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2019 12月

2019.12.28 | メディア出演

「経営権争奪 正面対決に」と題する2019年12月28日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.12.27 | 著作・論文・記事等

「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」と題する影島広泰弁護士の論文が「人工知能を活用した研究開発の効率化と導入・実用化《事例集》」(技術情報協会)に掲載されました。
 
1. 著作権法との関係
 1.1 著作権法の平成30年改正(2019年1月1日施行)
  1.1.1 30条の4(権利者の利益を通常害さない場合)による利用
  1.1.2 47条の5(権利者に及ぶ不利益が軽微な場合)による利用
 1.2 外国の著作物を日本で利用する場合
2. 個人情報保護法との関係
 2.1 利用目的として特定し、通知等する必要があるか
  2.1.1 個人情報を学習用データセットとして利用する場合
  2.1.2 学習用データセットに個人情報を入力して結果を出力する場合
 2.2 外部のAIサービスの利用と第三者提供
  2.2.1 自社のオンプレミスの環境に導入して外部にデータ提供しないケース
  2.2.2 ベンダのクラウド・サービスを利用するケース
  2.2.3 オンプレミスの環境で追加学習した学習済みモデルをベンダに提供するケース
  2.2.4 クラウド・サービスを利用する過程で追加学習が行われた学習済みモデルをベンダが利用するケース
3. 顧客のデータを学習用データセットとして利用すること
 3.1 不正競争防止法の「営業秘密」
 3.2 不正競争防止法の「限定提供データ」
 3.3 契約上の制限
4. AIの利用と法的責任
 4.1  契約当事者間における債務不履行
  4.1.1 「債務」の内容が不明確であること
  4.1.2 帰責性・因果関係が不明であること
 4.2 第三者に対する責任
  4.2.1 不法行為責任
  4.2.2 製造物責任
5. まとめ
 
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2037.htm

2019.12.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「業種別・類型別 不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年12月24日(火)09:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

業種別・類型別 不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント

具体的事例に基づくケーススタディと実践的解決手法
 
■ 講義内容
第1部  近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1  製造業・メーカー①(データ偽装等)
 2  製造業・メーカー②(海外子会社・横領等)
 3  サービス業(SNS・ブログ投稿)
 4  メディア・エンタメ・スポーツ (パワーハラスメント等)
 5  建設業(建築基準法違反・欠陥建築等)
 6  不動産業①(宅建業法等違反)
 7  不動産業②(取引トラブル等)
 8  廃棄物処理業(環境処理等)
第2部  実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント
 1  不正の早期発見 (不正監査・内部通報の実践(通報窓口、リニエンシー)等)
 2  不正発覚後の調査 (調査体制(調査委員会・外部専門家)、法的問題点の検討)
 3  対応方針の決定・初動対応(被害防止措置・補償、官庁対応、捜査機関対応)
 4  不正の開示公表・広報対応 (住民説明会・記者会見・株主総会の実践)
 5  役員等に対する対応(刑事告発・民事責任(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 6  再発防止策・コンプライアンス体制の見直し (組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

 

■ セミナーの趣旨
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについて大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の不祥事実例をもとに、主な業種別・類型別にケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。

2019.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年12月18日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・アジア編】アジア諸国で次々と立法される規制にキャッチアップ

中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務

アジア諸国における個人情報の取扱いのポイントを、ケーススタディをまじえわかりやすく解説

 

アジア諸国にある現地法人との間で取引先や従業員の個人情報を共有するケースや、アジア諸国の取引先・代理店との間で顧客情報をやりとりするケースは多く存在します。この場合、日本から外国への移転について日本の個人情報保護法24条に従った本人の同意または企業間の契約等が必要となることはもちろん、アジア諸国から日本その他の外国への移転については当該国の規制に従う必要があります。昨今、アジア諸国においても、個人情報やデータの保護についての規制が次々と立法されており、EUの一般データ保護規則(GDPR)並みの厳しい規制となっている国も出てきています。本セミナーでは、アジア諸国における個人情報の取扱いのポイントと、アジア諸国との間での個人データの共有・移転について、基礎から実務まで解説します。

 

【講義内容】
1.アジア諸国における個人情報保護法制の全体像
2.各論①:中国
(1)サイバーセキュリティ法(CS法・インターネット安全法)
(2)消費者権益保護法
(3)情報セキュリティ技術 個人情報セキュリティ標準
  ・利用規約やプライバシーポリシー策定の際の留意点
  ・日本本社からの管理の留意点
(4)国外移転の安全評価弁法(案)
(5)国外移転安全評価指針(案)
  ・日本に個人データ及び重要データを移転する際に必要となる手続
  ・中国国内にデータを保管しなければならないケースとは(データのローカライザーション)
3.各論②:その他アジア諸国
(1)ベトナム
  ・2019年1月1日施行のサイバーセキュリティ法
  ・ベトナム国内にデータを保管しなければならないケースとは(データのローカライザーション)
(2)韓国
  ・韓国法に基づくプライバシーポリシー策定のポイント
  ・第三者提供・委託の際の重要なポイント
(3)台湾
  ・マーケティング目的で個人情報を利用する際の留意点
(4)香港
  ・日本への移転
(5)シンガポール
  ・名刺情報の共有のポイント
  ・日本への移転の実務
(6)タイ
  ・2019年5月28日施行の個人情報保護法のポイント
(7)マレーシア
  ・同意を得る際の留意点
(8)インドネシア
  ・2018年12月1日施行の個人データ保護規則と日本への移転
4.日本の個人情報保護法
(1)24条の「同意」とは
(2)本人の同意なく外国にある第三者に個人データを提供するための「覚書」とは(サンプル)
(3)現地法人との「共同利用」「委託」は可能なのか?
5.ケーススタディ
(1)プライバシーポリシー策定の際の留意点
(2)現地の取引先と顧客情報をやりとりするケース
(3)グループ企業内で個人データの共有・移転するケース

2019.12.16 | 受賞等

日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」において、影島広泰弁護士が、データ関連部門1位に選出されました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53321730T11C19A2TCJ000/

2019.12.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2019年12月12日(木)9:30~12:00、13:30~16:30

会場: AP新橋 5F 「J」room

講師: 弁護士 影島広泰
 

10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。

本セミナーでは、ITビジネス法務に関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。

 

【プログラム】

午前の部 9:30~12:00
 1. インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
  ① IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
  ② 削除請求と発信者情報開示請求
 2. インターネットの基本と法務
  ① IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
  ② 無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
 3. システム開発の契約の勘所
  ① IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理
  ② トラブル事例と解決のポイント
 
午後の部 13:30~16:30
 4. AIを利用したサービスの基本と実務
  ① IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
  ② AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
 5. Ad-techについての法務
  ① IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
  ② Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
 6. 個人情報の流通に関する新たな仕組み
  ① 用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)、匿名加工情報
  ② 新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケース
 7. ライセンス契約
  ① IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
  ② OSSを利用した契約のポイント
 8. クラウド利用契約
  ① IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAなど
  ② 契約書レビューのポイント
 9. FinTechに関する法務
  ① IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンなど
  ② FinTechと法的規制、銀行APIの解放、電子決済代行業
10. 情報セキュリティに関する法務
  ① IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
  ② セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース
 
※後日ウェブ配信を予定しております。配信準備が整い次第、サイトアップいたします。

2019.12.10 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期)」と題する記事が掲載されました。
 
1. 遺言制度の見直し
 1-1. 改正法の概要
  (1) 自筆証書遺言の方式緩和
  (2) 遺言書保管法
 1-2. 国際相続における影響と留意点
2. 遺留分制度に関する見直し
 2-1. 改正法の概要
 2-2. 国際相続における影響と留意点
3. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
 3-1. 特別の寄与の制度
 3-2. 国際相続における影響と留意点
4. 改正法はいつから適用されるのか
 
https://business.bengo4.com/practices/1170

2019.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2019年12月9日(月)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
情報漏洩時の対策をわかりやすく解説します

情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

~あなたの会社は大丈夫?情報が漏洩したらその時どうする!?~

 

個人情報の漏えい等の事案は、年間4300件以上発生しており、どこの企業でも起こりえる身近なリスクです。
また、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。
さらに、顧客名簿や製造のノウハウといった営業秘密が競合他社に漏えいし、営業上・技術上のダメージを負う事件も後を絶ちません。
万が一情報漏えいが発生し、対応が不十分で「炎上」してしまうと、会社の信用や経営者・役員の進退にも関わってきます。
このセミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析やガイドラインの改訂などをふまえ、従前の情報管理体制の見直しのポイントと、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説します。

 

【カリキュラム】
1.近時の情報漏えい事件の特徴
 (1)大手通信教育事業者からの情報漏えい
  ・ 何が起こったのか
  ・ どのようなダメージがあったか
  ・ 教訓
 (2)標的型攻撃とは
 (3)漏えいの原因と傾向
2.個人情報の情報管理
 (1)個人情報保護委員会のガイドラインに従った情報管理のポイント
 (2)委託契約見直しのポイント
 (3)「個人情報取扱規程」サンプル
3.営業秘密の情報管理
 (1)経産省の営業秘密管理指針
 (2)実務的な対応のポイント
4.社内規程の見直しと統合
 (1)個人情報や情報セキュリティに関する社内規程を、どのように整合させていくか
 (2)就業規則や誓約書のポイント
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
 (1)メディア・ネット対応
  ・ 漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
  ・「 炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
  ・ プレスリリースで説明すべきポイント
 (2)漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
 (3)漏えい時のマニュアルの見直し

2019.12.7 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2019において、「コーポレート・ガバナンスの実状と未来」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
講演日時: 2019年12月7日(土)14:30~16:30
主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(関西自主研究会2019)
講演場所: 大阪弁護士会館
 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
2.コーポレート・ガバナンスの現状
3.コーポレート・ガバナンスに関する最近の事例(LIXIL)
4.コーポレート・ガバナンスに関する最近の事例(ヤフー・アスクル)
5.コーポレート・ガバナンスの未来

2019.12.5 | メディア出演

2019年12月5日付け夕刊フジの「編集局から」に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「コクヨvsプラス ぺんてる株争奪激化 迫る買い付け期限」と題する2019年12月5日付け讀賣新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

2019年12月5日付け琉球新報記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

「消防記録改ざんの告発を市長が問題視 識者はどう見る?」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1037150.html

 

「『情報漏えい』調査指示 南城市長、消防記録改ざんの告発を問題視 識者『告発職員は保護対象』」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1037142.html

 | 受賞等

Chambers and Partnersにおいて、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Asia-Pacific

 Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 2)

 牛島信(Band 3)

 

 Real Estate:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 

 Real Estate: Bengoshi:

 田村幸太郎(Band 1)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/law-firm/ushijima-partners-asia-pacific-8:124055
 
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2019.12.4 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「契約書審査の実践ポイント~トラブル事例を踏まえて~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年12月4日(水) 14:00~ 17:00

会場: SMBCコンサルティングセミナールーム(大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
■【セミナー研修】契約書審査の実践ポイント~トラブル事例を踏まえて~
契約条項例(業務委託契約、売買取引基本契約)を重点解説!

 

契約書審査においては、契約条項ごとにどのようなトラブルが生じる可能性があるのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのか、その他のリスクについて理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。
そこで本セミナーでは、具体的なトラブル実例・相談事例を踏まえて、契約書審査で留意すべきポイント、契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかについて具体例を用いて解説いたします。

 
Ⅰ.契約書審査で留意すべきポイント

1.契約書の具体的な審査ポイント
(1)契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(2)契約に適用されるデフォルトルールの確認(改正法、関連法も含む)
(3)契約のどちら側の当事者に立つかの確認
(4)特約条項の有効性・無効となった場合のリスクについての検討

2.契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
(1)自社のひな形を利用する場合の留意点
(2)インターネットや文献に掲載された契約書案を利用する場合の留意点
(3)相手方の契約書案を修正する場合の留意点

3.担当部署・法務部との協議、弁護士への相談

4.相手方との契約条項協議
(1)契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
(2)協議内容の証拠化の重要性とリスク
(3)契約交渉を踏まえた最終的な落としどころの判断
Ⅱ.契約条項例審査の具体的な実践ポイント・実践例【重点解説】

1.業務委託契約書・請負契約書
(1)業務内容条項
(2)報酬条項
(3)損害賠償条項
(4)任意解約条項
(5)秘密保持・守秘義務条項

2.売買契約書・取引基本契約書
(1)契約目的条項
(2)瑕疵担保・契約不適合責任条項
(3)解除条項
(4)責任期間・消滅時効条項
(5)表明保証条項

 | メディア出演

「ぺんてる争奪戦泥仕合 9日買い付け期限『長期化』指摘も」と題する2019年12月4日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.12.2 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年12月2日(月)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
■民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント
〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜

 

いよいよあと数か月に迫った2020年4月の改正民法(債権法)の施行ですが、各社において対応の検討・準備が本格化しているところです。
不動産実務において具体的にどのような対応が必要となるのか、また実際に契約条項等をどのように改定すればよいのかについて、数多くの企業様からご相談をいただいている状況です。
本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、実務対応の具体的なポイントや契約条項改訂のポイントを、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

 
1. 民法改正の概要とスケジュール
 (1) 他の事業者の準備状況
 (2) 多くの事業者が実務対応に悩んでいる点

2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
 (1) 重要な改正ポイント
 (2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント

3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
 (1) 重要な改正ポイント(自動更新の取扱いも含む)
 (2) 具体的な実務対応

4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
 (1) 売買に関する重要な改正ポイント(消滅時効、関連法改正も含む)
 (2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント(表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む)

2019.12.1 | 著作・論文・記事等

「2019年不動産特定共同事業法施行規則改正等の概要」と題する塩谷昌弘弁護士の論文がARES不動産証券化ジャーナル Vol.52に掲載されました。

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