• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2019 10月

2019.10.29 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が「不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制~独占禁止法に関するものを例として~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年10月29日(火)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 川村 宜志

 

不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制
~独占禁止法に関するものを例として~

 

不祥事に起因した業績の悪化や株価の下落といった悪影響を防ぐためには、どのようなコンプライアンス体制を構築すべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にいかなる対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

本セミナーにおいては、不祥事の予防・発見に必要なコンプライアンス体制や不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会による執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応につきましても、併せてご紹介します。

 

【プログラム】
1.具体的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
 (1)現代社会における企業不祥事の特徴
 (2)構築すべきコンプライアンス体制の概要

2.不祥事を予防発見するための仕組みとはどのようなものか
 (1)企業トップによる方針の明確化
 (2)コンプライアンスプログラム・マニュアル・規程
 (3)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
 (4)コンプライアンス体制の周知・徹底
 (5)内部通報制度・外部からの通報窓口
 (6)監査部門による監査・調査 等

3.不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいか
 (1)不祥事が生じた場合の対応の概要
 (2)初期調査の実施
 (3)本格調査の実施・再発防止策の策定

4.独占禁止法コンプライアンスはどのようなものか
 (1)独占禁止法の執行状況と独占禁止法の令和元年改正の概要
 (2)平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
 (3)公正取引委員会の立入検査等への対応の要点

2019.10.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『情報管理関連規程』のつくり方と見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2019年10月25日(金) 10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
規程サンプルやガイドライン等を踏まえた具体的な解説で、すぐに役立つ

「情報管理関連規程」のつくり方と見直しのポイント

 

「情報管理に関連する社内規程」の整備が各社で問題になっています。まだ、社内規程が整っていないという会社も多い一方で、ひととおりの社内規程が備わっているものの、バラバラに策定されてきたため、従業員から見たときに、どの規程を遵守すれば良いのかが分かりにくくなっている会社もあります。
本セミナーでは、営業秘密、個人情報、マイナンバー、サイバーセキュリティに関する各種の法令・ガイドラインに準拠して、社内規程にどのような条項を設けたらよいのか、規程のサンプルに基づいて具体的に解説していきます。
 
※ご受講の皆さまに、個人情報取扱規程、情報管理規程、誓約書、就業規則、情報漏えい対応規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします!

 

【カリキュラム】
1.情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
 1)営業秘密:不正競争防止法
 2)個人情報:個人情報保護法
 3)特定個人情報:マイナンバー法
 4)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
2.社内規程の条項のポイントと規程サンプル
 1)個人情報の規程
  1.ガイドラインに準拠した組織体制の構築
  2.社内体制で最も重要なポイントとは
  3.物理的安全管理措置を規定する際のポイント
 2)マイナンバーの規程
  ・個人情報との違い
 3)営業秘密管理規程
  1. 営業秘密管理指針(2015年1月全面改定)に基づいた規定の作り方
  2. 秘密情報保護ハンドブックに基づいた社内規程見直しのポイント
  3.情報資産の洗い出しの方法
 4)セキュリティポリシー
  1.何を規定するのか
  2.サンプルに基づいた規定例
3.各種規程の整合性の取り方と統合した際の文例
 1)既存の規程のどれを中心に据えるとよいのか
 2)統合した場合の文例
 3)情報資産の洗い出し(棚卸)時の実務上のポイント
4.誓約書や就業規則の文例
 1)委託先管理規程
 2)従業員に徴求すべき誓約書
 3)就業規則の文例
 4)派遣社員から誓約書を取得する方法
 5)情報漏えいインシデント対応規定
 6)従業員のモニタリングをする際に必要な措置

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「コーポレート・ガバナンスの実情と発展」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年10月25日(金)11:30~13:30

主催  : 太陽有限責任監査法人

講演題目: 『コーポレート・ガバナンスの実情と発展』

講演場所: センチュリーコート丸の内

 
1. コーポレート・ガバナンスの現状
 (1) コーポレート・ガバナンス改革の概要
 (2) コーポレート・ガバナンス改革に伴う影響
2. 日本のガバナンスの問題点及び改善策
 (1) 日本型ガバナンスの概要と改善策
 (2) 独立社外取締役の実質化
3. コーポレート・ガバナンスに関する最近の事例(LIXIL)
 (1) 事案の概要
 (2) コーポレート・ガバナンス上の問題点
 (3) 日本版スチュワードシップ・コードの影響
4. 結語
5. 補足

2019.10.20 | ニュース

山中力介弁護士が、2019年10月17日~10月20日にダラスで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2019に参加しました。

Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約10,000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2019.10.15 | ニュース

山中力介弁護士が、2019年10月13日~10月15日にリスボンで開催された2019 ELA Annual Global Membership Conferenceに参加しました。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年10月15日(火)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)

 

民法(債権法)改正の施行まで1年をきり、改正対応の検討・準備が本格化しています。しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるとことかと思われます。本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1. 建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
 (3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正

2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 改正スケジュールと各社の対応状況他の事業者の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
 (2) 請負(建築請負等)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
 (4) 関連法(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
 (5) 契約更新(自動更新・合意更新)

3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例案)
 (1) 建築請負契約の改定例・標準契約約款との調整
 (2) 設計監理業務委託契約の改定例・標準契約約款との調整

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年10月15日(火)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)

 

民法(債権法)改正の施行まで1年をきり、改正対応の検討・準備が本格化しています。しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるとことかと思われます。本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1. 建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
 (3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正

2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 改正スケジュールと各社の対応状況他の事業者の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
 (2) 請負(建築請負等)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
 (4) 関連法(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
 (5) 契約更新(自動更新・合意更新)

3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例案)
 (1) 建築請負契約の改定例・標準契約約款との調整
 (2) 設計監理業務委託契約の改定例・標準契約約款との調整

2019.10.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年10月11日(金)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
個人データの移転・共有のポイント

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。2019年1月23日の十分性認定、課徴金の事例の蓄積、「域外適用」についてのガイドライン案の公表、eプライバシー規則案の公表など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
第1部 各国の個人情報保護法制
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)GDPRが日本企業に適用される場面とは
 -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは?
 -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係
2)GDPR遵守のポイント
 -日本法との大きな違い
 ●本人の同意
 ●個人データの収集に際しての情報提供義務
 -データ主体の権利
 -管理者の義務
 -処理者の義務
 -課徴金
3)個人データの域外移転
 -十分性認定
 -標準データ保護条項(SCC)の実務
2. 米国の個人情報保護法制
 1)FTCによるエンフォースメント
 2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント
 3)連邦法制定への動き
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
 -クラウドサービスの利用と本人の同意
 -本人の同意の取得方法
 -海外の委託先と締結する覚書サンプル
 -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル
4.アジア諸国の個人情報保護法制
 - 中国(サイバーセキュリティ法)
 - 韓国
 - 台湾
 - シンガポール
 - インドネシア
 - マレーシア
 - タイ(2019年5月施行) ほか
第2部 実務のケーススタディとQ&A
 -課徴金の事例から見る、日本企業の対応のポイント
 -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル
 -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換)
 -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
  ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
  ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
  ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース

2019.10.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「従業員教育と情報セキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2019年10月9日 (水)10:00~17:00

会場: 大阪銀行協会 別館3階 11号室(大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
SNS炎上・情報漏えいから企業を守る!

従業員教育と情報セキュリティ対策

 

【特 色】
近年、従業員のSNSへの不適切投稿による企業炎上や情報漏えい事件等が後を絶たず、全企業に対する情報管理の重要性が高まっています。情報管理については、現在各種の法律・ガイドライン等が林立しており、理解することは容易ではありません。多くの企業で様々な社内規程が併存している中で、各規程が不十分な状態に有り、かつ相互の関係が分かりにくくなっているのが現状です。また、社内のSNS対策については未だ体制が整っていない企業も多く、今後の事前対策は必須です。
本セミナーでは、午前の部で、従業員がSNSを利用する際の社内規程から従業員教育のポイント、炎上してしまった場合の削除請求等について具体的に解説し、午後の部では、情報漏えいを防止するための社内規程や就業規則などの作り方、さらには各種の社内規程を統合する方法について解説します。情報管理について複雑な法律やガイドラインを整理した上で、社内規程に盛り込むべき項目について規程サンプルを示し、併存する規程の統合のやり方まで、実務的に解りやすく対応しています。

 

【カリキュラム】

午前の部 10:00~13:00 SNS炎上の防止策と危機対応、従業員教育のポイント

 

従業員や公式アカウントの投稿によるSNS炎上事件が後を絶たちません。また、顧客や第三者による投稿で企業が不利益を被るケースも増えています。
本セミナーでは、SNS炎上事件の実例を踏まえ、炎上を防止するための社内の体制整備、実効性のある社内教育のプログラムなどを検討します。また、企業の公式アカウントを運用する際の留意点も解説します。さらに、万が一炎上してしまった際に初動体制として何をすべきか、また裁判手続を使った投稿者の特定・削除請求の実務についても検討します。

 
1. SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
 (1)従業員等(アルバイト・パート/一般従業員)による投稿の炎上事例
 (2)採用内定者・応募者による投稿の炎上事例
 (3)顧客・第三者による投稿の炎上事例
 (4)企業の公式アカウントの炎上事例
 (5)口コミサイト等への誹謗中傷の書き込み
 (6)炎上だけではないSNSトラブル(営業秘密の漏えい等)
2.SNS炎上の防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例
 (ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)内定者のSNSを確認する際の法的留意点
3.従業員の教育プログラム
 アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向けのプログラム
4.会社公式アカウントを運用する際の注意点
 (1)炎上防止対策
 (2)景品表示法等の規制~口コミサイトの留意点
5.危機対応の実際
 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア対応
 (2)サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
 (3)プロバイダ責任制限法に基づく請求
 (4)裁判手続で投稿者を特定または投稿を削除する方法
 (5)不適切な投稿した従業員等に対する対応
  ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (6)顧客等の第三者が投稿した場合の対応

 

午後の部 14:00~17:00 情報管理の最新動向と社内規程の作り方・統合のポイント

 

情報セキュリティについては様々情報があふれていますが、どこまで対応することが法的義務なのかが明確でないと感じている会社も多いのでは無いでしょうか。本セミナーでは、法的義務としての情報セキュリティの程度とは何かを考えた上で、具体的な情報管理体制を検討します。また、情報管理規程・個人情報取扱規程等の各種規程のサンプルを配布しながら、規程で定めるべき条項例を検討します。また、社会に林立している複数の規程を整理統合する具体的な方法についても解説します。

 
1.情報セキュリティの最新動向
 (1)個人情報の漏えいインシデントの原因
 (2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
 (3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
 (4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件~
 (2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
 (3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
 (4)社内規程(サンプル)と実務対応
  ★サンプル:情報管理規程、従業員からの誓約書、競業避止に関する誓約書
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
 (1)個人情報
  ・安全管理措置の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  ・EUの一般データ保護規則(GDPR)と十分性認定を踏まえた社内規程とは
 (2)マイナンバー
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
 (3)社内規程(サンプル)と実務対応
  ★サンプル:個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程、委託先管理規程、就業規則
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
 (1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
 (2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
 (3)情報漏えい対応規程(サンプル)
5.各種規程の整合性の確保と統合の方法

2019.10.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務 第2回」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年10月1日(火)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務 第2回

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約の選択
(2)一括契約と多段階契約の選択
(3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
(4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
(1)発注者・ベンダそれぞれの義務
 (最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
(2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
(1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
 ・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
 ・交渉のポイント
(2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
(3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
 ・追加請求について考えられる法的構成
 ・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
(4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
(1)「完成」といえるための基準とは
 ・請負と準委任は、何が違うのか
(2)民法改正の影響と契約書実務への反映
 ・「契約不適合」への変更の影響と契約
(3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
(4)システム保守の費用負担の考え方
 ・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
(1)証拠収集と方針決定のポイント
 ・裁判になった際に重視される書類とは
 ・ベンダによる「謝罪」の考え方
 ・プロジェクト中止の方法
 ・中止の際のリスク分析のポイント
(2)プロジェクト中止の交渉の実際
 ・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応~契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2019年10月1日(火)13:30~16:30

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応
~契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点~

 
2020年4月1日の民法(債権法)改正施行まで残り1年をきり、不動産賃貸借・保証・売買取引などにおいても、改正法対応の準備を急がねばなりません。しかし、それらの契約条項をどう改正すればよいかなど、実務上の対応に苦慮している企業ご担当は多く、数多くの問合せや質問が寄せられてくる状況です。
本セミナーでは、不動産賃貸借・保証・売買の契約実務に豊富な実績を持つ講師が、企業の実務ご担当者から寄せられている質問内容なども交えながら問題意識を共有し、不動産賃貸借、保証、売買取引の契約条項例のサンプルを示して、改正のための具体的なポイントを解説します。
 
1. 民法改正の概要とスケジュール
 (1)不動産実務に与える影響
 (2)他の事業者の準備状況
 (3)多くの事業者が実務対応に悩んでいる点
2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
 (1)重要な改正ポイント
 (2)具体的な実務対応と契約書改訂のポイント
3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
 (1)重要な改正ポイント(自動更新の取扱いも含む)
 (2)具体的な実務対応
4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
 (1)売買に関する重要な改正ポイント(消滅時効、関連法改正も含む)
 (2)具体的な実務対応と契約書改訂のポイント(表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む)

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第9回 スポーツ界の不祥事事案から考える、スポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応」と題する記事が掲載されました。

 
1. はじめに
2. スポーツ団体ガバナンスコード(2019年6月公表)
 2-1. スポーツ団体ガバナンスコードの目的と制定経緯等
 2-2. スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況の説明・公表等
 2-3. スポーツ団体ガバナンスコードの規定(13原則)
3. 近時のスポーツ界の不祥事とスポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応
 3-1. 中央競技団体の役員等の体制について
 3-2. 中央競技団体の透明化(選考基準等)について
 3-3. コンプライアンス教育の実施について
 3-4. 通報制度・相談制度の不備について
4. スポーツ団体ガバナンスコードの実務的な運用
 

https://business.bengo4.com/articles/637

ENGLISH SITE