフォーマー側から)

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年8月26日(月)13:30~16:30

会場: トスラブ山王健保会館 (2階会議室)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)

トラブル実例・相談事例をふまえた契約条項修正の重点解説

 

ビジネスにおいて取引相手との協議・契約交渉に臨む場面には数多く直面します。しかし、各契約条項によってどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、民法のデフォルトルール(2020年施行の改正民法、関連法)を前提に、トラブル実例・相談事例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかを解説いたします。

 

【プログラム】

1.契約審査における契約条項検討の留意点
(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法も含む)
(2)どちら側の当事者に立つかの確認(売主・買主、発注者・請負人、委託者・受託者)
(3)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(4)トラブル実例・裁判例を踏まえた各契約条項・特約の具体的検討・修正
(5)相手方との契約条項協議・最終的な落としどころの判断

2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の重点解説
  (※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり)
(1)業務委託契約書(コンサルタント、設計監理等)
   ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)
(2)売買契約書・売買取引基本契約書
   ■目的物の仕様、契約不適合責任(公簿売買含む)、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、
    地中調査・対策、責任限定(現状有姿・告知容認)
(3)請負契約書・製造物供給契約書(建築請負、システム開発等)
   ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更工事(仕様変更)、報酬、
    納品・検収(危険移転)
(4)共同開発契約書
   ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、情報提供・守秘義務、解除
(5)賃貸借契約書
   ■賃料特約、契約期間(定期賃貸借)、敷金・保証金、修繕費用負担、中途解約時の違約金、
    原状回復費用負担、自動更新
(6)保証契約書
   ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

2019.8.16 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スーさんのスポーツワールドへいらっしゃい」に出演しました。

 

【ON AIR】

2019年8月14日24:00~24:30

2019年8月15日25:00~25:30
 
【テーマ】
● スポーツ団体のパワハラ・不祥事と『スポーツ団体ガバナンスコード』

2019.8.10 | ニュース

薬師寺怜弁護士が、2019年8月4日~8月10日にチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2019に参加しました。

 

Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約10,000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2019.8.9 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント(株主代表訴訟・株主総会等)」と題する記事が掲載されました。

 

1. はじめに(不祥事による株価の下落)

2. 株主による責任追及訴訟の提起(株主代表訴訟)

 2-1. 役員が不正・不祥事の責任を問われるケース

 2-2. 株主代表訴訟提起のための手続(提訴請求に対する対応)

 2-3. 株主代表訴訟における会社の関与

3. 不正・不祥事発覚後の株主総会での対応

 3-1. 株主総会における不祥事についての説明

 3-2. 株主からの質問に対する対応

 3-3. 株主提案に対する対応

4. 株主総会以外の場での説明
 

https://business.bengo4.com/practices/1064

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第8回 SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. 不祥事を起こした従業員・責任のある役員に対する対応のポイント

 1-1. 不祥事を起こした従業員に対する対応

 1-2. 責任のある役員に対する対応のポイント

2. 今後の不祥事を予防するためのポイント

 2-1. 誓約書の取得

 2-2. 就業規則の改定

 2-3. ガイドライン・ポリシーの整備

 2-4. 実効性のある社内研修の実施

 2-5. その他の社内体制の整備

 

https://business.bengo4.com/articles/589

2019.8.8 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1. 役員が不正・不祥事の責任を問われるケース
 1-1. 役員が不正に直接関与しているケース
 1-2. 役員が不正に直接関与していないケース
2. 不正・不祥事に責任のある役員に対する責任追及の判断
 2-1. 刑事責任追及の判断
 2-2. 民事責任追及の判断(損害賠償請求等)
3. 不正・不祥事に責任のある役員に対する処分の検討
 3-1. 取締役の辞任・解任等
 3-2. 月額報酬の減俸等
4. 不正・不祥事に責任のある従業員に対する責任追及
 4-1. 刑事責任の追及判断
 4-2. 民事責任の追及判断(損害賠償請求等)
5. 不祥事に責任のある従業員に対する処分の検討
 
https://business.bengo4.com/practices/1063

 | メディア出演

「#3弁護士の存在意義―【牛島信】失われた30年に来たバブル、作家デビューの理由」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

 

https://newspicks.com/news/4123174/body/

2019.8.7 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士が執筆した書籍「不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」の第2版が、商事法務から出版されました。

不動産再開発の法務

【詳細】

民法(債権法)改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

民法(債権法)改正による不動産再開発の法務に関する影響も大きいことから、改正民法の内容を踏まえ、初版刊行後の法改正を反映し裁判例も追加。都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説。

 

〈主要目次〉
第1編 開発地・建物に関する事前調査
第1章 不動産取引における対象物件の事前調査(デュー・ディリジェンス)
第2章 法的調査
第3章 物理的調査
第2編 用地取得(売買・賃貸借)に関する契約条項
第1章 土地売買契約における紛争予防のための契約条項(瑕疵・契約不適合への対応)
第2章 土地賃貸借契約における紛争予防のための契約条項(定期借地契約への対応)
第3編 開発地・建物の賃借人との明渡し紛争
第1章 開発地・建物の賃借人との明渡しに関する紛争予防
第2章 「正当の事由」の具体的な検討要素
第4編 マンション建替え・敷地売却手続き
第1章 マンション建替えを巡る現状
第2章 マンション関連法の概要
第3章 マンション建替え手法の選択
第4章 マンション建替え実施の具体的手続き
第5章 敷地売却による再開発事業を実施する場合の手法
第5編 再開発の事業手法(容積率の緩和、区画整理・市街地再開発事業)
第1章 容積率の緩和手法
第2章 再開発の事業手法
第6編 再開発建物の建築紛争リスク
第1章 はじめに(建物の建築に関する紛争の概要)
第2章 建物の建築に関する法律関係と具体的な紛争リスク
第7編 隣地所有者・住民との紛争リスク
第1章 はじめに
第2章 日照を阻害されたことを理由とする紛争
第3章 建築工事の際の工事騒音・振動等を理由とする紛争
第4章 眺望・景観を阻害されたことを理由とする紛争
第5章 隣地所有者との間の筆界特定と所有権確認に関する紛争
第6章 隣地所有者等とのその他の紛争
第7章 建築工事等において隣地を使用する場合の紛争
第8章 隣地等を通行する権利に関する紛争

事項索引
判例索引

 | メディア出演

「#2 『投資家全盛期』を企業はどう生きるか-【激白】独立社外取が重要な時代、アスクルの解任は『問題』」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

 

https://newspicks.com/news/4121445/body/

2019.8.6 | メディア出演

「#1 M&Aの守護神が語る内幕-【新】北越・王子製紙買収合戦で直面した『株式会社の本質』」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

 

https://newspicks.com/news/4118848/body/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 認証を得るうえでの注意点

2. 特に問題となり得ると思われる審査項目について

 2-1. 内部通報窓口等の顧問弁護士への委託

 2-2. 社内リニエンシー制度の導入

3. 企業グループにおける内部通報制度について

 3-1. 企業グループにおける内部通報制度の実効性の確保・向上の必要性

 3-2. 子会社の内部通報と親会社役員の対応義務

 

https://business.bengo4.com/practices/1062

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに(内部通報制度構築の重要性)

2. 内部通報制度認証とは

 2-1. 内部通報制度認証の目的

 2-2. 内部通報制度認証取得のメリット

 2-3. 2つの内部通報制度認証

3. 内部通報制度認証の認証基準

4. おわりに

 

https://business.bengo4.com/practices/1061

2019.8.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2019年8月5日(月)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

 

【セミナーの趣旨】
2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
  ・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
  ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
  ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
  ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
  ・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
 (4) 課徴金の実例を踏まえた実務対応
  ・過去の課徴金の事例では、何が問題視されたのか
  ・事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)への実務対応
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の域外適用があるケースとは
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応(覚書サンプル)
 (3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
 (2) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (3) インドネシア、ベトナム
 (4) タイの個人情報保護法(新法)
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディとQ&A
~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面

2019.8.2 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応(初動対応・広報対応)のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに(SNSやブログへの投稿による不祥事の増加)
2. 実務上見られる不祥事の例(想定事例の概要)
 2-1. 従業員・アルバイトの投稿によって炎上したケース
 2-2. 社外の第三者の投稿によって炎上したケース
3. 対応方針の検討
 3-1. 初動対応(問題の把握のための調査と投稿の削除等)
  (1) 投稿削除のためのアクション(投稿者が従業員・アルバイト社員と思われる場合)
  (2) 投稿削除のためのアクション(投稿者が社外の第三者と思われる場合)
  (3) 発信者情報把握のためのアクション
  (4) 問題となるSNS等のアカウント削除のためのアクション
 3-2. 不祥事の開示公表・広報対応のポイント
  (1) 正確な情報の公表
  (2) 会社としての見解(謝罪)の表明(プレスリリース等)
4. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/588

2019.8.1 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が日刊工業新聞に掲載されました。

 

7月31日

「個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(上)利用停止権で議論進む」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526027

 

8月1日

「個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(下)」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526197

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