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2019 11月

2019.11.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2019年11月29日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避

~金融実務に与える影響を踏まえて~

 

【概要】
2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。個人データの利用停止権や電子データによる開示の請求、仮名情報の新設など、様々な論点が議論されています。また、近時問題となった内定辞退率のデータや、Cookieなどを利用した広告識別子のやりとりやDMPを利用したデータの分析など、データの利活用をする際に個人情報保護法に違反してしまうリスクが散在しています。さらには、優越的地位の濫用が、事業者が消費者から個人情報の収集する文脈で規制対象となる(プラットフォーマー規制)など、規制が強化される一方です。
本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説した上で、近時問題となっているデータ利活用の落とし穴を回避するためのポイントを解説します。

 

【セミナー詳細】
1.2020年個人情報保護法の改正のポイント[1]:開示請求
 (1)電磁的型式による開示
 (2)実務に与える影響
 (3)データポータビリティの議論との関係
2.2020年個人情報保護法の改正のポイント[2]:利用停止権
 (1)「利用停止権」とは何か。今までとは何が違うのか
 (2)実務への影響
3.2020年個人情報保護法の改正のポイント[3]:仮名情報
 (1)仮名情報とは何か
 (2)匿名加工情報との違い
 (3)実務に与える影響
4.2020年個人情報保護法改正のポイント[4]:その他
 (1)漏えい等発生時の報告の法定義務化
 (2)域外適用
 (3)その他
5.個人情報の収集と「優越的地位の濫用」
 (1)公正取引委員会の新しい指針のポイント
 (2)金融機関は、どのような場面で留意すべきか
 (3)同意文言、プライバシーポリシー等のドラフトのポイント
6.データ利活用の落とし穴と回避のポイント
 (1)内定辞退率は、どこが問題だったのか
 (2)2018年12月の通則ガイドライン及びQ&Aの改訂が「委託」に与える影響
 (3)Cookieによる広告識別子の提供など、Web周り・DMP関係での留意点は
7.質疑応答

2019.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年11月28日(木)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Q&A

 

【プログラム】
1.中国
(1)サイバーセキュリティ法(インターネット安全法)
   ・情報ネットワーク運営者の主な義務
   ・重要情報インフラの場合に追加される主な義務
   ・現地法人をもつ日本企業にとってのポイント
   ・制裁
 (2)個人情報セキュリティ仕様
 (3)国外移転の安全評価管理弁法案
   ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法
   ・安全評価を当局に報告しなければならないケース
 (4)国外移転安全評価指針
2.ベトナム
 (1)サイバーセキュリティ法
   ・国内保存義務
 (2)サイバーセキュリティ法以外の諸法
3.韓国
 (1)個人情報保護法
4.台湾
 (1)個人データ保護法
5.シンガポール
   ・PDPAが適用されないケース/海外移転についてなど
6.タイ
 (1)2019年5月施行の個人情報保護法
 (2)国外移転の実務
7.マレーシア
   ・海外移転の規制など
8.インドネシア
 (1)規制の概要/移転についての規制など
9.日本からアジアへの移転の実務
 (1)個人情報保護法24条の規制
 (2)海外の法人への委託、現地法人との共同利用するために必要なこと
10.アジア諸国と日本との情報共有の実務
 (1)EU諸国・米国を含めたグループ企業内での情報共有のために必要なこと

2019.11.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 オービック

日時: 2019年11月27日(水)13:00-14:30

会場: オービック大阪本社

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料

 

AIを利用する契約のポイントは? お客様の購買履歴を分析するには?

AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応

 
AIを利用したシステム開発や、AIを使用したサービスを利用するケースが増え、法的にクリアしなければならない問題が多く存在します。たとえば、個人情報を本人の同意なくAIの学習用データとして利用できるでしょうか。ネット上に存在する他人の写真はどうでしょうか。契約の条項のどこに気を付ければ良いでしょうか。自社が保有する購買履歴などの個人データの利用・提供、分析をベンダに委託する際に、本人の同意が必要でしょうか。匿名加工情報とはどのようなビジネスで利用できるのでしょうか。当セミナーでは、AIの利用・開発、データの利用・分析に関する法的規制、それをクリアする方法、および契約書のポイントを解説します。

2019.11.26 | ニュース

ロースクール在学生(既修2,3年生、未修2,3年生)及び予備試験受験者を対象とした、春期インターン・プログラムの募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2019.11.25 | 著作・論文・記事等

「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が「情報ネットワークの法律実務」(第一法規)に追録されました。

 
Ⅰ はじめに
Ⅱ アジア諸国1:中国型
 1 中国
  (1) サイバーセキュリティ法(インターネット安全法)
  (2) 個人情報の国外移転の安全評価弁法
 2 ベトナム
Ⅲ アジア諸国2:日本・EUに類似した国
 1 韓国
 2 台湾
 3 シンガポール
 4 マレーシア
 5 香港
 6 タイ
 7 インドネシア
Ⅳ 米国
 1 自主規制とFTCによるエンフォースメント
 2 カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
Ⅴ 日本企業の実務対応(日本の個人情報保護法の再考)

2019.11.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「クラウドサービス利用契約とレビューのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年11月22日(金)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT契約を取り扱う法務・総務担当者がおさえておきたい

クラウドサービス利用契約とレビューのポイント

~情報セキュリティの考え方と契約交渉、SLAの締結まで~

 

【概要(狙い)】
クラウドサービスが一般化し、法務・総務部門においてもクラウドサービスを利用するための契約をレビューする場面が増加しています。クラウドにもIaaS、PaaS、SaaSといったサービスの階層の違いや、サービス内容の違いによって様々な類型が存在しますが、いずれにおいても、サービス利用契約であるという側面、データを提供することになるという側面、情報セキュリティへの配慮が必須であるという側面など、他の契約とは異なる特殊な配慮が必要です。
本セミナーでは、クラウド利用契約のレビューのポイントと、情報セキュリティについての考え方と契約交渉、SLA(Service Level Agreement)のレビューのポイントを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1.クラウド利用規約における一般的な条項(全体像)
2.契約条項レビューのポイント
  1)データの利用目的の定め
    ●利用目的を定める条項の重要性
    ●AIの機械学習の学習用データとして利用することの想定 
  2)守秘義務条項
    ●開示範囲
    ●例外
  3)個人情報保護関係
    ●委託先にとって個人データに該当しない場合の考え方
  4)インシデント発生時の対応
    ●何を契約で定めるべきか
  5)再委託についての条項
    ●通知・許諾は必須か
  6)契約期間・自動更新・解約 
    ●契約更新しない場合の告知期間
  7)責任制限条項・免責条項
    ●お互いに譲れない場合にどうするか
  8)管轄・準拠法
3.情報セキュリティについての考え方と契約交渉
  1)情報漏洩時の各当事者の責任
  2)セキュリティについての規格・ガイドライン等
  3)ベンダからの情報提供
  4)表明保証させられるか
  5)ID・パスワードの管理はユーザの責任とする条項の効力
4.SLA(Service Level Agreement)
  1)SLAの構成要素
  2)SLAに定めておくべき条項
  3)自社BCPとの関係

2019.11.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年11月21日(木)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島広泰
 
最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応する形で、各企業においては個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、相互の関係性が整理できないまま混乱が引き起こされるケースが頻発しています。そのため、規定しておくべき条項、改訂の方向性、関連規程全体の整合性について確認し統合することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題となっているうえ、サイバーセキュリティに関する社内体制・社内規程整備の重要性も高まるばかりです。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討します。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 

【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 ①不正競争防止法
 ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 ②個人情報保護法、マイナンバー法
 ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
 ③サイバーセキュリティ経営ガイドライン
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 ・判決から考える情報管理の法的義務
 ・大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
(1)個人情報取扱規程
 ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
 ②個人情報取扱規程【サンプル】
 ・個人情報の取り扱いに関する条項例
 ・安全管理措置に関する条項例
 ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
 ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
 ・安全管理措置に関する条項例
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
 ・作り方
 ・典型的な条項例
 ②情報管理規程【サンプル】
 ・典型的な条項例
 ・社内体制・既存の社内規程で漏れているケースが多いポイント
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
 ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
 ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
 ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
 ・統合する際の条項の改訂例
 ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
 ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
 ・規程で定めるべき内容
 ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 ①情報管理
 ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
 ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
 ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 ②SNS・インターネットの利用
 ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
 ②競業避止義務の条項例【サンプル】
 ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
 ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 不正の開示公表・広報対応のポイント
 (1) 不正の公表の要否の検討
 (2) 住民説明会の実施
 (3) 開示公表する内容のポイント
2. 株主に対する対応(株主総会等)のポイント
3. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
4. 再発防止策検討のポイント
 (1) 再発防止策検討のポイント(総論)
 (2) 建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案における不正発生の原因分析のポイント
5. おわりに

 

https://business.bengo4.com/articles/662

2019.11.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年11月14日(木)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・国内基礎編】 個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

 

個人情報の取扱いについての社会の関心が高まるにつれ、顧客からのクレームへの対応や、個人情報の利用についての社内での検討など、個人情報保護法の正確な理解が問われる場面が増えています。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務に即して、個人情報保護法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。Q&A形式をまじえたわかりやすい内容ですので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

 

【講義内容】
1.「個人情報」と個人情報保護法
(1)個人情報保護法の全体像
  ・企業が負う5つの義務とは
  ・個人情報保護委員会
  ・罰則が適用される行為とは
(2)「個人情報」の概念
  ・何が「個人情報」にあたるのか
  ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
  ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
(3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
  ・個人情報と個人データの違い
(4)要配慮個人情報
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
2.個人情報の取得と利用
(1)利用目的の特定
(2)利用目的の通知または公表
  ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
(3)目的外利用の禁止
(4)利用目的の変更
  ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
(5)適正取得
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
3.個人データの管理
(1)安全管理措置
  ・ガイドラインが定める6つの措置
  ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
  ・社内規程のポイント
(2)委託先の監督
  ・ガイドラインが定める3つの義務
  ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
(3)情報漏えいした場合の対応
  ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
4.個人データの第三者提供
(1)本人同意の原則
(2)委託・共同利用
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
(3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  ・確認・記録義務の実務運用のポイント
(4)外国にある第三者への提供
  ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
5.保有個人データに関する本人の関与
  ・本人から開示請求権、削除請求権など
6.こんな時どうする?【ケーススタディ】
(1)名刺の情報をグループ会社間で共有したい
(2)本人から削除の要請を受けた
(3)取引先にダイレクトメールを送りたい

2019.11.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年11月13日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、決済系サービスを中心に大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセ事件の教訓と最高裁判決
  2)近時の情報漏えいの事例
  3)近時のサイバー攻撃の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
  5)「限定提供データ」として保護されるための条件
5.サイバーセキュリティ
  1)標的型メール攻撃
    ●出口対策
    ●万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
  2)近時の決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
  3)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  4)IoT機器のセキュリティのポイント
  5)制御系システムのセキュリティのポイント

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに

2. 具体的な不正類型の検討(建築基準法違反)

 2-1. 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)

 2-2. 問題となる主な法令・法的な問題点

3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)

4. 不正発覚後の調査のポイント

5. 対応方針の決定

 5-1. 被害防止のための措置

 5-2. 不正により被害を受けた者(建物居住者)への補償
6. 監督官庁に対する対応のポイント

 6-1. 法令が定める行政処分等

 6-2. その他の措置

 

https://business.bengo4.com/articles/661

2019.11.12 | メディア出演

「どうする『Cookie天国』 利便か規制か割れる議論」と題する朝日新聞デジタル記事 (2019年11月12日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMC83J67MC8ULZU001.html

2019.11.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: リーガルテック株式会社 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2019年11月8日(金)10:00~18:00

会場: アークヒルズクラブ(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル イーストウィング37F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

第7回 Japan LegalTech Conference ‐ リーガルテック展 2019 ‐
~ My Dataとリーガルテック ~

情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について
 
【プログラム】
◆10:00~11:00 基調講演
Society 5.0における情報銀行の役割
平井卓也氏(前IT担当大臣 自民党 衆議院議員)

 

◆11:00~11:50
情報銀行サービス MyData.jpについて
佐々木隆仁(リーガルテック株式会社 代表取締役社長)

 

12:5013:40
情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について(仮題)
影島広泰(牛島総合法律事務所 弁護士)

 

◆13:40~14:20
知財DDとxTech
國光健一氏(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産グループ執行役員 パートナー弁理士)
森康晃氏 (早稲田大学 創造理工学部 教授)
佐々木隆仁(リーガルテック株式会社 代表取締役社長)

 

◆14:20~14:40
AOSVDR 知財デューデリジェンスの発表とデモ
戸叶徹(リーガルテック株式会社 VDR&販売カンパニー CTO)

 

◆14:50~15:30
企業法務・監査業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)
上野正樹氏 (キリンホールディングス株式会社 執行役員法務部長)
丹部亜希子氏(双日株式会社 法務部第二課 課長)

 

◆15:30~16:00
d契約発表とデモ
志田大輔(データテック株式会社 代表取締役)

 

◆16:10~16:40
日米のリーガルテック、DXの比較
服部桂氏 (ジャーナリスト)
江藤哲郎氏(イノベーション・ファインダーズ・キャピタル CEO)

 

◆16:40~17:30
IPランドスケープ
正林真之氏(正林国際特許商標事務所 所長 弁理士)

 

◆17:30~18:00
Tokkyo.ai の発表
志田大輔(データテック株式会社 代表取締役)

 

◆18:00~20:00
プレミアムワイン会

2019.11.7 | ニュース

2019年の司法試験予備試験合格者を対象とした、ウインター・アソシエイトの募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が「独占禁止法改正と企業において備えるべき対応~改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2019年11月7日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル(中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

独占禁止法改正と企業において備えるべき対応

~改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス~

 

独占禁止法に関しては、公正取引委員会による執行が強化されており、そのコンプライアンス体制の構築は、企業における重要課題となっています。

かかる独占禁止法については、令和元年6月19日、課徴金制度等に関する改正法が成立したほか、当該改正に伴い、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権も整備されることとなりました。これらの改正等は、独占禁止法コンプライアンスにも重大な影響を与えうるものであり、企業において予めこれらに備えた対応をとっておかなければ、有事の際に必要な対応ができないおそれもあります。

そこで、本講座におきましては、これらの改正等も踏まえた具体的な独占禁止法コンプライアンス体制と有事の際の対応について解説を行います。

 
(1)独占禁止法の概要
  〇 独占禁止法の目的と基本的な概念
  〇 不当な取引制限
  〇 私的独占
  〇 不公正な取引方法
(2)独占禁止法の執行状況
  〇 独占禁止法の執行機関
  〇 独占禁止法違反に対する法的措置の状況
  〇 課徴金制度と課徴金減免申請
  〇 公正取引委員会による立入検査
(3)令和元年独占禁止法改正
  〇 改正の概要と施行時期
  〇 課徴金の算定方法の変更
  〇 課徴金減免制度の変更
  〇 弁護士・依頼者間秘匿特権への対応
(4)改正法も踏まえた独占禁止法コンプライアンス
  〇 経営トップのコミットメント
  〇 独占禁止法コンプライアンス体制の構築
  〇 コンプライアンス・マニュアルと社内研修
  〇 社内ルールの整備
  〇 内部通報制度と独占禁止法監査
(5)公正取引委員会の立入検査等に対する対応
  〇 有事対応マニュアルの整備
  〇 立入検査への対応
  〇 供述聴取への対応

2019.11.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が日本GDPR協会において「課徴金の事例から考えるGDPR対応のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

会場: コンファレンススクエア M+ ルーム:ミドル3(住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル 10F )

日時: 2019年11月6日18:45~20:15

講師: 弁護士 影島 広泰

 

課徴金の事例から考えるGDPR対応のポイント

EUの一般データ保護規則は、施行から約1年半が経過し、様々な課徴金の事例が公表されています。
本セミナーでは、課徴金の事例を踏まえて、日本企業がGDPR対応する際に注意しなければならないポイントを整理します。

2019.11.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点~ハッキング事故の分析を通じて~」をテーマとするパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報ネットワーク法学会

日時: 2019年11月3日(日)12:45~14:15

会場: 関西大学千里山キャンパス
 
情報ネットワーク法学会
第19回研究大会
第6分科会
 

「セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点~ハッキング事故の分析を通じて~」

 
主査:伊藤雅浩弁護士(弁護士 シティライツ法律事務所)
大井哲也弁護士(弁護士 TMI総合法律事務所)
影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所)

2019.11.1 | 講演・セミナー

塩谷昌弘弁護士が2019年度小規模不特事業講座法務編講師を務めました。
 

2019年度小規模不特事業講座

 

履修期間

2019年11月1日~2020年3月31日

 

受講方法

受講生サイトを用いたeラーニングでの受講と集合研修(ワークショップ)への参加

 

講座内容・講師名

①概要編
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮城 栄司氏
・小規模不動産特定共同事業とは(不動産特定共同事業法について、小規模不動産特定共同事業の創設の背景、不動産特定共同事業及び小規模不動産特定共同事業の概要)
・小規模不動産特定共同事業の種類と各種事業概要(小規模第1号事業について、小規模特例事業について)
 
②法務編
牛島総合法律事務所 弁護士 塩谷 昌弘
・小規模不動産特定共同事業における業務管理者の役割
・小規模不動産特定共同事業に係る契約の締結等の業務(不動産特定共同事業契約、小規模不動産特定共同事業で取扱う契約の類型、業務委託契約について)
・電子取引業務を行う場合の留意点(電子取引業務を行うための業務管理体制、
・情報通信の技術を利用する場合の業務管理者による記名押印に準じた措置)
・その他の法務・法令上の留意点(その他の法務、法令上の留意点、関連する法律等)
 
③税務編
株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 代表取締役 中村 里佳氏
株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 取締役 林 健二氏
・事業者側の会計・税務(不動産特定共同事業法及び関係法令での会計・税務に関する規定、会計・税務の事業類型別比較及び関係する収入と支出、税金の種類別の会計・税務の留意点)
・投資家側の会計・税務(法人投資家の会計・税務、個人投資家の会計・税務)
 
④クラウドファンディング編
ミュージックセキュリティーズ株式会社 執行役員チーフ・リーガル・オフィサー 弁護士 山辺 紘太郎氏
・不動産特定共同事業におけるクラウドファンディング( クラウドファンディングの概要、クラウドファンディングに対応した不特法の整備について、電子取引業務について
・不特法の電子取引業務ガイドラインについて
 
⑤アセットマネジメント実務編
株式会社インテリックス ソリューション事業部長 杉山 憲三氏
・運用計画の策定に関する実務(対象不動産の選定、対象不動産の調査(デューデリジェンス)の実施、スキームの策定、資金調達計画の策定、運用期間・期中運用計画の策定、配当方法・事業者報酬の検討、出口戦略の検討)
・資金調達・不動産取得・運用の実施(広告・投資家への勧誘、対象不動産の取得、期中運用)
・事業の完了に関する実務(対象不動産の売却先の探索、対象不動産の評価、売却条件の交渉、対象不動産の売却、清算(出資金の払い戻し、対象不動産売却後の損益分配の実施)、小規模不動産特定共同事業の終了)
 

詳細は日本ビルヂング経営センターのウェブサイトをご覧下さい。
https://www.bmi.or.jp/abm/stock-biz_course_info.html
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