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2019 9月

2019.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本商工会議所、東京商工会議所

日時: 2019年9月25日(水)13:30~17:00

会場: 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 
データ保護規則、個人情報保護法の相次ぐ改正、摘発
今、私たちは何をすれば良いのか?

EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務

 

「GDPR への 対応はクリアできた」・・・本当に、そうでしょうか?
本年1月、欧州と同等の個人情報保護体制があるとして、日本は「十分性認定」を受けました。これによって、GDPR 対策が全て完了したように思われがちですが、 実は、 GDPR への 対策ができていない企業 が 多く存在し、実際に、 2018 年 5 月の施行以降、摘発事例が相次いで発生しています。 さらに、 欧州のほか、中国、米国、東南アジア諸国おいても、次々と規制強化が行われ 、 個人情報等のデータの取得や 共有、 移転に関する 制限がますます厳しくなってきています。グループ企業や取引先、消費者のデータの取り扱い次第では、知らぬ間に罰則 を科せられる 可能性もあります。
来年には日本でも個人情報保護法の改正が予定されており、個人情報・データを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。そのような中、 「今、私たちが取れる対策は何でしょうか?」 日本やEU、中国、米国、アジア 諸国に焦点を当て 、各国 の データ 保護法制 の最新情報や、データ を共有・移転する 際の実務的なポイントなど、ケーススタディとともに丁寧 に解説します。

 

【当日のプログラム(予定)】
EUの一般データ保護規則 (GDPR GDPR とは? 十分性認定 管理者義務 課徴金 etc)
日本の個人情報保護法 (改正個人情報 保護法 外国への情報の提供 etc)
中国、東南アジア、米国の保護法制 (インターネット安全法 各国の最新法制 etc)
来年に予定される法改正 (個人情報保護法改正案 etc)
ケーススタディ(実務的 な取り組み・準備 各事例の対応 etc)

2019.9.24 | ニュース

井上治弁護士が、2019年9月24日にソウルで開催されたELAのThe 2nd Annual ELA Global Managing Partners Meeting in Seoulに参加しました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年9月24日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

マイナンバー制度の基礎からアップデートまでと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、施行後に実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
 ①マイナンバー制度の3つの目的
 ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
 ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
 ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 ①特定個人情報とは
 ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
 ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
 ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
 ①国税・地方税の手続
 ②社会保険の手続
 (ア)雇用保険
 (イ)健康保険
 (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
 ①従業員からの収集
 (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 ・「相違ない」旨の記載による実務
 ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
 (イ)国税庁告示の改正
 ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
 (ウ)国民年金第3号被保険者に関する取扱いの留意点
 (エ)健康保険での本人確認の留意点
 ②支払調書の作成先
 ③株主
 ・2019年1月の経過期間の終了に伴う留意点
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
 ①マイナンバーが変更される可能性への対応
 ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
 ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
 ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
 ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
 ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
 ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 ①基本方針、社内規程等の策定
 ②組織的安全管理措置
 ③人的安全管理措置
 ④物的安全管理措置
 ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
 ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
 ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
 ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績 
 ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
 ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
(3)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「[業種別]不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年9月24日(火)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

[業種別]不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイント

~具体的事例に基づく実践的ケーススタディ~
 
近時、数多くの不祥事が報道されており、内部通報制度・社内規程や組織体制が整備されていたにもかかわらず機能せずに不正が行われてしまい、また、不祥事発覚後の対応について大きな非難が集まる例がみられます。その結果、取締役等の役員が刑事責任や巨額の賠償責任を負うケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の不祥事実例(ケーススタディ)をもとに、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについて具体的に解説いたします。
 
1. [業種別]近時の具体的不祥事例に基づくケーススタディ (順不同)
 (1) 製造業・メーカー(データ偽装(子会社含む)等)
 (2) サービス業(SNS投稿トラブル等)
 (3) スポーツ・エンターテイメント(パワーハラスメント等)
 (4) 不動産業(取引トラブル等)
 (5) 建設業(建築基準法違反等)
 (6) 産業廃棄物処理業(不法投棄・環境処理等)

2. 実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しのポイント
 (1) 不正の早期発見(不正監査・内部通報の実践(通報窓口、リニエンシー)等)
 (2) 不正発覚後の調査(調査体制(調査委員会・外部専門家)、法的問題点の検討)
 (3) 対応方針の決定・初動対応(被害防止措置・補償、官庁対応、捜査機関対応)
 (4) 不正の開示公表・広報対応(住民説明会・記者会見・株主総会の実践)
 (5) 役員等に対する対応(刑事告発・民事責任(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し
  (①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

 | ニュース

井上治弁護士が、2019年9月24日にソウルで開催されたMultilaw Breakfast at IBA Annual Conference 2019に参加しました。

2019.9.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年9月20日(金)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 

【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
    ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブルシュート
    ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と、契約への反映
    ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
    ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
    ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「商標権譲渡契約書の作成ガイド|雛形や作成時のポイント」が掲載されました。

 

『商標権譲渡契約書の作成ガイド|雛形や作成時のポイント』

https://houmu-pro.com/property/217/

 
1. 商標権譲渡契約書の作成方法
2. 商標権譲渡契約書を交わす際の注意点
3. 商標権譲渡契約書後に必ず行う手続き
4. 商標権譲渡契約書を交わす際は弁護士に相談
5. まとめ

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「商標権侵害となるケースや対処法|トラブルを防ぐための3つのポイント」が掲載されました。

 

『商標権侵害となるケースや対処法|トラブルを防ぐための3つのポイント』

https://houmu-pro.com/property/216/ 

 
1. 商標権侵害の判断基準
2. 商標権侵害した場合の5つのリスク
3. 商標権侵害の事例
4. 商標権侵害が起きた場合の対処法
5. 商標権侵害を防ぐための3つのポイント
6. まとめ

2019.9.19 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: JPI(日本計画研究所)

日時: 2019年9月19日(木)13:30~16:00

会場: JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応

実際に企業担当者から問い合わせの多い事項を重点的に解説

 

近時の不動産開発の増加等に伴い、不動産取引時の紛争が数多く見られるようになっています。

また、2020年4月施行の民法改正(債権法改正)まで1年を切り、いよいよ各社において対応が本格化しているところです。

近時の不動産取引紛争及び民法改正のポイント(立法担当者の見解)をふまえて、デューディリジェンス及び契約条項改定の実務対応について、実際に企業の担当者様から問い合わせの多い事項を重点的に詳説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例
 (1)土壌汚染・ダイオキシン類
 (2)油・地中障害物(産業廃棄物)
 (3)PCB廃棄物・アスベスト廃棄物
 (4)地盤不良・液状化
2. 民法改正の重点解説(立法担当者の見解も踏まえて)
 (1)契約不適合責任(追完請求・代金減額請求)
 (2)損害賠償・契約解除
 (3)消滅時効・権利行使期間制限
 (4)責任限定特約
 (5)賃貸借契約における原状回復義務
 (6)契約更新(合意更新・自動更新)
3. 紛争実例を踏まえたデューディリジェンスのポイント重点解説
 (1)後の紛争(裁判所)を意識したデューディリジェンス
 (2)地歴調査のポイント
 (3)ボーリング調査・汚染範囲確定のポイント
4. 紛争実例・他社事例を踏まえた契約条項改定のポイント(債権法改正対応)
 (1)契約不適合責任条項(瑕疵担保責任条項)
 (2)地中調査・対策条項
 (3)損害賠償条項・契約解除条項
 (4)責任制限特約条項(現状有姿、容認条項、公簿売買等)
 (5)表明保証条項
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

2019.9.18 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「改正民法(債権法)と土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2019年9月18日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

改正民法(債権法)と土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

来年2020年4月に、改正民法が施行されます。今回の民法改正は、債権法分野について、民法制定から実に120年ぶりの大改正であり、その改正項目は約200に及びます。改正の内容について、現行民法下の通説・判例を明文化したものであり、実務への影響も必ずしも大きくないというような解説も散見されますが、個別に検討すれば、そのような単純な話ではないことが分かります。実際、土壌汚染や地中障害物のある不動産取引に与える影響も大きいものと考えられます。

他方、近年、土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、トラブルとなるケースが少なくありません。例えば、昨年6月、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、東京高等裁判所は、売主に対して59億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、築地市場の豊洲への移転に関し、移転予定地の敷地から土壌汚染が発見され、その対応をめぐって大きな問題となっていたのはご承知のとおりです。予想外の土壌汚染や地中障害物が発見されると、多額の調査・対策費用等が必要となったり、工期延長やプロジェクトの遅延なども招き、深刻な事態となりかねません。そのような事態をぜひ避けたいと考えるのは当事会社にとっては当然のことです。

本セミナーでは、最新の実務や判例の動向のほか、来年4月に施行予定の民法(債権法)改正法による影響も踏まえて、不動産取引の際に、どういう点に注意すれば土壌汚染・地中障害物に関する紛争を有効に予防できるのかという観点から、実務対応のポイントについてわかりやすく解説します。

 

【概要】
Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引における近時の紛争実例
 1.紛争・高額賠償事例の増加
 2.紛争のポイント
 3.個別の調査項目のポイント (特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、地中障害物・廃棄物(アスベスト、PCB含む)、地盤不良・液状化)
 4.紛争解決の専門化(専門委員、セカンドオピニオン)
Ⅱ.不動産取引における民法改正(債権法改正)の影響
  1.民法改正の概要・スケジュール
  2.民法改正のポイント(契約不適合責任、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除、期間制限・消滅時効、責任制限特約、原状回復義務、改正民法の適用時期、関連法令の改正)
Ⅲ.実務対応のポイント(契約交渉・契約実務) 
  1.契約目的、目的物の仕様・水準(契約内容不適合)
  2.追完請求・地中調査対策条項
  3.代金減額請求
  4.損害賠償請求(要件、範囲)
  5.契約解除
  6.権利行使の期間制限(通知、消滅時効)
  7.責任制限特約
  8.表明保証条項
  9.原状回復義務(賃貸借)
Ⅳ.Q&A

2019.9.14 | ニュース

稗田直己弁護士が、2019年9月11日~9月14日にミュンヘンで開催されたLawyers Associated WorldwideのAnnual General Meetingに参加しました。

2019.9.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT用語・IT法務の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年9月13日(金)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

総務・法務担当者が理解しておきたい

IT用語・IT法務の基本と実務

~何となく知っているから、日常業務で自信をもって使える知識に~

 

【概要(狙い)】
現在の法務・総務の実務において、事業部門からの問い合わせへの対応はもちろん、社内管理においてもITへの対応は欠かすことができません。しかしながら、そのために必要不可欠なIT用語や概念のキャッチアップが難しいのが現状ではないでしょうか。
本セミナーでは、近時の総務・法務の実務でしばしば問題となるIT用語や概念の説明をした後、実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.インターネットの用語と法務
  1)用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
  2)法務:メタタグの利用と商標権、電子メールと契約の成立(民法改正)
2.Ad-techの用語と法務
  1)用語:ターゲティング広告、クッキー、DSP、SSP、ビーコン、URLパラメータ、DMPなど
  2)クッキーは個人情報か
  3)サービス提供会社との契約のポイント
3.情報システムの用語と法務
  1)用語:
    ●ソフトウェア・システムの特徴
    ●データベース用語
    ●インフラストラクチャーの概念
  2)法務: 
    ●システム保守契約のレビューのポイント
    ●オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスのレビューのポイント
    ●脆弱性対応の際に参照すべき基準
    ●個人情報保護法との関係で注意すべき点
4.電子契約と電子署名
  1)用語:電子署名、ハッシュ値、公開鍵暗号方式など
  2)法務:電子契約の法的な位置づけとリスク管理

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて)」と題する記事が掲載されました。

 

1 相続法改正の全体像
2 配偶者の居住権を保護するための方策
 2-1 改正法の概要
 2-2 国際相続における影響と留意点
3 遺産分割等に関する見直し
 3-1 改正法の概要
 3-2 国際相続における影響と留意点

 

https://business.bengo4.com/practices/1105

2019.9.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年9月12日(木)13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

~改正民法、改正消費者契約法、独占禁止法の新規制の反映~

 

■ セミナーの趣旨
Web上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制など、次々と新たな仕組みや規制が導入されています。さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

 

【プログラム】
Ⅰ.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
(1)利用規約はユーザとの間での契約となるのか?
(2)定型約款の要件と効果
(3)改正民法の施行を見据えた文言の具体例
Ⅱ.消費者契約法(平成30年改正)の反映
(1)無効となる条項とは
(2)修正を要する条項の具体例
Ⅲ.データの提供と利用に関する条項のポイント
(1)個人情報の取扱いに関する条項例
(2)目的外利用の禁止と守秘義務に関する条項と、ベンダ側によるデータの利活用
(3)営業秘密として保護するための条項
(4)限定提供データとして保護するための条項
Ⅳ.SLA(Service Level Agreement)の作り方とレビューのポイント
(1)SLAの法的な位置づけ
(2)SLAのレビューのポイント
Ⅴ.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
(1)議論の現状
(2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
Ⅵ.よくある疑問と解決例
(1)ID/パスワードの管理をユーザの責任とする条項は意味があるか
(2)未成年者の会員登録・購買と利用規約
(3)利用規約のバージョン管理
(4)ユーザの投稿についての権利関係・保証条項
(5)情報セキュリティに関する合意が可能か
(6)契約終了時の取扱い(データの消去等)
(7)銀行APIを利用したサービスの規約
(8)AIを利用したサービスを利用する際の留意点

2019.9.9 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士のWEBセミナー(主催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社)が配信開始されました。

 

https://shop.deliveru.jp/legal-work/contract/pc7nczfw/

 

[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)

~トラブル実例・相談事例をふまえた契約条項修正の重点解説~

 

日時:2019年9月9日から2020年3月31日まで

講師:牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司

主催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社

 

ビジネスにおいて取引相手との協議・契約交渉に臨む場面には数多く直面します。しかし、各契約条項によってどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、民法のデフォルトルール(2020年施行の改正民法、関連法)を前提に、トラブル実例・相談事例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかを解説いたします。

 

[プログラム]

1.契約審査における契約条項検討の留意点
(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法も含む)
(2)どちら側の当事者に立つかの確認(売主・買主、発注者・請負人、委託者・受託者)
(3)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(4)トラブル実例・裁判例を踏まえた各契約条項・特約の具体的検討・修正
(5)相手方との契約条項協議・最終的な落としどころの判断

2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の重点解説
  (※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり)
(1)業務委託契約書(コンサルタント、設計監理等)
   ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)
(2)売買契約書・売買取引基本契約書
   ■目的物の仕様、契約不適合責任(公簿売買含む)、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、
    地中調査・対策、責任限定(現状有姿・告知容認)
(3)請負契約書・製造物供給契約書(建築請負、システム開発等)
   ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更工事(仕様変更)、報酬、
    納品・検収(危険移転)
(4)共同開発契約書
   ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、情報提供・守秘義務、解除
(5)賃貸借契約書
   ■賃料特約、契約期間(定期賃貸借)、敷金・保証金、修繕費用負担、中途解約時の違約金、
    原状回復費用負担、自動更新
(6)保証契約書
   ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

2019.9.8 | メディア出演

「ヤフーとアスクルの対決で見えたもの 親子上場の問題浮き彫りに」と題する日経ESG 2019年10月号に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.9.4 | 著作・論文・記事等

Multilawのメンバーファームがまとめた「International FinTech Guide」のアップデート版において、日本における法規制に関する箇所を、影島広泰弁護士、猿倉健司弁護士、牧田奈緒弁護士、石田哲也弁護士、薬師寺怜弁護士、辻晃平弁護士、百田博太郎弁護士及び青木勝之弁護士が執筆しました。
同論文は、以下の15分野について、各国の法規制をまとめたものです。
 
1 Payment Services / Mobile Payment
2 Asset and Portfolio Management
3 Consulting and Broking Services / Robo-advisory / Auto-trading
4 Trading Platforms / Social Trading Platforms / Signal Following
5 Crowdfunding / Crowdinvesting / Crowdlending
6 Virtual Currency – Bitcoin
7 Loan Services / Factoring / Loan Broking / Finetrading
8 Online Banking Services
9 Analytics and Research / Data Management / Risk Management
10 Accounting
11 Identification
12 Online-pawning
13 InsurTech
14 RegTech
15 Initial Coin Offerings (ICOs)

 

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2019.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年9月2日(月)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
自社の情報・ノウハウを守るために必須の

秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点

法的ルールを整理して再確認し、秘密保持契約書や取引基本契約書、誓約書等の具体的な条項例に基づいて、契約書レビューのポイントを解説

 

自社の情報を取引先に提供したり、取引先から提供を受けたりする際に、情報やノウハウを守るためには、秘密保持契約書(NDA・CA)を締結すること一般的ですが、相手方との交渉や、契約書や誓約書をいつ取得し、条項のどの部分をどのようにレビュー・修正すればよいかなど、実務上の悩みは尽きません。本セミナーでは、他社に提供した情報が保護されるための法的な要件(不正競争防止法の営業秘密、限定提供データ)や法律上の義務(個人情報保護法)について整理した後、秘密保持契約書や各種契約内の秘密保持条項の具体的な条項例に基づいて契約書レビューのポイントを解説します。また、自社の情報を守るために必要な従業員等との秘密保持契約書などについても具体的な条項例に基づいて解説します。【サンプル契約書をご提供】

 

【講義内容】
1.情報の提供・開示と秘密の保持に関する法的なルール
(1)不正競争防止法の「営業秘密」
(2)不正競争防止法の「限定提供データ」
 ・営業秘密とまではいえないものを保護するために
(3)著作権等の知的財産権
(4)個人情報保護法
2.秘密保持契約(NDA・CA)の条項のポイント
(1)交渉のスタンスとポイント
(2)条項例とポイント
 ①秘密情報の定義
 ②目的外利用・複製の禁止
 ③情報の破棄・変換
 ④報告・監査
 ⑤損害賠償
 ⑥差止め
 ⑦有効期間
3.情報の提供・開示に関する契約条項のポイント
(1)基本契約の契約条項
 ①秘密保持に関する条項
 ②個人情報に関する条項
(2)取引の際の個別契約の契約条項
 ①ノウハウを守るための条項
 ②営業秘密として保護するための条項
 ③限定提供データとして保護するための条項
4.従業員からの秘密保持誓約書・就業規則
(1)就業規則のポイント
(2)誓約書の留意点
(3)派遣社員はどうするか
5.【演習】秘密保持契約の契約条項をレビューしてみる
(1)秘密保持契約のサンプル条項を題材としたレビューと修正
(2)講師による解説

2019.9.1 | メディア出演

「Understanding Japan’s outbound M&A boom」と題するFinancier Worldwide Magazine(2019年9月号)に、渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.financierworldwide.com/understanding-japans-outbound-ma-boom#.X17QNeSP7vW

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