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2019

2019.12.28 | メディア出演

「経営権争奪 正面対決に」と題する2019年12月28日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.12.27 | 著作・論文・記事等

「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」と題する影島広泰弁護士の論文が「人工知能を活用した研究開発の効率化と導入・実用化《事例集》」(技術情報協会)に掲載されました。
 
1. 著作権法との関係
 1.1 著作権法の平成30年改正(2019年1月1日施行)
  1.1.1 30条の4(権利者の利益を通常害さない場合)による利用
  1.1.2 47条の5(権利者に及ぶ不利益が軽微な場合)による利用
 1.2 外国の著作物を日本で利用する場合
2. 個人情報保護法との関係
 2.1 利用目的として特定し、通知等する必要があるか
  2.1.1 個人情報を学習用データセットとして利用する場合
  2.1.2 学習用データセットに個人情報を入力して結果を出力する場合
 2.2 外部のAIサービスの利用と第三者提供
  2.2.1 自社のオンプレミスの環境に導入して外部にデータ提供しないケース
  2.2.2 ベンダのクラウド・サービスを利用するケース
  2.2.3 オンプレミスの環境で追加学習した学習済みモデルをベンダに提供するケース
  2.2.4 クラウド・サービスを利用する過程で追加学習が行われた学習済みモデルをベンダが利用するケース
3. 顧客のデータを学習用データセットとして利用すること
 3.1 不正競争防止法の「営業秘密」
 3.2 不正競争防止法の「限定提供データ」
 3.3 契約上の制限
4. AIの利用と法的責任
 4.1  契約当事者間における債務不履行
  4.1.1 「債務」の内容が不明確であること
  4.1.2 帰責性・因果関係が不明であること
 4.2 第三者に対する責任
  4.2.1 不法行為責任
  4.2.2 製造物責任
5. まとめ
 
https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2037.htm

2019.12.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「業種別・類型別 不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年12月24日(火)09:30~12:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

業種別・類型別 不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント

具体的事例に基づくケーススタディと実践的解決手法
 
■ 講義内容
第1部  近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1  製造業・メーカー①(データ偽装等)
 2  製造業・メーカー②(海外子会社・横領等)
 3  サービス業(SNS・ブログ投稿)
 4  メディア・エンタメ・スポーツ (パワーハラスメント等)
 5  建設業(建築基準法違反・欠陥建築等)
 6  不動産業①(宅建業法等違反)
 7  不動産業②(取引トラブル等)
 8  廃棄物処理業(環境処理等)
第2部  実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント
 1  不正の早期発見 (不正監査・内部通報の実践(通報窓口、リニエンシー)等)
 2  不正発覚後の調査 (調査体制(調査委員会・外部専門家)、法的問題点の検討)
 3  対応方針の決定・初動対応(被害防止措置・補償、官庁対応、捜査機関対応)
 4  不正の開示公表・広報対応 (住民説明会・記者会見・株主総会の実践)
 5  役員等に対する対応(刑事告発・民事責任(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 6  再発防止策・コンプライアンス体制の見直し (組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

 

■ セミナーの趣旨
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについて大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の不祥事実例をもとに、主な業種別・類型別にケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。

2019.12.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年12月18日(水)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・アジア編】アジア諸国で次々と立法される規制にキャッチアップ

中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務

アジア諸国における個人情報の取扱いのポイントを、ケーススタディをまじえわかりやすく解説

 

アジア諸国にある現地法人との間で取引先や従業員の個人情報を共有するケースや、アジア諸国の取引先・代理店との間で顧客情報をやりとりするケースは多く存在します。この場合、日本から外国への移転について日本の個人情報保護法24条に従った本人の同意または企業間の契約等が必要となることはもちろん、アジア諸国から日本その他の外国への移転については当該国の規制に従う必要があります。昨今、アジア諸国においても、個人情報やデータの保護についての規制が次々と立法されており、EUの一般データ保護規則(GDPR)並みの厳しい規制となっている国も出てきています。本セミナーでは、アジア諸国における個人情報の取扱いのポイントと、アジア諸国との間での個人データの共有・移転について、基礎から実務まで解説します。

 

【講義内容】
1.アジア諸国における個人情報保護法制の全体像
2.各論①:中国
(1)サイバーセキュリティ法(CS法・インターネット安全法)
(2)消費者権益保護法
(3)情報セキュリティ技術 個人情報セキュリティ標準
  ・利用規約やプライバシーポリシー策定の際の留意点
  ・日本本社からの管理の留意点
(4)国外移転の安全評価弁法(案)
(5)国外移転安全評価指針(案)
  ・日本に個人データ及び重要データを移転する際に必要となる手続
  ・中国国内にデータを保管しなければならないケースとは(データのローカライザーション)
3.各論②:その他アジア諸国
(1)ベトナム
  ・2019年1月1日施行のサイバーセキュリティ法
  ・ベトナム国内にデータを保管しなければならないケースとは(データのローカライザーション)
(2)韓国
  ・韓国法に基づくプライバシーポリシー策定のポイント
  ・第三者提供・委託の際の重要なポイント
(3)台湾
  ・マーケティング目的で個人情報を利用する際の留意点
(4)香港
  ・日本への移転
(5)シンガポール
  ・名刺情報の共有のポイント
  ・日本への移転の実務
(6)タイ
  ・2019年5月28日施行の個人情報保護法のポイント
(7)マレーシア
  ・同意を得る際の留意点
(8)インドネシア
  ・2018年12月1日施行の個人データ保護規則と日本への移転
4.日本の個人情報保護法
(1)24条の「同意」とは
(2)本人の同意なく外国にある第三者に個人データを提供するための「覚書」とは(サンプル)
(3)現地法人との「共同利用」「委託」は可能なのか?
5.ケーススタディ
(1)プライバシーポリシー策定の際の留意点
(2)現地の取引先と顧客情報をやりとりするケース
(3)グループ企業内で個人データの共有・移転するケース

2019.12.16 | 受賞等

日本経済新聞社の「企業が選ぶ弁護士ランキング」において、影島広泰弁護士が、データ関連部門1位に選出されました。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53321730T11C19A2TCJ000/

2019.12.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2019年12月12日(木)9:30~12:00、13:30~16:30

会場: AP新橋 5F 「J」room

講師: 弁護士 影島広泰
 

10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。

本セミナーでは、ITビジネス法務に関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。

 

【プログラム】

午前の部 9:30~12:00
 1. インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
  ① IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
  ② 削除請求と発信者情報開示請求
 2. インターネットの基本と法務
  ① IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
  ② 無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
 3. システム開発の契約の勘所
  ① IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理
  ② トラブル事例と解決のポイント
 
午後の部 13:30~16:30
 4. AIを利用したサービスの基本と実務
  ① IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
  ② AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
 5. Ad-techについての法務
  ① IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
  ② Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
 6. 個人情報の流通に関する新たな仕組み
  ① 用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)、匿名加工情報
  ② 新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケース
 7. ライセンス契約
  ① IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
  ② OSSを利用した契約のポイント
 8. クラウド利用契約
  ① IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAなど
  ② 契約書レビューのポイント
 9. FinTechに関する法務
  ① IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンなど
  ② FinTechと法的規制、銀行APIの解放、電子決済代行業
10. 情報セキュリティに関する法務
  ① IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
  ② セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース
 
※後日ウェブ配信を予定しております。配信準備が整い次第、サイトアップいたします。

2019.12.10 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期)」と題する記事が掲載されました。
 
1. 遺言制度の見直し
 1-1. 改正法の概要
  (1) 自筆証書遺言の方式緩和
  (2) 遺言書保管法
 1-2. 国際相続における影響と留意点
2. 遺留分制度に関する見直し
 2-1. 改正法の概要
 2-2. 国際相続における影響と留意点
3. 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
 3-1. 特別の寄与の制度
 3-2. 国際相続における影響と留意点
4. 改正法はいつから適用されるのか
 
https://business.bengo4.com/practices/1170

2019.12.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2019年12月9日(月)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
情報漏洩時の対策をわかりやすく解説します

情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

~あなたの会社は大丈夫?情報が漏洩したらその時どうする!?~

 

個人情報の漏えい等の事案は、年間4300件以上発生しており、どこの企業でも起こりえる身近なリスクです。
また、近時、標的型攻撃などの新たな手口での情報漏えいの危険性が高まっています。
さらに、顧客名簿や製造のノウハウといった営業秘密が競合他社に漏えいし、営業上・技術上のダメージを負う事件も後を絶ちません。
万が一情報漏えいが発生し、対応が不十分で「炎上」してしまうと、会社の信用や経営者・役員の進退にも関わってきます。
このセミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析やガイドラインの改訂などをふまえ、従前の情報管理体制の見直しのポイントと、漏えい後のダメージ・コントロールに必須の実務ポイントを具体的に解説します。

 

【カリキュラム】
1.近時の情報漏えい事件の特徴
 (1)大手通信教育事業者からの情報漏えい
  ・ 何が起こったのか
  ・ どのようなダメージがあったか
  ・ 教訓
 (2)標的型攻撃とは
 (3)漏えいの原因と傾向
2.個人情報の情報管理
 (1)個人情報保護委員会のガイドラインに従った情報管理のポイント
 (2)委託契約見直しのポイント
 (3)「個人情報取扱規程」サンプル
3.営業秘密の情報管理
 (1)経産省の営業秘密管理指針
 (2)実務的な対応のポイント
4.社内規程の見直しと統合
 (1)個人情報や情報セキュリティに関する社内規程を、どのように整合させていくか
 (2)就業規則や誓約書のポイント
5.情報が漏えいした際のダメージ・コントロールの実務
 (1)メディア・ネット対応
  ・ 漏えい後に社会の反応に違いが生じた原因
  ・「 炎上」を避けるために最低限守るべきポイント
  ・ プレスリリースで説明すべきポイント
 (2)漏えいの対象となってしまった顧客等への対応
  ~過去の漏えいした事件での各企業の対応
 (3)漏えい時のマニュアルの見直し

2019.12.7 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2019において、「コーポレート・ガバナンスの実状と未来」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
講演日時: 2019年12月7日(土)14:30~16:30
主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(関西自主研究会2019)
講演場所: 大阪弁護士会館
 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
2.コーポレート・ガバナンスの現状
3.コーポレート・ガバナンスに関する最近の事例(LIXIL)
4.コーポレート・ガバナンスに関する最近の事例(ヤフー・アスクル)
5.コーポレート・ガバナンスの未来

2019.12.5 | メディア出演

2019年12月5日付け夕刊フジの「編集局から」に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「コクヨvsプラス ぺんてる株争奪激化 迫る買い付け期限」と題する2019年12月5日付け讀賣新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

2019年12月5日付け琉球新報記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

「消防記録改ざんの告発を市長が問題視 識者はどう見る?」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1037150.html

 

「『情報漏えい』調査指示 南城市長、消防記録改ざんの告発を問題視 識者『告発職員は保護対象』」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1037142.html

 | 受賞等

Chambers and Partnersにおいて、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Asia-Pacific

 Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 2)

 牛島信(Band 3)

 

 Real Estate:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 

 Real Estate: Bengoshi:

 田村幸太郎(Band 1)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/law-firm/ushijima-partners-asia-pacific-8:124055
 
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2019.12.4 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「契約書審査の実践ポイント~トラブル事例を踏まえて~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年12月4日(水) 14:00~ 17:00

会場: SMBCコンサルティングセミナールーム(大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー17階)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
■【セミナー研修】契約書審査の実践ポイント~トラブル事例を踏まえて~
契約条項例(業務委託契約、売買取引基本契約)を重点解説!

 

契約書審査においては、契約条項ごとにどのようなトラブルが生じる可能性があるのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのか、その他のリスクについて理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。
そこで本セミナーでは、具体的なトラブル実例・相談事例を踏まえて、契約書審査で留意すべきポイント、契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかについて具体例を用いて解説いたします。

 
Ⅰ.契約書審査で留意すべきポイント

1.契約書の具体的な審査ポイント
(1)契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(2)契約に適用されるデフォルトルールの確認(改正法、関連法も含む)
(3)契約のどちら側の当事者に立つかの確認
(4)特約条項の有効性・無効となった場合のリスクについての検討

2.契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
(1)自社のひな形を利用する場合の留意点
(2)インターネットや文献に掲載された契約書案を利用する場合の留意点
(3)相手方の契約書案を修正する場合の留意点

3.担当部署・法務部との協議、弁護士への相談

4.相手方との契約条項協議
(1)契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
(2)協議内容の証拠化の重要性とリスク
(3)契約交渉を踏まえた最終的な落としどころの判断
Ⅱ.契約条項例審査の具体的な実践ポイント・実践例【重点解説】

1.業務委託契約書・請負契約書
(1)業務内容条項
(2)報酬条項
(3)損害賠償条項
(4)任意解約条項
(5)秘密保持・守秘義務条項

2.売買契約書・取引基本契約書
(1)契約目的条項
(2)瑕疵担保・契約不適合責任条項
(3)解除条項
(4)責任期間・消滅時効条項
(5)表明保証条項

 | メディア出演

「ぺんてる争奪戦泥仕合 9日買い付け期限『長期化』指摘も」と題する2019年12月4日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.12.2 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年12月2日(月)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
■民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイント
〜最新実務対応と改訂条項例の重点解説〜

 

いよいよあと数か月に迫った2020年4月の改正民法(債権法)の施行ですが、各社において対応の検討・準備が本格化しているところです。
不動産実務において具体的にどのような対応が必要となるのか、また実際に契約条項等をどのように改定すればよいのかについて、数多くの企業様からご相談をいただいている状況です。
本セミナーでは、実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、実際に企業の実務ご担当者等から寄せられている質問・疑問を踏まえて、実務対応の具体的なポイントや契約条項改訂のポイントを、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

 
1. 民法改正の概要とスケジュール
 (1) 他の事業者の準備状況
 (2) 多くの事業者が実務対応に悩んでいる点

2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
 (1) 重要な改正ポイント
 (2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント

3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
 (1) 重要な改正ポイント(自動更新の取扱いも含む)
 (2) 具体的な実務対応

4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
 (1) 売買に関する重要な改正ポイント(消滅時効、関連法改正も含む)
 (2) 具体的な実務対応と契約書改訂のポイント(表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む)

2019.12.1 | 著作・論文・記事等

「2019年不動産特定共同事業法施行規則改正等の概要」と題する塩谷昌弘弁護士の論文がARES不動産証券化ジャーナル Vol.52に掲載されました。

2019.11.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2019年11月29日(金)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避

~金融実務に与える影響を踏まえて~

 

【概要】
2020年に個人情報保護法の改正が予定されています。個人データの利用停止権や電子データによる開示の請求、仮名情報の新設など、様々な論点が議論されています。また、近時問題となった内定辞退率のデータや、Cookieなどを利用した広告識別子のやりとりやDMPを利用したデータの分析など、データの利活用をする際に個人情報保護法に違反してしまうリスクが散在しています。さらには、優越的地位の濫用が、事業者が消費者から個人情報の収集する文脈で規制対象となる(プラットフォーマー規制)など、規制が強化される一方です。
本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説した上で、近時問題となっているデータ利活用の落とし穴を回避するためのポイントを解説します。

 

【セミナー詳細】
1.2020年個人情報保護法の改正のポイント[1]:開示請求
 (1)電磁的型式による開示
 (2)実務に与える影響
 (3)データポータビリティの議論との関係
2.2020年個人情報保護法の改正のポイント[2]:利用停止権
 (1)「利用停止権」とは何か。今までとは何が違うのか
 (2)実務への影響
3.2020年個人情報保護法の改正のポイント[3]:仮名情報
 (1)仮名情報とは何か
 (2)匿名加工情報との違い
 (3)実務に与える影響
4.2020年個人情報保護法改正のポイント[4]:その他
 (1)漏えい等発生時の報告の法定義務化
 (2)域外適用
 (3)その他
5.個人情報の収集と「優越的地位の濫用」
 (1)公正取引委員会の新しい指針のポイント
 (2)金融機関は、どのような場面で留意すべきか
 (3)同意文言、プライバシーポリシー等のドラフトのポイント
6.データ利活用の落とし穴と回避のポイント
 (1)内定辞退率は、どこが問題だったのか
 (2)2018年12月の通則ガイドライン及びQ&Aの改訂が「委託」に与える影響
 (3)Cookieによる広告識別子の提供など、Web周り・DMP関係での留意点は
7.質疑応答

2019.11.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年11月28日(木)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Q&A

 

【プログラム】
1.中国
(1)サイバーセキュリティ法(インターネット安全法)
   ・情報ネットワーク運営者の主な義務
   ・重要情報インフラの場合に追加される主な義務
   ・現地法人をもつ日本企業にとってのポイント
   ・制裁
 (2)個人情報セキュリティ仕様
 (3)国外移転の安全評価管理弁法案
   ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法
   ・安全評価を当局に報告しなければならないケース
 (4)国外移転安全評価指針
2.ベトナム
 (1)サイバーセキュリティ法
   ・国内保存義務
 (2)サイバーセキュリティ法以外の諸法
3.韓国
 (1)個人情報保護法
4.台湾
 (1)個人データ保護法
5.シンガポール
   ・PDPAが適用されないケース/海外移転についてなど
6.タイ
 (1)2019年5月施行の個人情報保護法
 (2)国外移転の実務
7.マレーシア
   ・海外移転の規制など
8.インドネシア
 (1)規制の概要/移転についての規制など
9.日本からアジアへの移転の実務
 (1)個人情報保護法24条の規制
 (2)海外の法人への委託、現地法人との共同利用するために必要なこと
10.アジア諸国と日本との情報共有の実務
 (1)EU諸国・米国を含めたグループ企業内での情報共有のために必要なこと

2019.11.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社 オービック

日時: 2019年11月27日(水)13:00-14:30

会場: オービック大阪本社

講師: 弁護士 影島広泰

費用: 無料

 

AIを利用する契約のポイントは? お客様の購買履歴を分析するには?

AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応

 
AIを利用したシステム開発や、AIを使用したサービスを利用するケースが増え、法的にクリアしなければならない問題が多く存在します。たとえば、個人情報を本人の同意なくAIの学習用データとして利用できるでしょうか。ネット上に存在する他人の写真はどうでしょうか。契約の条項のどこに気を付ければ良いでしょうか。自社が保有する購買履歴などの個人データの利用・提供、分析をベンダに委託する際に、本人の同意が必要でしょうか。匿名加工情報とはどのようなビジネスで利用できるのでしょうか。当セミナーでは、AIの利用・開発、データの利用・分析に関する法的規制、それをクリアする方法、および契約書のポイントを解説します。

2019.11.26 | ニュース

ロースクール在学生(既修2,3年生、未修2,3年生)及び予備試験受験者を対象とした、春期インターン・プログラムの募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2019.11.25 | 著作・論文・記事等

「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が「情報ネットワークの法律実務」(第一法規)に追録されました。

 
Ⅰ はじめに
Ⅱ アジア諸国1:中国型
 1 中国
  (1) サイバーセキュリティ法(インターネット安全法)
  (2) 個人情報の国外移転の安全評価弁法
 2 ベトナム
Ⅲ アジア諸国2:日本・EUに類似した国
 1 韓国
 2 台湾
 3 シンガポール
 4 マレーシア
 5 香港
 6 タイ
 7 インドネシア
Ⅳ 米国
 1 自主規制とFTCによるエンフォースメント
 2 カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
Ⅴ 日本企業の実務対応(日本の個人情報保護法の再考)

2019.11.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「クラウドサービス利用契約とレビューのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年11月22日(金)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT契約を取り扱う法務・総務担当者がおさえておきたい

クラウドサービス利用契約とレビューのポイント

~情報セキュリティの考え方と契約交渉、SLAの締結まで~

 

【概要(狙い)】
クラウドサービスが一般化し、法務・総務部門においてもクラウドサービスを利用するための契約をレビューする場面が増加しています。クラウドにもIaaS、PaaS、SaaSといったサービスの階層の違いや、サービス内容の違いによって様々な類型が存在しますが、いずれにおいても、サービス利用契約であるという側面、データを提供することになるという側面、情報セキュリティへの配慮が必須であるという側面など、他の契約とは異なる特殊な配慮が必要です。
本セミナーでは、クラウド利用契約のレビューのポイントと、情報セキュリティについての考え方と契約交渉、SLA(Service Level Agreement)のレビューのポイントを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1.クラウド利用規約における一般的な条項(全体像)
2.契約条項レビューのポイント
  1)データの利用目的の定め
    ●利用目的を定める条項の重要性
    ●AIの機械学習の学習用データとして利用することの想定 
  2)守秘義務条項
    ●開示範囲
    ●例外
  3)個人情報保護関係
    ●委託先にとって個人データに該当しない場合の考え方
  4)インシデント発生時の対応
    ●何を契約で定めるべきか
  5)再委託についての条項
    ●通知・許諾は必須か
  6)契約期間・自動更新・解約 
    ●契約更新しない場合の告知期間
  7)責任制限条項・免責条項
    ●お互いに譲れない場合にどうするか
  8)管轄・準拠法
3.情報セキュリティについての考え方と契約交渉
  1)情報漏洩時の各当事者の責任
  2)セキュリティについての規格・ガイドライン等
  3)ベンダからの情報提供
  4)表明保証させられるか
  5)ID・パスワードの管理はユーザの責任とする条項の効力
4.SLA(Service Level Agreement)
  1)SLAの構成要素
  2)SLAに定めておくべき条項
  3)自社BCPとの関係

2019.11.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年11月21日(木)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島広泰
 
最新の法令・ガイドラインと動向をふまえた

情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

近年、企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応する形で、各企業においては個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などが並立し、相互の関係性が整理できないまま混乱が引き起こされるケースが頻発しています。そのため、規定しておくべき条項、改訂の方向性、関連規程全体の整合性について確認し統合することは、実効性のうえでも内部統制の観点からも喫緊の課題となっているうえ、サイバーセキュリティに関する社内体制・社内規程整備の重要性も高まるばかりです。本セミナーでは、具体的な条項例に基づいて解説したうえで、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えて検討します。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立ていただける内容です。【規程サンプルを進呈】

 

【講義内容】
1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 ①不正競争防止法
 ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 ②個人情報保護法、マイナンバー法
 ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
 ③サイバーセキュリティ経営ガイドライン
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
 ・判決から考える情報管理の法的義務
 ・大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
(1)個人情報取扱規程
 ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
 ②個人情報取扱規程【サンプル】
 ・個人情報の取り扱いに関する条項例
 ・安全管理措置に関する条項例
 ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
 ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
 ・マイナンバーの取り扱いに関する条項例
 ・安全管理措置に関する条項例
 ・社内体制
(3)情報管理規程
 ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
 ・作り方
 ・典型的な条項例
 ②情報管理規程【サンプル】
 ・典型的な条項例
 ・社内体制・既存の社内規程で漏れているケースが多いポイント
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
 ・どの規程を中心に統合するのが実務的か
(2)統合の実例
 ・統合のための社内体制と、現場を納得させる手順とは
 ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
 ・統合する際の条項の改訂例
 ・情報資産を管理する「台帳」の改善
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
 ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
 ・規程で定めるべき内容
 ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 ①情報管理
 ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
 ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
 ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
 ・BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書【サンプル】
 ②SNS・インターネットの利用
 ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
 ②競業避止義務の条項例【サンプル】
 ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
 ・従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第11回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 不正の開示公表・広報対応のポイント
 (1) 不正の公表の要否の検討
 (2) 住民説明会の実施
 (3) 開示公表する内容のポイント
2. 株主に対する対応(株主総会等)のポイント
3. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
4. 再発防止策検討のポイント
 (1) 再発防止策検討のポイント(総論)
 (2) 建築基準法違反の設計・施工がなされた不祥事事案における不正発生の原因分析のポイント
5. おわりに

 

https://business.bengo4.com/articles/662

2019.11.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年11月14日(木)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・国内基礎編】 個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

 

個人情報の取扱いについての社会の関心が高まるにつれ、顧客からのクレームへの対応や、個人情報の利用についての社内での検討など、個人情報保護法の正確な理解が問われる場面が増えています。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務に即して、個人情報保護法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。Q&A形式をまじえたわかりやすい内容ですので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

 

【講義内容】
1.「個人情報」と個人情報保護法
(1)個人情報保護法の全体像
  ・企業が負う5つの義務とは
  ・個人情報保護委員会
  ・罰則が適用される行為とは
(2)「個人情報」の概念
  ・何が「個人情報」にあたるのか
  ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
  ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
(3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
  ・個人情報と個人データの違い
(4)要配慮個人情報
  ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
2.個人情報の取得と利用
(1)利用目的の特定
(2)利用目的の通知または公表
  ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
(3)目的外利用の禁止
(4)利用目的の変更
  ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
(5)適正取得
  ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
3.個人データの管理
(1)安全管理措置
  ・ガイドラインが定める6つの措置
  ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
  ・社内規程のポイント
(2)委託先の監督
  ・ガイドラインが定める3つの義務
  ・委託契約書のレビューのポイント
  ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
(3)情報漏えいした場合の対応
  ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
4.個人データの第三者提供
(1)本人同意の原則
(2)委託・共同利用
  ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
  ・システム保守が委託に当たる場合とは
  ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
(3)トレーサビリティのための確認・記録義務
  ・確認・記録義務の実務運用のポイント
(4)外国にある第三者への提供
  ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
5.保有個人データに関する本人の関与
  ・本人から開示請求権、削除請求権など
6.こんな時どうする?【ケーススタディ】
(1)名刺の情報をグループ会社間で共有したい
(2)本人から削除の要請を受けた
(3)取引先にダイレクトメールを送りたい

2019.11.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年11月13日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、決済系サービスを中心に大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセ事件の教訓と最高裁判決
  2)近時の情報漏えいの事例
  3)近時のサイバー攻撃の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
  5)「限定提供データ」として保護されるための条件
5.サイバーセキュリティ
  1)標的型メール攻撃
    ●出口対策
    ●万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
  2)近時の決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
  3)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  4)IoT機器のセキュリティのポイント
  5)制御系システムのセキュリティのポイント

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第10回 建築基準法違反の設計・施工事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに

2. 具体的な不正類型の検討(建築基準法違反)

 2-1. 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)

 2-2. 問題となる主な法令・法的な問題点

3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)

4. 不正発覚後の調査のポイント

5. 対応方針の決定

 5-1. 被害防止のための措置

 5-2. 不正により被害を受けた者(建物居住者)への補償
6. 監督官庁に対する対応のポイント

 6-1. 法令が定める行政処分等

 6-2. その他の措置

 

https://business.bengo4.com/articles/661

2019.11.12 | メディア出演

「どうする『Cookie天国』 利便か規制か割れる議論」と題する朝日新聞デジタル記事 (2019年11月12日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASMC83J67MC8ULZU001.html

2019.11.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: リーガルテック株式会社 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2019年11月8日(金)10:00~18:00

会場: アークヒルズクラブ(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル イーストウィング37F)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

第7回 Japan LegalTech Conference ‐ リーガルテック展 2019 ‐
~ My Dataとリーガルテック ~

情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について
 
【プログラム】
◆10:00~11:00 基調講演
Society 5.0における情報銀行の役割
平井卓也氏(前IT担当大臣 自民党 衆議院議員)

 

◆11:00~11:50
情報銀行サービス MyData.jpについて
佐々木隆仁(リーガルテック株式会社 代表取締役社長)

 

12:5013:40
情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について(仮題)
影島広泰(牛島総合法律事務所 弁護士)

 

◆13:40~14:20
知財DDとxTech
國光健一氏(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産グループ執行役員 パートナー弁理士)
森康晃氏 (早稲田大学 創造理工学部 教授)
佐々木隆仁(リーガルテック株式会社 代表取締役社長)

 

◆14:20~14:40
AOSVDR 知財デューデリジェンスの発表とデモ
戸叶徹(リーガルテック株式会社 VDR&販売カンパニー CTO)

 

◆14:50~15:30
企業法務・監査業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)
上野正樹氏 (キリンホールディングス株式会社 執行役員法務部長)
丹部亜希子氏(双日株式会社 法務部第二課 課長)

 

◆15:30~16:00
d契約発表とデモ
志田大輔(データテック株式会社 代表取締役)

 

◆16:10~16:40
日米のリーガルテック、DXの比較
服部桂氏 (ジャーナリスト)
江藤哲郎氏(イノベーション・ファインダーズ・キャピタル CEO)

 

◆16:40~17:30
IPランドスケープ
正林真之氏(正林国際特許商標事務所 所長 弁理士)

 

◆17:30~18:00
Tokkyo.ai の発表
志田大輔(データテック株式会社 代表取締役)

 

◆18:00~20:00
プレミアムワイン会

2019.11.7 | ニュース

2019年の司法試験予備試験合格者を対象とした、ウインター・アソシエイトの募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が「独占禁止法改正と企業において備えるべき対応~改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2019年11月7日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル(中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

独占禁止法改正と企業において備えるべき対応

~改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス~

 

独占禁止法に関しては、公正取引委員会による執行が強化されており、そのコンプライアンス体制の構築は、企業における重要課題となっています。

かかる独占禁止法については、令和元年6月19日、課徴金制度等に関する改正法が成立したほか、当該改正に伴い、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権も整備されることとなりました。これらの改正等は、独占禁止法コンプライアンスにも重大な影響を与えうるものであり、企業において予めこれらに備えた対応をとっておかなければ、有事の際に必要な対応ができないおそれもあります。

そこで、本講座におきましては、これらの改正等も踏まえた具体的な独占禁止法コンプライアンス体制と有事の際の対応について解説を行います。

 
(1)独占禁止法の概要
  〇 独占禁止法の目的と基本的な概念
  〇 不当な取引制限
  〇 私的独占
  〇 不公正な取引方法
(2)独占禁止法の執行状況
  〇 独占禁止法の執行機関
  〇 独占禁止法違反に対する法的措置の状況
  〇 課徴金制度と課徴金減免申請
  〇 公正取引委員会による立入検査
(3)令和元年独占禁止法改正
  〇 改正の概要と施行時期
  〇 課徴金の算定方法の変更
  〇 課徴金減免制度の変更
  〇 弁護士・依頼者間秘匿特権への対応
(4)改正法も踏まえた独占禁止法コンプライアンス
  〇 経営トップのコミットメント
  〇 独占禁止法コンプライアンス体制の構築
  〇 コンプライアンス・マニュアルと社内研修
  〇 社内ルールの整備
  〇 内部通報制度と独占禁止法監査
(5)公正取引委員会の立入検査等に対する対応
  〇 有事対応マニュアルの整備
  〇 立入検査への対応
  〇 供述聴取への対応

2019.11.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が日本GDPR協会において「課徴金の事例から考えるGDPR対応のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

会場: コンファレンススクエア M+ ルーム:ミドル3(住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル 10F )

日時: 2019年11月6日18:45~20:15

講師: 弁護士 影島 広泰

 

課徴金の事例から考えるGDPR対応のポイント

EUの一般データ保護規則は、施行から約1年半が経過し、様々な課徴金の事例が公表されています。
本セミナーでは、課徴金の事例を踏まえて、日本企業がGDPR対応する際に注意しなければならないポイントを整理します。

2019.11.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点~ハッキング事故の分析を通じて~」をテーマとするパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報ネットワーク法学会

日時: 2019年11月3日(日)12:45~14:15

会場: 関西大学千里山キャンパス
 
情報ネットワーク法学会
第19回研究大会
第6分科会
 

「セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点~ハッキング事故の分析を通じて~」

 
主査:伊藤雅浩弁護士(弁護士 シティライツ法律事務所)
大井哲也弁護士(弁護士 TMI総合法律事務所)
影島広泰(弁護士 牛島総合法律事務所)

2019.11.1 | 講演・セミナー

塩谷昌弘弁護士が2019年度小規模不特事業講座法務編講師を務めました。
 

2019年度小規模不特事業講座

 

履修期間

2019年11月1日~2020年3月31日

 

受講方法

受講生サイトを用いたeラーニングでの受講と集合研修(ワークショップ)への参加

 

講座内容・講師名

①概要編
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 宮城 栄司氏
・小規模不動産特定共同事業とは(不動産特定共同事業法について、小規模不動産特定共同事業の創設の背景、不動産特定共同事業及び小規模不動産特定共同事業の概要)
・小規模不動産特定共同事業の種類と各種事業概要(小規模第1号事業について、小規模特例事業について)
 
②法務編
牛島総合法律事務所 弁護士 塩谷 昌弘
・小規模不動産特定共同事業における業務管理者の役割
・小規模不動産特定共同事業に係る契約の締結等の業務(不動産特定共同事業契約、小規模不動産特定共同事業で取扱う契約の類型、業務委託契約について)
・電子取引業務を行う場合の留意点(電子取引業務を行うための業務管理体制、
・情報通信の技術を利用する場合の業務管理者による記名押印に準じた措置)
・その他の法務・法令上の留意点(その他の法務、法令上の留意点、関連する法律等)
 
③税務編
株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 代表取締役 中村 里佳氏
株式会社さくら綜合事務所 公認会計士・税理士 取締役 林 健二氏
・事業者側の会計・税務(不動産特定共同事業法及び関係法令での会計・税務に関する規定、会計・税務の事業類型別比較及び関係する収入と支出、税金の種類別の会計・税務の留意点)
・投資家側の会計・税務(法人投資家の会計・税務、個人投資家の会計・税務)
 
④クラウドファンディング編
ミュージックセキュリティーズ株式会社 執行役員チーフ・リーガル・オフィサー 弁護士 山辺 紘太郎氏
・不動産特定共同事業におけるクラウドファンディング( クラウドファンディングの概要、クラウドファンディングに対応した不特法の整備について、電子取引業務について
・不特法の電子取引業務ガイドラインについて
 
⑤アセットマネジメント実務編
株式会社インテリックス ソリューション事業部長 杉山 憲三氏
・運用計画の策定に関する実務(対象不動産の選定、対象不動産の調査(デューデリジェンス)の実施、スキームの策定、資金調達計画の策定、運用期間・期中運用計画の策定、配当方法・事業者報酬の検討、出口戦略の検討)
・資金調達・不動産取得・運用の実施(広告・投資家への勧誘、対象不動産の取得、期中運用)
・事業の完了に関する実務(対象不動産の売却先の探索、対象不動産の評価、売却条件の交渉、対象不動産の売却、清算(出資金の払い戻し、対象不動産売却後の損益分配の実施)、小規模不動産特定共同事業の終了)
 

詳細は日本ビルヂング経営センターのウェブサイトをご覧下さい。
https://www.bmi.or.jp/abm/stock-biz_course_info.html
2019.10.29 | 講演・セミナー

川村 宜志弁護士が「不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制~独占禁止法に関するものを例として~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年10月29日(火)15:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 川村 宜志

 

不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制
~独占禁止法に関するものを例として~

 

不祥事に起因した業績の悪化や株価の下落といった悪影響を防ぐためには、どのようなコンプライアンス体制を構築すべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にいかなる対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

本セミナーにおいては、不祥事の予防・発見に必要なコンプライアンス体制や不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会による執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応につきましても、併せてご紹介します。

 

【プログラム】
1.具体的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
 (1)現代社会における企業不祥事の特徴
 (2)構築すべきコンプライアンス体制の概要

2.不祥事を予防発見するための仕組みとはどのようなものか
 (1)企業トップによる方針の明確化
 (2)コンプライアンスプログラム・マニュアル・規程
 (3)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
 (4)コンプライアンス体制の周知・徹底
 (5)内部通報制度・外部からの通報窓口
 (6)監査部門による監査・調査 等

3.不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいか
 (1)不祥事が生じた場合の対応の概要
 (2)初期調査の実施
 (3)本格調査の実施・再発防止策の策定

4.独占禁止法コンプライアンスはどのようなものか
 (1)独占禁止法の執行状況と独占禁止法の令和元年改正の概要
 (2)平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
 (3)公正取引委員会の立入検査等への対応の要点

2019.10.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『情報管理関連規程』のつくり方と見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2019年10月25日(金) 10:00~17:00

会場: 東京セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
規程サンプルやガイドライン等を踏まえた具体的な解説で、すぐに役立つ

「情報管理関連規程」のつくり方と見直しのポイント

 

「情報管理に関連する社内規程」の整備が各社で問題になっています。まだ、社内規程が整っていないという会社も多い一方で、ひととおりの社内規程が備わっているものの、バラバラに策定されてきたため、従業員から見たときに、どの規程を遵守すれば良いのかが分かりにくくなっている会社もあります。
本セミナーでは、営業秘密、個人情報、マイナンバー、サイバーセキュリティに関する各種の法令・ガイドラインに準拠して、社内規程にどのような条項を設けたらよいのか、規程のサンプルに基づいて具体的に解説していきます。
 
※ご受講の皆さまに、個人情報取扱規程、情報管理規程、誓約書、就業規則、情報漏えい対応規程など、各種社内規定のひな形を進呈いたします!

 

【カリキュラム】
1.情報管理に関連する法令・指針と企業の義務
 1)営業秘密:不正競争防止法
 2)個人情報:個人情報保護法
 3)特定個人情報:マイナンバー法
 4)裁判例から考える、情報セキュリティの法的義務
2.社内規程の条項のポイントと規程サンプル
 1)個人情報の規程
  1.ガイドラインに準拠した組織体制の構築
  2.社内体制で最も重要なポイントとは
  3.物理的安全管理措置を規定する際のポイント
 2)マイナンバーの規程
  ・個人情報との違い
 3)営業秘密管理規程
  1. 営業秘密管理指針(2015年1月全面改定)に基づいた規定の作り方
  2. 秘密情報保護ハンドブックに基づいた社内規程見直しのポイント
  3.情報資産の洗い出しの方法
 4)セキュリティポリシー
  1.何を規定するのか
  2.サンプルに基づいた規定例
3.各種規程の整合性の取り方と統合した際の文例
 1)既存の規程のどれを中心に据えるとよいのか
 2)統合した場合の文例
 3)情報資産の洗い出し(棚卸)時の実務上のポイント
4.誓約書や就業規則の文例
 1)委託先管理規程
 2)従業員に徴求すべき誓約書
 3)就業規則の文例
 4)派遣社員から誓約書を取得する方法
 5)情報漏えいインシデント対応規定
 6)従業員のモニタリングをする際に必要な措置

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「コーポレート・ガバナンスの実情と発展」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年10月25日(金)11:30~13:30

主催  : 太陽有限責任監査法人

講演題目: 『コーポレート・ガバナンスの実情と発展』

講演場所: センチュリーコート丸の内

 
1. コーポレート・ガバナンスの現状
 (1) コーポレート・ガバナンス改革の概要
 (2) コーポレート・ガバナンス改革に伴う影響
2. 日本のガバナンスの問題点及び改善策
 (1) 日本型ガバナンスの概要と改善策
 (2) 独立社外取締役の実質化
3. コーポレート・ガバナンスに関する最近の事例(LIXIL)
 (1) 事案の概要
 (2) コーポレート・ガバナンス上の問題点
 (3) 日本版スチュワードシップ・コードの影響
4. 結語
5. 補足

2019.10.20 | ニュース

山中力介弁護士が、2019年10月17日~10月20日にダラスで開催されたMultilaw Annual Global Meeting 2019に参加しました。

Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約10,000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2019.10.15 | ニュース

山中力介弁護士が、2019年10月13日~10月15日にリスボンで開催された2019 ELA Annual Global Membership Conferenceに参加しました。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年10月15日(火)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)

 

民法(債権法)改正の施行まで1年をきり、改正対応の検討・準備が本格化しています。しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるとことかと思われます。本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1. 建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
 (3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正

2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 改正スケジュールと各社の対応状況他の事業者の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
 (2) 請負(建築請負等)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
 (4) 関連法(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
 (5) 契約更新(自動更新・合意更新)

3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例案)
 (1) 建築請負契約の改定例・標準契約約款との調整
 (2) 設計監理業務委託契約の改定例・標準契約約款との調整

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年10月15日(火)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)

 

民法(債権法)改正の施行まで1年をきり、改正対応の検討・準備が本格化しています。しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるとことかと思われます。本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1. 建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
 (3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正

2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 改正スケジュールと各社の対応状況他の事業者の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
 (2) 請負(建築請負等)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
 (4) 関連法(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
 (5) 契約更新(自動更新・合意更新)

3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例案)
 (1) 建築請負契約の改定例・標準契約約款との調整
 (2) 設計監理業務委託契約の改定例・標準契約約款との調整

2019.10.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年10月11日(金)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
個人データの移転・共有のポイント

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。2019年1月23日の十分性認定、課徴金の事例の蓄積、「域外適用」についてのガイドライン案の公表、eプライバシー規則案の公表など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
第1部 各国の個人情報保護法制
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)GDPRが日本企業に適用される場面とは
 -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは?
 -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係
2)GDPR遵守のポイント
 -日本法との大きな違い
 ●本人の同意
 ●個人データの収集に際しての情報提供義務
 -データ主体の権利
 -管理者の義務
 -処理者の義務
 -課徴金
3)個人データの域外移転
 -十分性認定
 -標準データ保護条項(SCC)の実務
2. 米国の個人情報保護法制
 1)FTCによるエンフォースメント
 2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント
 3)連邦法制定への動き
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
 -クラウドサービスの利用と本人の同意
 -本人の同意の取得方法
 -海外の委託先と締結する覚書サンプル
 -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル
4.アジア諸国の個人情報保護法制
 - 中国(サイバーセキュリティ法)
 - 韓国
 - 台湾
 - シンガポール
 - インドネシア
 - マレーシア
 - タイ(2019年5月施行) ほか
第2部 実務のケーススタディとQ&A
 -課徴金の事例から見る、日本企業の対応のポイント
 -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル
 -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換)
 -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
  ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
  ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
  ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース

2019.10.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「従業員教育と情報セキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2019年10月9日 (水)10:00~17:00

会場: 大阪銀行協会 別館3階 11号室(大阪府大阪市中央区谷町3丁目3-5)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
SNS炎上・情報漏えいから企業を守る!

従業員教育と情報セキュリティ対策

 

【特 色】
近年、従業員のSNSへの不適切投稿による企業炎上や情報漏えい事件等が後を絶たず、全企業に対する情報管理の重要性が高まっています。情報管理については、現在各種の法律・ガイドライン等が林立しており、理解することは容易ではありません。多くの企業で様々な社内規程が併存している中で、各規程が不十分な状態に有り、かつ相互の関係が分かりにくくなっているのが現状です。また、社内のSNS対策については未だ体制が整っていない企業も多く、今後の事前対策は必須です。
本セミナーでは、午前の部で、従業員がSNSを利用する際の社内規程から従業員教育のポイント、炎上してしまった場合の削除請求等について具体的に解説し、午後の部では、情報漏えいを防止するための社内規程や就業規則などの作り方、さらには各種の社内規程を統合する方法について解説します。情報管理について複雑な法律やガイドラインを整理した上で、社内規程に盛り込むべき項目について規程サンプルを示し、併存する規程の統合のやり方まで、実務的に解りやすく対応しています。

 

【カリキュラム】

午前の部 10:00~13:00 SNS炎上の防止策と危機対応、従業員教育のポイント

 

従業員や公式アカウントの投稿によるSNS炎上事件が後を絶たちません。また、顧客や第三者による投稿で企業が不利益を被るケースも増えています。
本セミナーでは、SNS炎上事件の実例を踏まえ、炎上を防止するための社内の体制整備、実効性のある社内教育のプログラムなどを検討します。また、企業の公式アカウントを運用する際の留意点も解説します。さらに、万が一炎上してしまった際に初動体制として何をすべきか、また裁判手続を使った投稿者の特定・削除請求の実務についても検討します。

 
1. SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
 (1)従業員等(アルバイト・パート/一般従業員)による投稿の炎上事例
 (2)採用内定者・応募者による投稿の炎上事例
 (3)顧客・第三者による投稿の炎上事例
 (4)企業の公式アカウントの炎上事例
 (5)口コミサイト等への誹謗中傷の書き込み
 (6)炎上だけではないSNSトラブル(営業秘密の漏えい等)
2.SNS炎上の防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例
 (ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)内定者のSNSを確認する際の法的留意点
3.従業員の教育プログラム
 アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向けのプログラム
4.会社公式アカウントを運用する際の注意点
 (1)炎上防止対策
 (2)景品表示法等の規制~口コミサイトの留意点
5.危機対応の実際
 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア対応
 (2)サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
 (3)プロバイダ責任制限法に基づく請求
 (4)裁判手続で投稿者を特定または投稿を削除する方法
 (5)不適切な投稿した従業員等に対する対応
  ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (6)顧客等の第三者が投稿した場合の対応

 

午後の部 14:00~17:00 情報管理の最新動向と社内規程の作り方・統合のポイント

 

情報セキュリティについては様々情報があふれていますが、どこまで対応することが法的義務なのかが明確でないと感じている会社も多いのでは無いでしょうか。本セミナーでは、法的義務としての情報セキュリティの程度とは何かを考えた上で、具体的な情報管理体制を検討します。また、情報管理規程・個人情報取扱規程等の各種規程のサンプルを配布しながら、規程で定めるべき条項例を検討します。また、社会に林立している複数の規程を整理統合する具体的な方法についても解説します。

 
1.情報セキュリティの最新動向
 (1)個人情報の漏えいインシデントの原因
 (2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
 (3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
 (4)情報管理に関する法令の体系
2.営業秘密・ノウハウを保護するための法令と社内規程
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件~
 (2)「営業秘密管理指針」に基づく情報管理体制のポイント
 (3)「秘密情報の保護ハンドブック」に基づく管理の実務
 (4)社内規程(サンプル)と実務対応
  ★サンプル:情報管理規程、従業員からの誓約書、競業避止に関する誓約書
3.個人情報・マイナンバーの管理に関する法令と社内規程
 (1)個人情報
  ・安全管理措置の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
  ・EUの一般データ保護規則(GDPR)と十分性認定を踏まえた社内規程とは
 (2)マイナンバー
  ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
  ・委託先の選定基準、委託先における個人データ取扱状況の把握、委託契約に盛り込むことが望まれる事項
 (3)社内規程(サンプル)と実務対応
  ★サンプル:個人情報取扱規程、特定個人情報取扱規程、委託先管理規程、就業規則
4.情報管理に関するその他の実務と社内規程
 (1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた社内体制の構築
 (2)従業員に対するモニタリング規程に盛り込むべき条項
 (3)情報漏えい対応規程(サンプル)
5.各種規程の整合性の確保と統合の方法

2019.10.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務 第2回」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年10月1日(火)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務 第2回

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約の選択
(2)一括契約と多段階契約の選択
(3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
(4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
(1)発注者・ベンダそれぞれの義務
 (最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
(2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
(1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
 ・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
 ・交渉のポイント
(2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
(3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
 ・追加請求について考えられる法的構成
 ・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
(4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
(1)「完成」といえるための基準とは
 ・請負と準委任は、何が違うのか
(2)民法改正の影響と契約書実務への反映
 ・「契約不適合」への変更の影響と契約
(3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
(4)システム保守の費用負担の考え方
 ・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
(1)証拠収集と方針決定のポイント
 ・裁判になった際に重視される書類とは
 ・ベンダによる「謝罪」の考え方
 ・プロジェクト中止の方法
 ・中止の際のリスク分析のポイント
(2)プロジェクト中止の交渉の実際
 ・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応~契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2019年10月1日(火)13:30~16:30

会場: 金融ファクシミリ新聞社 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応
~契約担当者からなされる質問や問題意識を踏まえた留意点~

 
2020年4月1日の民法(債権法)改正施行まで残り1年をきり、不動産賃貸借・保証・売買取引などにおいても、改正法対応の準備を急がねばなりません。しかし、それらの契約条項をどう改正すればよいかなど、実務上の対応に苦慮している企業ご担当は多く、数多くの問合せや質問が寄せられてくる状況です。
本セミナーでは、不動産賃貸借・保証・売買の契約実務に豊富な実績を持つ講師が、企業の実務ご担当者から寄せられている質問内容なども交えながら問題意識を共有し、不動産賃貸借、保証、売買取引の契約条項例のサンプルを示して、改正のための具体的なポイントを解説します。
 
1. 民法改正の概要とスケジュール
 (1)不動産実務に与える影響
 (2)他の事業者の準備状況
 (3)多くの事業者が実務対応に悩んでいる点
2. 不動産賃貸借における民法改正の実務対応
 (1)重要な改正ポイント
 (2)具体的な実務対応と契約書改訂のポイント
3. 賃貸保証における民法改正の実務対応
 (1)重要な改正ポイント(自動更新の取扱いも含む)
 (2)具体的な実務対応
4. 不動産売買・不動産投資における民法改正の実務対応
 (1)売買に関する重要な改正ポイント(消滅時効、関連法改正も含む)
 (2)具体的な実務対応と契約書改訂のポイント(表明保証、公簿売買、現状有姿売買も含む)

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第9回 スポーツ界の不祥事事案から考える、スポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応」と題する記事が掲載されました。

 
1. はじめに
2. スポーツ団体ガバナンスコード(2019年6月公表)
 2-1. スポーツ団体ガバナンスコードの目的と制定経緯等
 2-2. スポーツ団体ガバナンスコードの遵守状況の説明・公表等
 2-3. スポーツ団体ガバナンスコードの規定(13原則)
3. 近時のスポーツ界の不祥事とスポーツ団体ガバナンスコードへの実務対応
 3-1. 中央競技団体の役員等の体制について
 3-2. 中央競技団体の透明化(選考基準等)について
 3-3. コンプライアンス教育の実施について
 3-4. 通報制度・相談制度の不備について
4. スポーツ団体ガバナンスコードの実務的な運用
 

https://business.bengo4.com/articles/637

2019.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本商工会議所、東京商工会議所

日時: 2019年9月25日(水)13:30~17:00

会場: 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 
データ保護規則、個人情報保護法の相次ぐ改正、摘発
今、私たちは何をすれば良いのか?

EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務

 

「GDPR への 対応はクリアできた」・・・本当に、そうでしょうか?
本年1月、欧州と同等の個人情報保護体制があるとして、日本は「十分性認定」を受けました。これによって、GDPR 対策が全て完了したように思われがちですが、 実は、 GDPR への 対策ができていない企業 が 多く存在し、実際に、 2018 年 5 月の施行以降、摘発事例が相次いで発生しています。 さらに、 欧州のほか、中国、米国、東南アジア諸国おいても、次々と規制強化が行われ 、 個人情報等のデータの取得や 共有、 移転に関する 制限がますます厳しくなってきています。グループ企業や取引先、消費者のデータの取り扱い次第では、知らぬ間に罰則 を科せられる 可能性もあります。
来年には日本でも個人情報保護法の改正が予定されており、個人情報・データを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。そのような中、 「今、私たちが取れる対策は何でしょうか?」 日本やEU、中国、米国、アジア 諸国に焦点を当て 、各国 の データ 保護法制 の最新情報や、データ を共有・移転する 際の実務的なポイントなど、ケーススタディとともに丁寧 に解説します。

 

【当日のプログラム(予定)】
EUの一般データ保護規則 (GDPR GDPR とは? 十分性認定 管理者義務 課徴金 etc)
日本の個人情報保護法 (改正個人情報 保護法 外国への情報の提供 etc)
中国、東南アジア、米国の保護法制 (インターネット安全法 各国の最新法制 etc)
来年に予定される法改正 (個人情報保護法改正案 etc)
ケーススタディ(実務的 な取り組み・準備 各事例の対応 etc)

2019.9.24 | ニュース

井上治弁護士が、2019年9月24日にソウルで開催されたELAのThe 2nd Annual ELA Global Managing Partners Meeting in Seoulに参加しました。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年9月24日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

マイナンバー制度の基礎からアップデートまでと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、施行後に実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
 ①マイナンバー制度の3つの目的
 ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
 ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
 ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 ①特定個人情報とは
 ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
 ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
 ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
 ①国税・地方税の手続
 ②社会保険の手続
 (ア)雇用保険
 (イ)健康保険
 (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
 ①従業員からの収集
 (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 ・「相違ない」旨の記載による実務
 ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
 (イ)国税庁告示の改正
 ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
 (ウ)国民年金第3号被保険者に関する取扱いの留意点
 (エ)健康保険での本人確認の留意点
 ②支払調書の作成先
 ③株主
 ・2019年1月の経過期間の終了に伴う留意点
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
 ①マイナンバーが変更される可能性への対応
 ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
 ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
 ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
 ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
 ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
 ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 ①基本方針、社内規程等の策定
 ②組織的安全管理措置
 ③人的安全管理措置
 ④物的安全管理措置
 ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
 ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
 ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
 ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績 
 ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
 ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
(3)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「[業種別]不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年9月24日(火)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

[業種別]不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイント

~具体的事例に基づく実践的ケーススタディ~
 
近時、数多くの不祥事が報道されており、内部通報制度・社内規程や組織体制が整備されていたにもかかわらず機能せずに不正が行われてしまい、また、不祥事発覚後の対応について大きな非難が集まる例がみられます。その結果、取締役等の役員が刑事責任や巨額の賠償責任を負うケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の不祥事実例(ケーススタディ)をもとに、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについて具体的に解説いたします。
 
1. [業種別]近時の具体的不祥事例に基づくケーススタディ (順不同)
 (1) 製造業・メーカー(データ偽装(子会社含む)等)
 (2) サービス業(SNS投稿トラブル等)
 (3) スポーツ・エンターテイメント(パワーハラスメント等)
 (4) 不動産業(取引トラブル等)
 (5) 建設業(建築基準法違反等)
 (6) 産業廃棄物処理業(不法投棄・環境処理等)

2. 実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しのポイント
 (1) 不正の早期発見(不正監査・内部通報の実践(通報窓口、リニエンシー)等)
 (2) 不正発覚後の調査(調査体制(調査委員会・外部専門家)、法的問題点の検討)
 (3) 対応方針の決定・初動対応(被害防止措置・補償、官庁対応、捜査機関対応)
 (4) 不正の開示公表・広報対応(住民説明会・記者会見・株主総会の実践)
 (5) 役員等に対する対応(刑事告発・民事責任(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し
  (①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

 | ニュース

井上治弁護士が、2019年9月24日にソウルで開催されたMultilaw Breakfast at IBA Annual Conference 2019に参加しました。

2019.9.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年9月20日(金)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 

【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な特別法や裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
    ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブルシュート
    ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と、契約への反映
    ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
    ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
    ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「商標権譲渡契約書の作成ガイド|雛形や作成時のポイント」が掲載されました。

 

『商標権譲渡契約書の作成ガイド|雛形や作成時のポイント』

https://houmu-pro.com/property/217/

 
1. 商標権譲渡契約書の作成方法
2. 商標権譲渡契約書を交わす際の注意点
3. 商標権譲渡契約書後に必ず行う手続き
4. 商標権譲渡契約書を交わす際は弁護士に相談
5. まとめ

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「商標権侵害となるケースや対処法|トラブルを防ぐための3つのポイント」が掲載されました。

 

『商標権侵害となるケースや対処法|トラブルを防ぐための3つのポイント』

https://houmu-pro.com/property/216/ 

 
1. 商標権侵害の判断基準
2. 商標権侵害した場合の5つのリスク
3. 商標権侵害の事例
4. 商標権侵害が起きた場合の対処法
5. 商標権侵害を防ぐための3つのポイント
6. まとめ

2019.9.19 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: JPI(日本計画研究所)

日時: 2019年9月19日(木)13:30~16:00

会場: JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応

実際に企業担当者から問い合わせの多い事項を重点的に解説

 

近時の不動産開発の増加等に伴い、不動産取引時の紛争が数多く見られるようになっています。

また、2020年4月施行の民法改正(債権法改正)まで1年を切り、いよいよ各社において対応が本格化しているところです。

近時の不動産取引紛争及び民法改正のポイント(立法担当者の見解)をふまえて、デューディリジェンス及び契約条項改定の実務対応について、実際に企業の担当者様から問い合わせの多い事項を重点的に詳説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例
 (1)土壌汚染・ダイオキシン類
 (2)油・地中障害物(産業廃棄物)
 (3)PCB廃棄物・アスベスト廃棄物
 (4)地盤不良・液状化
2. 民法改正の重点解説(立法担当者の見解も踏まえて)
 (1)契約不適合責任(追完請求・代金減額請求)
 (2)損害賠償・契約解除
 (3)消滅時効・権利行使期間制限
 (4)責任限定特約
 (5)賃貸借契約における原状回復義務
 (6)契約更新(合意更新・自動更新)
3. 紛争実例を踏まえたデューディリジェンスのポイント重点解説
 (1)後の紛争(裁判所)を意識したデューディリジェンス
 (2)地歴調査のポイント
 (3)ボーリング調査・汚染範囲確定のポイント
4. 紛争実例・他社事例を踏まえた契約条項改定のポイント(債権法改正対応)
 (1)契約不適合責任条項(瑕疵担保責任条項)
 (2)地中調査・対策条項
 (3)損害賠償条項・契約解除条項
 (4)責任制限特約条項(現状有姿、容認条項、公簿売買等)
 (5)表明保証条項
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

2019.9.18 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「改正民法(債権法)と土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2019年9月18日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ(紙パルプ会館内)

 

改正民法(債権法)と土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

来年2020年4月に、改正民法が施行されます。今回の民法改正は、債権法分野について、民法制定から実に120年ぶりの大改正であり、その改正項目は約200に及びます。改正の内容について、現行民法下の通説・判例を明文化したものであり、実務への影響も必ずしも大きくないというような解説も散見されますが、個別に検討すれば、そのような単純な話ではないことが分かります。実際、土壌汚染や地中障害物のある不動産取引に与える影響も大きいものと考えられます。

他方、近年、土地の売買において地中から土壌汚染や地中障害物が発見され、トラブルとなるケースが少なくありません。例えば、昨年6月、東京大田区所在の土地にアスベストを含む建材の破片が埋まっていた事案において、東京高等裁判所は、売主に対して59億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。また、築地市場の豊洲への移転に関し、移転予定地の敷地から土壌汚染が発見され、その対応をめぐって大きな問題となっていたのはご承知のとおりです。予想外の土壌汚染や地中障害物が発見されると、多額の調査・対策費用等が必要となったり、工期延長やプロジェクトの遅延なども招き、深刻な事態となりかねません。そのような事態をぜひ避けたいと考えるのは当事会社にとっては当然のことです。

本セミナーでは、最新の実務や判例の動向のほか、来年4月に施行予定の民法(債権法)改正法による影響も踏まえて、不動産取引の際に、どういう点に注意すれば土壌汚染・地中障害物に関する紛争を有効に予防できるのかという観点から、実務対応のポイントについてわかりやすく解説します。

 

【概要】
Ⅰ.土壌汚染・地中障害物のある不動産取引における近時の紛争実例
 1.紛争・高額賠償事例の増加
 2.紛争のポイント
 3.個別の調査項目のポイント (特定有害物質、ダイオキシン類、油汚染、地中障害物・廃棄物(アスベスト、PCB含む)、地盤不良・液状化)
 4.紛争解決の専門化(専門委員、セカンドオピニオン)
Ⅱ.不動産取引における民法改正(債権法改正)の影響
  1.民法改正の概要・スケジュール
  2.民法改正のポイント(契約不適合責任、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除、期間制限・消滅時効、責任制限特約、原状回復義務、改正民法の適用時期、関連法令の改正)
Ⅲ.実務対応のポイント(契約交渉・契約実務) 
  1.契約目的、目的物の仕様・水準(契約内容不適合)
  2.追完請求・地中調査対策条項
  3.代金減額請求
  4.損害賠償請求(要件、範囲)
  5.契約解除
  6.権利行使の期間制限(通知、消滅時効)
  7.責任制限特約
  8.表明保証条項
  9.原状回復義務(賃貸借)
Ⅳ.Q&A

2019.9.14 | ニュース

稗田直己弁護士が、2019年9月11日~9月14日にミュンヘンで開催されたLawyers Associated WorldwideのAnnual General Meetingに参加しました。

2019.9.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT用語・IT法務の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年9月13日(金)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

総務・法務担当者が理解しておきたい

IT用語・IT法務の基本と実務

~何となく知っているから、日常業務で自信をもって使える知識に~

 

【概要(狙い)】
現在の法務・総務の実務において、事業部門からの問い合わせへの対応はもちろん、社内管理においてもITへの対応は欠かすことができません。しかしながら、そのために必要不可欠なIT用語や概念のキャッチアップが難しいのが現状ではないでしょうか。
本セミナーでは、近時の総務・法務の実務でしばしば問題となるIT用語や概念の説明をした後、実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.インターネットの用語と法務
  1)用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
  2)法務:メタタグの利用と商標権、電子メールと契約の成立(民法改正)
2.Ad-techの用語と法務
  1)用語:ターゲティング広告、クッキー、DSP、SSP、ビーコン、URLパラメータ、DMPなど
  2)クッキーは個人情報か
  3)サービス提供会社との契約のポイント
3.情報システムの用語と法務
  1)用語:
    ●ソフトウェア・システムの特徴
    ●データベース用語
    ●インフラストラクチャーの概念
  2)法務: 
    ●システム保守契約のレビューのポイント
    ●オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスのレビューのポイント
    ●脆弱性対応の際に参照すべき基準
    ●個人情報保護法との関係で注意すべき点
4.電子契約と電子署名
  1)用語:電子署名、ハッシュ値、公開鍵暗号方式など
  2)法務:電子契約の法的な位置づけとリスク管理

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて)」と題する記事が掲載されました。

 

1 相続法改正の全体像
2 配偶者の居住権を保護するための方策
 2-1 改正法の概要
 2-2 国際相続における影響と留意点
3 遺産分割等に関する見直し
 3-1 改正法の概要
 3-2 国際相続における影響と留意点

 

https://business.bengo4.com/practices/1105

2019.9.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年9月12日(木)13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

~改正民法、改正消費者契約法、独占禁止法の新規制の反映~

 

■ セミナーの趣旨
Web上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制など、次々と新たな仕組みや規制が導入されています。さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

 

【プログラム】
Ⅰ.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
(1)利用規約はユーザとの間での契約となるのか?
(2)定型約款の要件と効果
(3)改正民法の施行を見据えた文言の具体例
Ⅱ.消費者契約法(平成30年改正)の反映
(1)無効となる条項とは
(2)修正を要する条項の具体例
Ⅲ.データの提供と利用に関する条項のポイント
(1)個人情報の取扱いに関する条項例
(2)目的外利用の禁止と守秘義務に関する条項と、ベンダ側によるデータの利活用
(3)営業秘密として保護するための条項
(4)限定提供データとして保護するための条項
Ⅳ.SLA(Service Level Agreement)の作り方とレビューのポイント
(1)SLAの法的な位置づけ
(2)SLAのレビューのポイント
Ⅴ.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
(1)議論の現状
(2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
Ⅵ.よくある疑問と解決例
(1)ID/パスワードの管理をユーザの責任とする条項は意味があるか
(2)未成年者の会員登録・購買と利用規約
(3)利用規約のバージョン管理
(4)ユーザの投稿についての権利関係・保証条項
(5)情報セキュリティに関する合意が可能か
(6)契約終了時の取扱い(データの消去等)
(7)銀行APIを利用したサービスの規約
(8)AIを利用したサービスを利用する際の留意点

2019.9.9 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士のWEBセミナー(主催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社)が配信開始されました。

 

https://shop.deliveru.jp/legal-work/contract/pc7nczfw/

 

[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)

~トラブル実例・相談事例をふまえた契約条項修正の重点解説~

 

日時:2019年9月9日から2020年3月31日まで

講師:牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司

主催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社

 

ビジネスにおいて取引相手との協議・契約交渉に臨む場面には数多く直面します。しかし、各契約条項によってどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、民法のデフォルトルール(2020年施行の改正民法、関連法)を前提に、トラブル実例・相談事例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかを解説いたします。

 

[プログラム]

1.契約審査における契約条項検討の留意点
(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法も含む)
(2)どちら側の当事者に立つかの確認(売主・買主、発注者・請負人、委託者・受託者)
(3)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(4)トラブル実例・裁判例を踏まえた各契約条項・特約の具体的検討・修正
(5)相手方との契約条項協議・最終的な落としどころの判断

2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の重点解説
  (※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり)
(1)業務委託契約書(コンサルタント、設計監理等)
   ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)
(2)売買契約書・売買取引基本契約書
   ■目的物の仕様、契約不適合責任(公簿売買含む)、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、
    地中調査・対策、責任限定(現状有姿・告知容認)
(3)請負契約書・製造物供給契約書(建築請負、システム開発等)
   ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更工事(仕様変更)、報酬、
    納品・検収(危険移転)
(4)共同開発契約書
   ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、情報提供・守秘義務、解除
(5)賃貸借契約書
   ■賃料特約、契約期間(定期賃貸借)、敷金・保証金、修繕費用負担、中途解約時の違約金、
    原状回復費用負担、自動更新
(6)保証契約書
   ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

2019.9.8 | メディア出演

「ヤフーとアスクルの対決で見えたもの 親子上場の問題浮き彫りに」と題する日経ESG 2019年10月号に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.9.4 | 著作・論文・記事等

Multilawのメンバーファームがまとめた「International FinTech Guide」のアップデート版において、日本における法規制に関する箇所を、影島広泰弁護士、猿倉健司弁護士、牧田奈緒弁護士、石田哲也弁護士、薬師寺怜弁護士、辻晃平弁護士、百田博太郎弁護士及び青木勝之弁護士が執筆しました。
同論文は、以下の15分野について、各国の法規制をまとめたものです。
 
1 Payment Services / Mobile Payment
2 Asset and Portfolio Management
3 Consulting and Broking Services / Robo-advisory / Auto-trading
4 Trading Platforms / Social Trading Platforms / Signal Following
5 Crowdfunding / Crowdinvesting / Crowdlending
6 Virtual Currency – Bitcoin
7 Loan Services / Factoring / Loan Broking / Finetrading
8 Online Banking Services
9 Analytics and Research / Data Management / Risk Management
10 Accounting
11 Identification
12 Online-pawning
13 InsurTech
14 RegTech
15 Initial Coin Offerings (ICOs)

 

www.multilaw.com/fintechguide

2019.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年9月2日(月)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
自社の情報・ノウハウを守るために必須の

秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点

法的ルールを整理して再確認し、秘密保持契約書や取引基本契約書、誓約書等の具体的な条項例に基づいて、契約書レビューのポイントを解説

 

自社の情報を取引先に提供したり、取引先から提供を受けたりする際に、情報やノウハウを守るためには、秘密保持契約書(NDA・CA)を締結すること一般的ですが、相手方との交渉や、契約書や誓約書をいつ取得し、条項のどの部分をどのようにレビュー・修正すればよいかなど、実務上の悩みは尽きません。本セミナーでは、他社に提供した情報が保護されるための法的な要件(不正競争防止法の営業秘密、限定提供データ)や法律上の義務(個人情報保護法)について整理した後、秘密保持契約書や各種契約内の秘密保持条項の具体的な条項例に基づいて契約書レビューのポイントを解説します。また、自社の情報を守るために必要な従業員等との秘密保持契約書などについても具体的な条項例に基づいて解説します。【サンプル契約書をご提供】

 

【講義内容】
1.情報の提供・開示と秘密の保持に関する法的なルール
(1)不正競争防止法の「営業秘密」
(2)不正競争防止法の「限定提供データ」
 ・営業秘密とまではいえないものを保護するために
(3)著作権等の知的財産権
(4)個人情報保護法
2.秘密保持契約(NDA・CA)の条項のポイント
(1)交渉のスタンスとポイント
(2)条項例とポイント
 ①秘密情報の定義
 ②目的外利用・複製の禁止
 ③情報の破棄・変換
 ④報告・監査
 ⑤損害賠償
 ⑥差止め
 ⑦有効期間
3.情報の提供・開示に関する契約条項のポイント
(1)基本契約の契約条項
 ①秘密保持に関する条項
 ②個人情報に関する条項
(2)取引の際の個別契約の契約条項
 ①ノウハウを守るための条項
 ②営業秘密として保護するための条項
 ③限定提供データとして保護するための条項
4.従業員からの秘密保持誓約書・就業規則
(1)就業規則のポイント
(2)誓約書の留意点
(3)派遣社員はどうするか
5.【演習】秘密保持契約の契約条項をレビューしてみる
(1)秘密保持契約のサンプル条項を題材としたレビューと修正
(2)講師による解説

2019.9.1 | メディア出演

「Understanding Japan’s outbound M&A boom」と題するFinancier Worldwide Magazine(2019年9月号)に、渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.financierworldwide.com/understanding-japans-outbound-ma-boom#.X17QNeSP7vW

2019.8.28 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年8月28日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

提供図書: 「不動産再開発の法務 ―都市再開発、マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防(改訂版)」

 

不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)

-紛争実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応(債権法改正対応)-

 

近時、不動産再開発やビル・マンションの建替えが数多くみられますが、その際、対象地の廃棄物・地中障害物・土壌汚染の処理問題のほか、借家建物の明渡し・立退き、再開発建物の欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動など数多くのトラブルが発生しているのが実情です。
本セミナーでは、不動産再開発・建替えに伴う近時のトラブル・紛争実例を踏まえて、用地の取得・借地、再開発建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
また、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負、業務委託、保証等)に関して必要な実務対応の検討が進んでいると思われますが、企業の担当者から問い合わせ・質問の多い事項を中心に、改正内容及び実務対応の具体的なポイントについても解説します。
 
1. 不動産再開発における近時のトラブル・紛争のポイント
 (1) 用地の取得 :土壌汚染・廃棄物・地下障害物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 用地の賃貸借 :定期借地、保証金等、借家建物の明渡し・立退き、原状回復等
 (3) 建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵、違法建築
 (4) その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要(重点解説)
 (1) 改正スケジュール、各社の対応・準備状況、担当者から質問が多いポイント
 (2) 売買(土地売買)
 (3) 賃貸借(土地賃貸借)
 (4) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項、改正法対応)
 (1) 用地取得時の実務対応
 (2) 用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3) 建物建築時の実務対応(設計・建築請負)

2019.8.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門のための事例と用語で学ぶIT法務入門」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年8月26日(月)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 
ビジネス実務に必須のIT用語と概念を、法律・判例と結び付けて分かりやすく解説

総務・法務部門のための事例と用語で学ぶIT法務入門

ウェブサイトの運営、Ad-Techへの対応、データ処理を伴う委託契約、プラットフォーマー規制等、最新の実務対応ポイントが満載!

 

近時、総務・法務部門の方々がビジネス展開におけるスキームの検討や契約書レビュー、トラブル対応をする際に、ITの知識とそれに関連する特別法の理解が欠かせないものとなっています。IT用語・概念は技術や特別法が絡みあってわかりにくいと思われがちですが、本セミナーではビジネス実務に必須のIT用語・概念を法律・判例と結び付けて分かりやすく解説し、実務に活かせるIT法務の基礎を養成いたします。また、ウェブサイトの運営、Ad-Techへの対応、データを他社に渡す際の契約上のポイントなど、今、総務・法務の担当者が多く直面しているIT法務の問題について、実務対応ポイントをお伝えいたします。

 

【講義内容】
1.自社ウェブサイトの運営における留意点
(1)著作権 ・文書を掲載する際の留意点(引用と要約)
 ・写真・動画・イラストを掲載する際の留意点
 ・キャラクターの著作権
 ・写り込み
 ・アンブッシュ・マーケティング(オリンピックやワールドカップなどへの便乗商法)の規制
(2)商標権
 ・商標の「使用」に当たる場合とは
 ・SEOのキーワードとして他社の商標を使用することは商標権の侵害か
(3)肖像権、パブリシティ権、プライバシー権
 ・気を付けなければならない場面とは
(4)ハイパーリンクを張るのに許諾が必要か
(5)広告規制
 ・特定商取引法、景品表示法、迷惑メール防止法
(6)ドメイン名
 ・自社名と同じ又は類似したドメイン名を他社に勝手に使われた場合

2.Ad-Tech(インターネット上の広告技術)の技術と法務
(1)法務・総務が理解しておくべきAd-Tech(アドテク)の技術
 ・クッキー、RTB、URLパラメータ、ビーコン、DMP
 ・どのようにウェブトラフィックを計測しているのか
(2)個人情報保護法の規制対象となる情報とは
 ・クッキーやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか
(3)世論も踏まえた実務的な対応とは

3.データ処理を伴う委託契約の留意点
(1)法的な保護・規制の整理
 ・不正競争防止法(限定提供データ)、個人情報保護法
 ・守秘義務契約書(NDA・CA)の位置づけ
(2)データを預けて処理するための契約をレビューする際のポイント
 ・利用目的、本人の同意、守秘義務
(3)限定提供データとしての保護を受けるための契約条項のポイント
(4)AI利用契約のポイント
 ・契約条項のポイント
 ・学習用データとしての利用と本人の同意の要否

4.プラットフォーマー規制(GAFA等)の現状と契約上の留意点
(1)プラットフォーマーとは
(2)契約上の責任
 ・取引の「場」を提供する者の法的責任とは
(3)プラットフォーマーと契約を締結する際の留意点(ユーザ側から)
(4)プラットフォーマー規制の概要と利用規約の留意点(プラットフォーマー側から)

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年8月26日(月)13:30~16:30

会場: トスラブ山王健保会館 (2階会議室)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

[契約類型別] 契約審査における契約条項の修正ポイント(債権法改正対応)

トラブル実例・相談事例をふまえた契約条項修正の重点解説

 

ビジネスにおいて取引相手との協議・契約交渉に臨む場面には数多く直面します。しかし、各契約条項によってどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきなのか、どのような条項を追加すべきなのかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、民法のデフォルトルール(2020年施行の改正民法、関連法)を前提に、トラブル実例・相談事例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかを解説いたします。

 

【プログラム】

1.契約審査における契約条項検討の留意点
(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法も含む)
(2)どちら側の当事者に立つかの確認(売主・買主、発注者・請負人、委託者・受託者)
(3)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(4)トラブル実例・裁判例を踏まえた各契約条項・特約の具体的検討・修正
(5)相手方との契約条項協議・最終的な落としどころの判断

2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の重点解説
  (※ 順不同。解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり)
(1)業務委託契約書(コンサルタント、設計監理等)
   ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)
(2)売買契約書・売買取引基本契約書
   ■目的物の仕様、契約不適合責任(公簿売買含む)、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、
    地中調査・対策、責任限定(現状有姿・告知容認)
(3)請負契約書・製造物供給契約書(建築請負、システム開発等)
   ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更工事(仕様変更)、報酬、
    納品・検収(危険移転)
(4)共同開発契約書
   ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、情報提供・守秘義務、解除
(5)賃貸借契約書
   ■賃料特約、契約期間(定期賃貸借)、敷金・保証金、修繕費用負担、中途解約時の違約金、
    原状回復費用負担、自動更新
(6)保証契約書
   ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

2019.8.16 | メディア出演

猿倉健司弁護士が、FM77.5 FM八王子 / FM87.3 REDS WAVE「スーさんのスポーツワールドへいらっしゃい」に出演しました。

 

【ON AIR】

2019年8月14日24:00~24:30

2019年8月15日25:00~25:30
 
【テーマ】
● スポーツ団体のパワハラ・不祥事と『スポーツ団体ガバナンスコード』

2019.8.10 | ニュース

薬師寺怜弁護士が、2019年8月4日~8月10日にチェンマイで開催されたMultilaw Academy 2019に参加しました。

 

Multilawは、約100ヶ国約90の法律事務所が所属し、約10,000人の弁護士を擁する世界最大規模の法律事務所のネットワークです。

 

当事務所は、Multilawを通じて世界中のクライアントから日本法に関する法律案件を受任しているほか、Multilawに所属する世界中の法律事務所と連携して、当事務所のクライアントの渉外案件をサポートする体制を整えております。

2019.8.9 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント(株主代表訴訟・株主総会等)」と題する記事が掲載されました。

 

1. はじめに(不祥事による株価の下落)

2. 株主による責任追及訴訟の提起(株主代表訴訟)

 2-1. 役員が不正・不祥事の責任を問われるケース

 2-2. 株主代表訴訟提起のための手続(提訴請求に対する対応)

 2-3. 株主代表訴訟における会社の関与

3. 不正・不祥事発覚後の株主総会での対応

 3-1. 株主総会における不祥事についての説明

 3-2. 株主からの質問に対する対応

 3-3. 株主提案に対する対応

4. 株主総会以外の場での説明
 

https://business.bengo4.com/practices/1064

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第8回 SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. 不祥事を起こした従業員・責任のある役員に対する対応のポイント

 1-1. 不祥事を起こした従業員に対する対応

 1-2. 責任のある役員に対する対応のポイント

2. 今後の不祥事を予防するためのポイント

 2-1. 誓約書の取得

 2-2. 就業規則の改定

 2-3. ガイドライン・ポリシーの整備

 2-4. 実効性のある社内研修の実施

 2-5. その他の社内体制の整備

 

https://business.bengo4.com/articles/589

2019.8.8 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1. 役員が不正・不祥事の責任を問われるケース
 1-1. 役員が不正に直接関与しているケース
 1-2. 役員が不正に直接関与していないケース
2. 不正・不祥事に責任のある役員に対する責任追及の判断
 2-1. 刑事責任追及の判断
 2-2. 民事責任追及の判断(損害賠償請求等)
3. 不正・不祥事に責任のある役員に対する処分の検討
 3-1. 取締役の辞任・解任等
 3-2. 月額報酬の減俸等
4. 不正・不祥事に責任のある従業員に対する責任追及
 4-1. 刑事責任の追及判断
 4-2. 民事責任の追及判断(損害賠償請求等)
5. 不祥事に責任のある従業員に対する処分の検討
 
https://business.bengo4.com/practices/1063

 | メディア出演

「#3弁護士の存在意義―【牛島信】失われた30年に来たバブル、作家デビューの理由」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

 

https://newspicks.com/news/4123174/body/

2019.8.7 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士が執筆した書籍「不動産再開発の法務――都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」の第2版が、商事法務から出版されました。

不動産再開発の法務

【詳細】

民法(債権法)改正の内容を踏まえて不動産再開発の法的実務を解説

民法(債権法)改正による不動産再開発の法務に関する影響も大きいことから、改正民法の内容を踏まえ、初版刊行後の法改正を反映し裁判例も追加。都市再開発、マンション建替え、工場跡地開発等の不動産プロジェクトの過程で問題となる法的論点を、リスクの観点から整理し、実例を踏まえて解説。

 

〈主要目次〉
第1編 開発地・建物に関する事前調査
第1章 不動産取引における対象物件の事前調査(デュー・ディリジェンス)
第2章 法的調査
第3章 物理的調査
第2編 用地取得(売買・賃貸借)に関する契約条項
第1章 土地売買契約における紛争予防のための契約条項(瑕疵・契約不適合への対応)
第2章 土地賃貸借契約における紛争予防のための契約条項(定期借地契約への対応)
第3編 開発地・建物の賃借人との明渡し紛争
第1章 開発地・建物の賃借人との明渡しに関する紛争予防
第2章 「正当の事由」の具体的な検討要素
第4編 マンション建替え・敷地売却手続き
第1章 マンション建替えを巡る現状
第2章 マンション関連法の概要
第3章 マンション建替え手法の選択
第4章 マンション建替え実施の具体的手続き
第5章 敷地売却による再開発事業を実施する場合の手法
第5編 再開発の事業手法(容積率の緩和、区画整理・市街地再開発事業)
第1章 容積率の緩和手法
第2章 再開発の事業手法
第6編 再開発建物の建築紛争リスク
第1章 はじめに(建物の建築に関する紛争の概要)
第2章 建物の建築に関する法律関係と具体的な紛争リスク
第7編 隣地所有者・住民との紛争リスク
第1章 はじめに
第2章 日照を阻害されたことを理由とする紛争
第3章 建築工事の際の工事騒音・振動等を理由とする紛争
第4章 眺望・景観を阻害されたことを理由とする紛争
第5章 隣地所有者との間の筆界特定と所有権確認に関する紛争
第6章 隣地所有者等とのその他の紛争
第7章 建築工事等において隣地を使用する場合の紛争
第8章 隣地等を通行する権利に関する紛争

事項索引
判例索引

 | メディア出演

「#2 『投資家全盛期』を企業はどう生きるか-【激白】独立社外取が重要な時代、アスクルの解任は『問題』」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

 

https://newspicks.com/news/4121445/body/

2019.8.6 | メディア出演

「#1 M&Aの守護神が語る内幕-【新】北越・王子製紙買収合戦で直面した『株式会社の本質』」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

 

https://newspicks.com/news/4118848/body/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 認証を得るうえでの注意点

2. 特に問題となり得ると思われる審査項目について

 2-1. 内部通報窓口等の顧問弁護士への委託

 2-2. 社内リニエンシー制度の導入

3. 企業グループにおける内部通報制度について

 3-1. 企業グループにおける内部通報制度の実効性の確保・向上の必要性

 3-2. 子会社の内部通報と親会社役員の対応義務

 

https://business.bengo4.com/practices/1062

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに(内部通報制度構築の重要性)

2. 内部通報制度認証とは

 2-1. 内部通報制度認証の目的

 2-2. 内部通報制度認証取得のメリット

 2-3. 2つの内部通報制度認証

3. 内部通報制度認証の認証基準

4. おわりに

 

https://business.bengo4.com/practices/1061

2019.8.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2019年8月5日(月)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

 

【セミナーの趣旨】
2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
  ・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
  ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
  ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
  ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
  ・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
 (4) 課徴金の実例を踏まえた実務対応
  ・過去の課徴金の事例では、何が問題視されたのか
  ・事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)への実務対応
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の域外適用があるケースとは
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応(覚書サンプル)
 (3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
 (2) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (3) インドネシア、ベトナム
 (4) タイの個人情報保護法(新法)
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディとQ&A
~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面

2019.8.2 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応(初動対応・広報対応)のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに(SNSやブログへの投稿による不祥事の増加)
2. 実務上見られる不祥事の例(想定事例の概要)
 2-1. 従業員・アルバイトの投稿によって炎上したケース
 2-2. 社外の第三者の投稿によって炎上したケース
3. 対応方針の検討
 3-1. 初動対応(問題の把握のための調査と投稿の削除等)
  (1) 投稿削除のためのアクション(投稿者が従業員・アルバイト社員と思われる場合)
  (2) 投稿削除のためのアクション(投稿者が社外の第三者と思われる場合)
  (3) 発信者情報把握のためのアクション
  (4) 問題となるSNS等のアカウント削除のためのアクション
 3-2. 不祥事の開示公表・広報対応のポイント
  (1) 正確な情報の公表
  (2) 会社としての見解(謝罪)の表明(プレスリリース等)
4. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/588

2019.8.1 | メディア出演

影島広泰弁護士のインタビュー記事が日刊工業新聞に掲載されました。

 

7月31日

「個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(上)利用停止権で議論進む」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526027

 

8月1日

「個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(下)」

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526197

2019.7.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2019年7月31日(水)13:30~17:00

講師: 弁護士 影島広泰

 

好評再演

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
 
EU一般データ保護規則(GDPR)に関しては、2019年1月に日本と相互に十分性認定が行われました。また、多数の課徴金の事例が発生するなど、施行後に大きな動きを見せています。また、EUのみならず、アジア諸国や米国におけるプライバシー保護法制が日本企業に与える影響も大きくなりつつあります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 

1.EU一般データ保護規則
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正等)
 (3) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の補完的ルールに基づいた社内規程の改定)
 (4) 課徴金の事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
 (5) eプライバシー規則案を踏まえたクッキーの取扱いのポイント

2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) EUとの関係(プライバシーシールド等)
 (3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)と連邦法制定の動き

3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応

4.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のインターネット安全法と国外移転評価管理弁法案
 (2) シンガポールの個人情報保護法
 (3) マレーシアの個人情報保護法
 (4) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (5) タイの個人情報保護の法制度
 (6) 香港の個人データ条例
 (7) 台湾の個人情報保護法
 (8) 韓国の個人情報保護法
 (9) ベトナムのサイバーセキュリティ法

5.海外の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
 (1) ケーススタディ(現地法人、言質の取引先との情報のやりとり)
 (2) 日本企業の越境個人データ移転Q&A

~質疑応答~

2019.7.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
 
主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2019年7月29日(月) 13:30~17:00

会場: AP新橋

講師: 伊藤 雅浩氏(シティライツ法律事務所、弁護士)、大井 哲也氏(TMI総合法律事務所、パートナー弁護士)、影島 広泰(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)

 

システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務

 

システム開発プロジェクトでトラブルが発生し、法務・総務担当者として、相手方と交渉し、トラブルシュートしなければならない場面に遭遇することが増えています。また、将来の訴訟を見据えてどのような証拠を集めておくべきかが分からないという声をしばしば耳にします。
本セミナーでは、システム開発の紛争に精通した3名の弁護士、伊藤雅浩氏(シティライツ法律事務所)、大井哲也氏(TMI総合法律事務所)、影島広泰(牛島総合法律事務所)が、紛争発生時に見極めるべきポイントのディスカッションを交えて解説した後、実際にユーザ側・ベンダ側に分かれて解約に向けた模擬交渉を行います。システム開発のトラブル発生時に、どの書類のどの記載に着目して交渉するのか、どのような証拠があれ有利なのかなど、実践的な知見を得ることができる貴重な機会です。

 

【プログラム】
(13:30~15:30)
1. テーマ①システム開発契約の中止にかかる法的構成
(1) 既払いの代金の清算
  ・裁判例から考える、多段階契約における履行済みの個別契約代金の行方
(2) 中止後に予定されていた作業に対する代金
  ・ユーザが残代金を支払わなければならない場合とは
(3) 契約外で作業を行っていた場合の報酬請求
  ・契約書がなくても代金を支払わなければならない場合とは
(4) ディスカッション:中止の際に法務が行うべきリスク分析とは

2. テーマ②システム開発契約におけるプロジェクトマネジメント(PM)義務
(1) 裁判所はベンダのPM義務と,ユーザの協力義務をどのような内容だと考えているか
(2) 契約段階でPM義務と協力義務の内容をどうやって特定するか
(3) PM義務の履行とその記録
(4) 特殊な形態におけるPM義務
  ・マルチベンダプロジェクト
  ・元請け・下請け間の責任
  ・PMOのみ受任した場合
(5) ディスカッション:プロジェクトマネジメントと法務(プロジェクトを成功させるために/トラブルシュートのために)

3. テーマ③システム開発紛争時における証拠準備
(1) システム開発進行中の証拠方法
  ・マネジメントコミッティなど重要会議の議事録
  ・RFP、ベンダからの提案書、機能一覧書、進行管理表
  ディスカッション:一方当事者の議事メモは証拠になりうるか?/会議中の秘密録音は証拠になりうるか?
(2) システム開発紛争段階での証拠方法
  ・ユーザからの要望書
  ・ベンダからの謝罪文
  ディスカッション:ベンダの謝罪文は、ベンダの過失を認定する証拠になりうるか?
(3) システム開発訴訟での証拠方法
  ・鑑定と私的鑑定書
  ・専門委員の活用
  ディスカッション:訴訟において立証が難しいポイントと解決策

(15:30~16:30)
4. ユーザ対ベンダの模擬交渉
ユーザ側:影島、ベンダ側:大井氏、コーディネーター:伊藤氏
(1) 上流工程で見積りとの乖離が発生したために解約するケース
(2) 下流工程で「課題事項」が解決しないままズルズルと作業が続いているケース
(3) テスト工程で大量の「バグ」が発見されたケース

(16:30~17:00)
5. 質疑応答

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建物設計建築)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年7月29日(月)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建物設計建築)

 

改正民法の施行時期である2020年4月まで1年を切り、契約書のひな形・標準契約約款、社内規定等の見直しの検討がいよいよ本格化しています。しかしながら、いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか、について悩んでいる担当者も多いかと思います。
本セミナーでは、設計監理業務委託契約・建築請負契約(標準契約約款)に関して、実務上特に重要な民法改正の内容を解説するとともに、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、法改正を踏まえた実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1.建築設計者・施工者・監理者の法的性格と責任内容の相違点
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計者・施工者・監理者の法的責任
2.建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 改正スケジュールと各社の対応状況
  いつまでに何をしなければいけないのか、他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点なのか
 (2) 請負(建築請負)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託)
 (4) 関連法の改正(建設業法・建築士法、品確法、消費者契約法等)
 (5) 契約更新(自動更新・合意更新)
3.改正法を踏まえた実務対応のポイント 重点解説
 (1) 建築請負契約・標準契約約款
 (2) 設計監理業務委託契約・標準契約約款)

2019.7.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年7月24日(水)13:30~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

―不動産賃貸借・保証・不動産売買の実務対応重点解説―

 

民法(債権法)改正法が可決成立し、2020年4月1日の施行までいよいよ1年を切ったことから、改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、改正法は、不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きいにもかかわらず、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きく、実務上の対応方針も定まっていないと考えられる不動産賃貸借、保証、売買の改正のポイントについて解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

◆ Webゼミ 視聴期間 : 7月31日(水)10:00 ~ 8月30日(金)17:00 (再生時間:約3時間)

 

【プログラム】
第1部  不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
 1  民法改正の概要
 ・スケジュール、各社の準備・対応状況 (他の事業者はどのような準備状況なのか、多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か)
 2  不動産賃貸借に関する改正
 ・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、賃料減額、契約更新、賃貸人の地位移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継、その他(サブリース、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等)
 3  保証に関する改正
 ・個人根保証、情報提供義務等、契約更新、その他
 4  不動産売買に関する改正
 ・契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限、関連法の改正等
第2部  民法改正をふまえた実務対応の重要なポイント
 1  不動産賃貸借契約の実務対応
 ・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊、契約更新の実務等
 2  不動産賃貸における保証の実務対応
 ・保証の極度額の検討、公正証書作成、情報提供義務の履行確保、契約更新の実務等
 3  不動産売買契約の実務対応
 ・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部  契約条項例のサンプル解説
 1  不動産賃貸借契約のサンプル解説
 2  不動産売買契約のサンプル解説

 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「コンプライアンス体制の構築・確立の手法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:7月24日(水)13:30-16:30

主催:経営調査研究会

講演場所:グリンヒルビル

 

コンプライアンス体制の構築・確立の手法

企業の不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制

(独占禁止法コンプライアンスを例として)

 

近時、企業不祥事により大きな悪影響を被る企業が散見されます。このような企業不祥事による業績悪化、株価の下落といった重大な影響を防ぐために、どのようなコンプライアンス体制を構築しておくべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

本セミナーにおいては、不祥事の予防・早期発見に必要なコンプライアンス体制をご紹介するとともに、万が一不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会の執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応をどのように図るべきかにつきましても、併せてご紹介します。

 
1.効果的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
(1)現代社会における企業不祥事の特徴
(2)企業不祥事の類型
(3)構築すべきコンプライアンス体制の概要
2.不祥事を予防・発見するための仕組みはどのようなものか
(1)企業トップによる方針の明確化
(2)コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル
(3)組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
(4)コンプライアンス体制の周知・徹底
(5)内部通報制度・外部からの通報窓口
(6)監査部門による監査・調査
3.不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいのか
(1)初期調査の実施
(2)本格調査の実施・再発防止策の策定
(3)被害者対応・広報対応
4.独占禁止法コンプライアンスはどのようものか
(1)平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
(2)公正取引委員会の立入調査等への対応の要点

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: JPI(日本計画研究所)

日時: 2019年7月24日(水)9:30~11:30

会場: JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

EUにおける課徴金事例等各国の法制度を踏まえた

海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応

~EU一般データ保護規制(GDPR) 中国サイバーセキュリティ法 個人情報保護法~

 

EUでは一般データ保護規則(GDPR)が施行され、日本では個人情報保護法24条の外国にある第三者への提供の制限が設けられ、中国をはじめとするアジア諸国でも国外移転への規制が次々と導入されています。本セミナーでは、EUにおける課徴金の事例を含めて各国の法制度を説明した上で、海外の取引先や子会社と日本本社の間で顧客情報や従業員情報を移転・共有するための実務対応を解説します。

1.EU一般データ保護規則(GDPR)
(1)GDPRの適用があるケースとないケース
① 現地に拠点がある場合
② 日本企業に域外適用がある場合
(2)GDPR遵守のポイント
(3)十分性認定を踏まえた域外移転のポイント
(4)課徴金の事例から考える日本企業が重点的に対応しなければならないポイント
2.日本の個人情報保護法
(1)域外適用があるケース
(2)外国にある第三者への提供
(3)海外の取引先・子会社に個人データを移転する際の契約書のポイント
3.アジア諸国
(1)中国、ベトナム、インドネシア
(2)シンガポール、韓国、台湾、香港
(3)タイ
4.情報移転・共有の実務
(1)補完的ルールへの対応
(2)ケーススタディ
(3)実務Q&A
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

2019.7.23 | メディア出演

牛島信弁護士が、日本テレビ「news every.」に出演しました。

 

日時:7月23日(火)16:50~(第2部)

番組:日本テレビ「news every.」

https://www.ntv.co.jp/every/

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年7月23日(火)10:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

【個人情報の実務・国内基礎編】 個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務

  • 必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

 

個人情報の取扱いについての社会の関心が高まるにつれ、顧客からのクレームへの対応や、個人情報の利用についての社内での検討など、個人情報保護法の正確な理解が問われる場面が増えています。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務に即して、個人情報保護法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。Q&A形式をまじえたわかりやすい内容ですので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

 

【講義内容】
1.「個人情報」と個人情報保護法
(1)個人情報保護法の全体像
 ・企業が負う5つの義務とは
 ・個人情報保護委員会
 ・罰則が適用される行為とは
(2)「個人情報」の概念
 ・何が「個人情報」にあたるのか
 ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
 ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
(3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
 ・個人情報と個人データの違い
(4)要配慮個人情報
 ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
2.個人情報の取得と利用
(1)利用目的の特定
(2)利用目的の通知または公表
 ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
(3)目的外利用の禁止
(4)利用目的の変更
 ・利用目的の変更ができる場合が、「相当の関連性」から「関連性」に改正されたことにより、どのような影響があったのか
(5)適正取得
 ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
3.個人データの管理
(1)安全管理措置
 ・ガイドラインが定める6つの措置
 ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
 ・社内規程のポイント
(2)委託先の監督
 ・ガイドラインが定める3つの義務
 ・委託契約書のレビューのポイント
 ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
(3)情報漏えいした場合の対応
 ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
4.個人データの第三者提供
(1)本人同意の原則
(2)委託・共同利用
 ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
 ・システム保守が委託に当たる場合とは
 ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
(3)トレーサビリティのための確認・記録義務
 ・確認・記録義務の実務運用のポイント
(4)外国にある第三者への提供
 ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
5.保有個人データに関する本人の関与
 ・本人から開示請求権、削除請求権など
6.こんな時どうする?【ケーススタディ】
(1)名刺の情報をグループ会社間で共有したい
(2)本人から削除の要請を受けた
(3)取引先にダイレクトメールを送りたい

 | メディア出演

「吉本社長『ファンにおわび』 記者会見 宮迫さんの処分撤回」と題する2019年7月23日付け読売新聞朝刊記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「トラブルを避けるためのクレーム対応|4つの基本と留意点とは」が掲載されました。

 

『トラブルを避けるためのクレーム対応|4つの基本と留意点とは』

https://houmu-pro.com/dispute/134/

 

・クレーム対応の4つの基本

・悪質クレーマーとされる3つのタイプと適切な対処法

・【解決事例つき】悪質なクレーマーに困ったら弁護士に相談!

・まとめ

2019.7.22 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「重点解説 民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年7月22日(月)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
施行まで1年をきり、いよいよ実務対応が本格化!実務ご担当者が聞きたいポイントをピックアップ

重点解説 民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応』

不動産取引・紛争に精通した講師が、各社のご担当者からよく受ける質問や共通する疑問点をふまえて、具体的な実務対応例・契約条項例を重点解説
 
1.民法改正の概要とスケジュール
(1)民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
(2)いつまでに何をしなければいけないのか
(3)他の事業者はどのような準備状況なのか
(4)多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
2.不動産賃貸借への影響と実務対応 【重点解説】
(1)賃貸借に関する重要な改正
  ①敷金
  ②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
  ③原状回復義務
  ④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡に伴う敷金等の承継
  ⑤一部使用不能による賃料減額
(2)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①敷金・保証金の取扱い
  ②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担の方策
  ③原状回復の負担・手続の明確化の方策
  ④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
  ⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
  ⑥賃貸借契約の更新と改正民法の適用(合意更新・自動更新)
3.賃貸保証への影響と実務対応【重点解説】
(1)保証に関する重要な改正(賃貸保証に関する改正)
  ①個人根保証における極度額の設定
  ②個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証の手続
  ③保証人への情報提供義務
(2)具体的な実務対応のすすめ方
  ①賃貸保証における極度額の設定・金額水準の検討
  ②アパート・不動産投資ローンの保証における公正証書作成の要否と手続
  ③情報提供義務の履行確保のための方策・確認手法
  ④保証契約の更新と改正民法の適用(合意更新・自動更新)
4.不動産売買・不動産投資への影響と実務対応【重点解説】
(1)不動産売買に関する改正
  ①契約内容不適合責任
  ②追完請求、代金減額請求
  ③損害賠償請求、契約解除
  ④責任期間制限(消滅時効等)
(2)不動産売買に関する関連法の改正(概要)
(3)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①戦略的な契約内容の特定方法
  ②追完請求における紛争回避の方策、地中調査対策義務との調整
  ③代金減額請求の行使場面と制限手続、減額算定手法
  ④損害賠償請求の制限・拡張(要件・範囲)の方策
  ⑤契約解除の行使場面とその限定手法
  ⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整と紛争回避の方策
  ⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策方法
  ⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整

 | メディア出演

「大物経営者でも容赦なし 株主総会で支持率低下続出」と題する週刊東洋経済2019年7月27日号に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.7.19 | 著作・論文・記事等

企業法務弁護士ナビにおいて、猿倉健司弁護士の監修記事「懲戒解雇を検討すべき6つの理由|解雇する際の注意点」が掲載されました。

 

『懲戒解雇を検討すべき6つの理由|解雇する際の注意点』

https://houmu-pro.com/labor/136/
・懲戒解雇の特徴|普通解雇との違い

・懲戒解雇を検討すべき6つの理由

・懲戒解雇をする際の注意点

・従業員を懲戒解雇する前に検討すべき点

・まとめ

2019.7.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業のための情報セキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京中小企業投資育成

日時: 2019年7月16日(火)14:30~16:30

会場: 投資育成ビル(渋谷区渋谷3-29-22)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
投資育成セミナー

中小企業のための情報セキュリティ対策

~海外との個人情報の共有・提供の実務も踏まえて~

 

情報セキュリティ対策は、近年、ますます重要性を増しています。特に、個人情報等のデータの取得や共有・移転に関して、日本や諸外国において規制が強化されており、注意が必要です。本セミナーでは、中小企業ための情報セキュリティ対策と個人データ等の情報共有と提供に対する海外の規制について、専門家の影島弁護士より、各国の状況を踏まえながら、わかりやすく解説していただきます。経営者、ビジネスパーソンのご参加をお待ちしております。

 

【テーマの内容】
第一部 中小企業のための情報セキュリティ対策
 (1)法的にみて最低限やっておくべきこととは
 (2)営業秘密(顧客名簿や製造ノウハウ等)を守るには
 (3)個人データの管理について中小企業が追う義務とは
第二部 海外の代理店・顧客・子会社等との個人情報の共有と提供
 (1)日本から外国への移転についての規制
 (2)EU一般データ保護規則(GDPR)の下での情報共有
 (3)中国サイバーセキュリティ法の下での情報共有
 (4)アジア諸国との情報共有

2019.7.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年7月11日(木)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
2015年ころにマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
    - 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
    - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
    -利用目的を「できる限り特定」するとは
    -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
    -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
    -安全管理措置とは講ずることが義務づけられている
    -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
    -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
    -委託と共同利用による情報共有
    -外国にある第三者への提供についての同意
  6)「匿名加工情報」の基本

2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
    -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
    -マイナンバーカードと通知カード
    -個人番号利用事務と個人番号関係事務
    -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
    -国税・地方税の手続
    -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
    -利用目的の通知等
    -本人確認
    -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
    -安全管理措置
    -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
    -マイナンバーを廃棄すべきタイミング

2019.7.10 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年7月10日(水)14:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司
 

不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応

近時の具体的不祥事例に基づくケーススタディ

 

近時、報道されている多くの不祥事事案では、内部通報制度やその他のコンプライアンス体制が機能せずに不正が行われてしまったことや、不祥事発覚後の企業の対応について、大きな非難が集まる例が数多くみられます。また、取締役等の役員が刑事責任や巨額の賠償責任を負うケースも少なくありません。
本セミナーでは、不動産業・製造業・建設業における近時の実例をもとに、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をすべきか、現状のコンプライアンス体制をどのように見直す必要があるのかについて解説いたします。
 
【プログラム】
1. 不動産業・製造業・建設業における具体的事例を用いたケーススタディ
 (1) 免震・制震製品のデータ偽装
 (2) マンション・アパートの建築基準法違反の設計・施工不良
 (3) 産業廃棄物の不法投棄
 (4) 土壌汚染・地下埋設物の不適切処理、届出義務違反、告知義務違反
 (5) 地面師による不正取引被害
2. 実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応
 (1) 不正の早期発見
   不正リスク監査、内部通報制度(外部通報窓口、リニエンシー等)
 (2) 不正発覚後の調査
   実施体制(調査委員会・外部専門家)、調査内容、法的問題点の検討
 (3) 対応方針の決定
   被害拡大防止のための措置、被害者補償・交渉、監督官庁対応、捜査機関対応
 (4) 不正の開示公表・広報対応
   公表のタイミング・内容の検討、住民説明会・記者会見のポイント等
 (5) 責任役員等に対する対応
   役員の責任と株主代表訴訟、引責・減俸等
 (6) 原因分析と再発防止策
   原因分析に基づく見直しのポイント(コンプライアンス体制・組織、内部通報制度、マニュアル・研修、内部監査等)、リスク評価

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2019年7月10日(水)9:30~17:00

講師: 梅林啓氏(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)、中野明安氏(丸の内総合法律事務所パートナー弁護士)、影島広泰(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)

 

新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】

~不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~

 

【セミナーの趣旨】
コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライアンス(法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること)が必須なのは、言うまでもありません。同時に不祥事や災害など、リスクが発生することを想定し、それに備えた体制を整備することも経営においては不可欠です。
ここでは、不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを題材に、コンプライアンス・リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

 

【講義内容】
「従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応」〔9:30~11:30〕
講師:梅林 啓 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー、元 東京地検特捜部検事 他
 
1.不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
 ・企業における従来の不正・不祥事対応
 ・新しい視点から不祥事対応にアプローチする必要性
2. 不正行為発生のメカニズムの解明
 ・不正のトライアングルとは何か
3. 不正行為の早期発見に向けたポイント
4. 不正行為を抑止するためのポイント
5. まとめにかえて

2019.7.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「企業の情報管理と対策の法律基礎講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 広島商工会議所

日時: 2019年7月9日(火)13:30~17:00

会場: 広島商工会議所

講師: 弁護士 影島広泰
 

企業の情報管理と対策の法律基礎講座

 

社内での情報管理の重要性が叫ばれていますが、どのような規程を作れば良いのか、法的に何をすることが義務なのかなどが分からない企業が多いのが実態です。本セミナーでは、情報漏えいの具体例を紹介して対策のポイントを検討した上で、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべき項目や、各種の規程を整理統合するためのポイントなどを解説します。

 
1.情報セキュリティ事故の事例と法的責任
 (1)近時の情報漏えい事件から見る対応のポイント
 (2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
 (3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
個人情報に関する規程・ルール
 1プライバシーポリシー
 2個人情報取扱規程
 3社内体制
  (1)情報管理に関する規程・ルール
   1セキュリティ・ポリシー
   2情報管理規程
   3営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
  (2)各種の社内規程の統合
   1統合の必要性
   2統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
 (1)情報漏えい対応規程
 (2)委託先管理規程
 (3)誓約書
 (4)就業規則
4.ケース別・媒体別 情報管理のポイント

2019.7.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年7月8日(月) 13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
営業秘密・個人情報の漏洩、サイバー攻撃対策として検討すべき

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

★情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイントまで★

 

【開催にあたって】
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理を巡る社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。
本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。またそれら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
(1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
(2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
(3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、依然猛威を振るうばらまき型
(4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
(1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
(2)「不正競争防止法」のポイント
 ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、
役員・従業員へ周知しておくべきこと
 ・2018年5月成立の改正法(「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求)の
ポイントと実務対応
(3)「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」に基づいた情報管理の実務
 ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
(4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
 ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
 ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
 ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
(5)「限定提供データ」の実務
 ・どのような場面で、「限定提供データ」という概念が必要になるのか/契約書への反映
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
(1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
 ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
 ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
(2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
(1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
(2)電子メールへのセキュリティ
 ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応
(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
5.情報管理に関する社内規程の整理と統合
(1)営業秘密と個人情報とが別の規程になっているケースで、どのように統合していくか
(2)情報資産の棚卸しの際の実務上のポイント
6.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
(1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
 ・モニタリングの強化、誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
 ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
 ・情報漏えい時の対応規程
(2)効果的な従業員教育のポイント
 ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
 ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2019.7.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2019年7月5日(金)13:30〜17:00

会場: 東京商工会議所 研修センター(東京都千代田区丸の内3-2-2 (丸の内二重橋ビル))

講師: 弁護士 影島広泰
 

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

2019.7.1 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 不正の開示公表・広報対応のポイント
 1-1. 不正の公表の有無の検討
 1-2. 開示公表する内容のポイント
2. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
 2-1. 不正を行った者に対する刑事告訴・告発
 2-2. 不正を行った者・責任役員に対する民事責任の追及(賠償請求)
 2-3. 不正を行った者・責任役員に対する引責・減俸・人事処分
3. 再発防止策検討のポイント
 3-1. 再発防止策検討のポイント(総論)
 3-2. データ偽装における不正発生の原因分析のポイント
4. おわりに
 

https://business.bengo4.com/articles/562

 | メディア出演

「LIXIL株主の乱、教訓は機関投資家・弁護士に聞く」と題する朝日新聞デジタル記事 (2019年7月1日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7154YHM71ULFA02Q.html

2019.6.26 | メディア出演

「夏野剛氏の社外取締役、兼任6社は多すぎないか ディー・エル・イーで不正な会計処理が判明」と題する東洋経済オンライン記事(2019年6月26日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://toyokeizai.net/articles/-/288688

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(データ偽装)
 2-1. 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)
 2-2. 問題となる主な法令・法的な問題点
3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4. 不正発覚後の調査のポイント
 4-1. 不正調査の実施体制
 4-2. 不正調査の調査手法
 4-3. 調査内容のポイント
5. 対応方針の決定
 5-1. 被害防止のための措置
 5-2. 不正により被害を受けた者(取引先・エンドユーザー)への補償
6. 監督官庁に対する対応のポイント
 6-1. 建築基準法が定める行政処分
 6-2. その他の措置

 

https://business.bengo4.com/articles/561

2019.6.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年6月25日(火)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
個人データの移転・共有のポイント

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。2019年1月23日の十分性認定、課徴金の事例の蓄積、「域外適用」についてのガイドライン案の公表、eプライバシー規則案の公表など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
第1部 各国の個人情報保護法制
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)
1)GDPRが日本企業に適用される場面とは
 -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは?
 -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係
2)GDPR遵守のポイント
 -日本法との大きな違い
 ●本人の同意
 ●個人データの収集に際しての情報提供義務
 -データ主体の権利
 -管理者の義務
 -処理者の義務
 -課徴金
3)個人データの域外移転
 -十分性認定
 -標準データ保護条項(SCC)の実務
2. 米国の個人情報保護法制
 1)FTCによるエンフォースメント
 2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント
 3)連邦法制定への動き
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース
2)海外にある第三者に対する提供に対する同意
 -クラウドサービスの利用と本人の同意
 -本人の同意の取得方法
 -海外の委託先と締結する覚書サンプル
 -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル
4.アジア諸国の個人情報保護法制
 -中国(新法)
 -韓国
 -台湾
 -シンガポール
 -インドネシア
 -マレーシア
 -タイ ほか
第2部 実務のケーススタディとQ&A
 -課徴金の事例から見る、日本企業の対応のポイント
 -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル
 -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換)
 -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか
  ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース
  ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース
  ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース
 -クッキーの利用とプライバシーポリシーの記載

2019.6.24 | メディア出演

「本誌独自集計で判明 欠席が多い社外役員100人」と題する週刊東洋経済2019年6月29日号に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.6.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」と題する講演を行いました。

 

講演録がJIPDECのウェブサイト(https://www.jipdec.or.jp/sp/library/report/20190621.html)に掲載されております。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2019年6月21日(金)14:00~17:00

会場: JIPDEC会議室(東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル1F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

第87回 JIPDECセミナー

eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響

 

2017年10月に欧州委員会より公表されたEUのeプライバシー規則案(ePrivacy Regulation :ePR)は、2002年発効のeプライバシー指令改正案で、指令から規則に格上げしGDPRの特別法として加盟国に直接適用されるものとして、現在立法化に向けた各国の意見調整が行われています。

ePrivacy規則は、考え方はGDPRと類似していますが、電子通信を対象により具体的な内容となっているため、GDPR以上にビジネスに影響を与える可能性があります。特に、Cookieも対象としていることから、案の公表時には従来の広告収入モデルのビジネスを揺るがすものとして大きく取り上げられました。

そこで、今回のJIPDECセミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏に、実際に現時点でのeプライバシー規則案が成立すると日本企業にどのような影響を及ぼす可能性があるか、どういった点に留意する必要があるか等を解説していただくとともに、質問票形式で皆様からのご質問にお答えいただきます。

 | 著作・論文・記事等

「村上ファンド事件」と題する牛島信弁護士の寄稿が、ビジネス法務2019年08月号の特別企画「平成から令和へのメッセージ」に掲載されました。

2019.6.18 | 受賞等

Global Law Experts Awards 2019において、当事務所がSecurities Litigation Law Firm of the Year in Japanに選ばれました。

 

https://www.globallawexperts.com/AwardPublications.aspx (106頁)

 | ニュース

渡邉弘志弁護士がSecurities Litigation(証券訴訟)の分野でAdvisory Excellenceに掲載されました。

Advisory Excellenceは世界中で優れた専門家へのアクセスを可能にするウェブサイトで、厳格な手続きを経て承認された1,200人の専門家が掲載されています。
 
https://www.advisoryexcellence.com/experts/hiroshi-watanabe/

 

2019.6.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社情報機構

日時: 2019年6月17日(月)12:30~16:30

会場: [東京・京急蒲田]大田区産業プラザ(PiO)6階D会議室

講師: 弁護士 影島 広泰
 

AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応

 

AI、IoT(Internet of Things)を業務に活用したり、ビッグデータを活用したビジネスを行うためには、クリアしなければならない様々な法律があります。また、これらのサービスに関連する新しいIT用語が多数存在することもあいまって、問題となる法的規制がはっきりせず、契約書のレビューのポイントも分からないというケースが出てきているようです。本セミナーでは、AI、IoT、データの活用でビジネスを展開しているIT業界の企業のみならず、これらのサービスを業務に活用するために導入しようとする利用者サイドの企業をも念頭に置いて、法的規制から契約書のレビューのポイントまでを実務的に解説します。

 

【セミナーポイント】
■はじめに
AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や、IoT機器を提供する場面、自社が保有するデータを利活用したり第三者に開示する場面などでは、様々な法規制・リスクと、それを解決するための仕組みが用意されています。本セミナーでは、法規制の内容とそれに対する実務対応を解説します。
■講演中のキーワード:
AI、IoT、限定提供データ、個人情報、匿名加工情報、著作権
■受講対象者:
AI・IoT・データ利用に関わる方で、法規制や契約にお悩みの方
■必要な予備知識や事前に目を通しておくと理解が深まる文献、サイトなど:
この分野に興味のある方なら、特に予備知識は必要ない。
■本セミナーで習得できること:
・AI・IoT・データ利用に関する法規制の内容
・改正著作権法の下での学習用データの取扱い
・改正不正競争防止法の下での限定提供データを利用したデータの保護
・個人情報保護法の匿名加工情報と医療ビッグデータ法の活用

 

【講演プログラム】
1. AIの業務活用における法的留意点
(1) 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が対象とする「AI」とは
 ・「生データ」、「学習用データセット」、「学習済みモデル」、「AI生成物」とは
(2) AIを利用したソフトウェア開発のポイント
 ・ガイドラインがいう特徴
 ・損害賠償請求が困難である理由
 ・学習済みモデルを作成する契約のリスク
 ・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント
(3) 個人情報保護法との関係
① 教師用データとして利用するケース
② AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
 ・本人の同意は必要なのか?
 ・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
 ・ベンダが学習済みモデルを利用するケース
(4) 著作権法との関係
 ・改正著作権法により、機械学習への利用が極めて容易に
(5) AIによる行為と不法行為の成否
 ・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
 ・製造物責任の問題(米国でのリスク)
(6) AIをめぐる知的財産権
 ・法的に保護されるものと保護されないもの
(7) 契約書レビューのポイント
 ・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
 ・「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点
2. データを利用する際の法規制と実務対応
(1) 個人情報保護法の規制
 ・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
 ・本人の同意が必要な第三者提供とは
 ・統計処理と個人情報保護法
 ・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2) 新しい仕組み
 ・次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)のポイント
 ・「情報銀行」の位置づけと必要性
(3) 世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(4) 改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
 ・「限定提供データ」を活用できる場合とは
 ・ガイドラインのポイント
3. IoTにおける法的留意点
(1) 情報セキュリティについての法的責任
 ・IoTにより情報セキュリティ・インシデントが発生した実例
 ・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
 ・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
 ・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
(2) 機器の提供について押さえておくべき法的規制
 ・電気通信事業法
 ・ドローンに対する規制
 ・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(3) 組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器・サービス提供側の問題)
 ・オープン・ソース(OSS)のライセンスの注意点
 ・組込ライブラリとSDKのライセンス
(4) 契約・約款のレビューのポイント
 ・脆弱性に対する対応の条項等
 ・SLA

2019.6.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年6月11日(火)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【プログラム】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)特定個人情報に関する規程・ルール
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
  ②特定個人情報取扱規程
  ③社内体制
(3)情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の必要性
  ②統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
  ①情報管理
  ②SNSの利用
  ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
  ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2019.6.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年6月10日(月)13:00~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島広泰
 
システム開発委託契約・保守契約等をめぐるトラブル発生時に求められる

システム開発の「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイント

★近時の裁判例、民法改正が契約実務に与える影響を踏まえたユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲と対応策★
 
【開催にあたって】
システム開発を巡ってユーザ企業(発注者)とベンダの責任範囲を巡るトラブルが後を絶ちません。契約の実務に携わる企業の法務・総務部門にとっては、万が一紛争になった場合の対応の判断材料として、これまでに蓄積された裁判例を十分に理解した上での適切な交渉が求められます。
本講座ではシステム開発委託契約、保守契約等における契約書レビューのポイントを分かりやすく解説すると共にトラブル発生時に確認すべき書類やプロジェクトの中止を巡る留意点など、トラブルシュートの実務について近時の重要裁判例も含む様々な裁判例や、民法改正の影響も踏まえて検証していきます。

 

【プログラム】
1.システム開発委託契約のレビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約
  ・契約の種別(請負契約と準委任契約)をどのように決めるか、民法改正が契約実務に与える影響とは
(2)一括契約と多段階契約
  ・契約の構造(多段階契約VS多段階契約)をどのように決めるか
(3)責任制限条項
  ・裁判における判断事例を踏まえた責任制限条項のワーディングのポイント
2.プロジェクト・マネジメントの裁判例と契約書への反映
(1)裁判例から見る、ユーザ・ベンダそれぞれの義務
  ・プロジェクト・マネジメント(PM)をめぐるユーザ・ベンダそれぞれの義務(近時の重要裁判例の整理)
(2)契約書への反映
  ・契約実務のポイント(PM義務に関する条項・拒絶義務に関する規定の検討、「仕様凍結」の明確化)
3.プロジェクト途中におけるトラブル発生時の対応と考え方
(1)既払分(作業済み分)の代金の行方
  ・一括契約、多段階契約の場合における清算関係
(2)将来分の契約代金の考え方
  ・ユーザが残代金を支払わなければならない場合とは
(3)追加作業分の支払いの考え方
  ・ベンダが追加作業を行ったと主張している場合の生産関係
(4)契約書がない場合
  ・「契約締結上の過失」による損害賠償請求、商法512条の報酬請求権
4.システムの「完成」に関連するトラブル
(1)「完成」とは
  ・バグがあった時の報酬請求権の考え方(完成していない場合、完成している場合)
  ・請負=完成義務あり、準委任=完成義務なし、と単純に考えてよいのか、裁判上の「完成」の基準は何か
  ・民法改正が契約実務に与える影響(契約不適合責任への対応)
(2)検収がなくても完成か
  ・検収と「完成」をめぐる契約条項のポイント(請負の場合、準委任の場合)
5.システム保守契約
(1)システム保守契約の考え方
  ・ソフトウェア開発から、引渡し、瑕疵修補、保守までの考え方
  ・無償対応と有償対応の切り分け(SQLインジェクション攻撃による顧客情報流出事故を例に)
  ・契約書レビューのポイント(保守契約に盛り込んでおいた方がよいポイント)
(2)個人データ・個人番号の委託と保守
  ・個人情報保護法、マイナンバー法におけるルールの確認(委託先の適切な選定、委託契約の締結、取扱状況の把握)
  ・契約書レビューと社内体制のポイント(委託先における取扱状況の把握をどのように行うか)
  ・委託先のセキュリティレベルの管理(委託元の監督責任)についての裁判例
  ・システム保守は個人データの取扱いの委託になるか
  ・委託契約の条項で「扱わない」旨を記し、通常は適切なアクセス制御で個人情報の中身を閲する事が無い場合でも、緊急メンテナンスなどで閲覧する可能性がある場合は、委託になるのか
(3)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
6.トラブル発生時に確認すべき書面とトラブルシュートのポイント
(1)法務・総務部門は、どの書類を確認すべきか
  ・事実認定で重要視されているポイント(各種ドキュメントの証拠上の位置付け)
  ・紛争になったときに見極めるポイント(契約内か契約外か、請負と準委任の違い、プロジェクト管理)
(2)プロジェクト中止のやり方
  ・ユーザ都合でプロジェクトを中止する際のリスクとは/ベンダ側が解除通知を出すことのリスクとは
  ・プロジェクトの中止をめぐる「PM義務違反の時期」の重要性
  ・システム開発の中止時にライセンスの扱いが問題になりやすい傾向がある契約形態とは
  ・「謝罪」に対する裁判所の判断

2019.6.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年6月7日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰
 
相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されています。このように数多く公表されている指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)ベネッセ事件の教訓と最高裁判決
  2)近時の情報漏えいの事例
  3)近時のシステム障害の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社・取締役の責任
  3)2017年11月改定の「サイバーセキュリティ経営ガイドラインver2.0」に基づいた社内体制と規程
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
    ●会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
    ●営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)違反した場合に会社に課せられる罰則とは
  5)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
5.サイバーセキュリティ
  1)標的型メール攻撃
    ●出口対策
    ●万が一標的型攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
  2)ランサムウェアの対策
  3)IT統制
    ●「業務処理統制」と「全般統制」について、取締役として何をすべきなのか
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  5)クラウドを利用するさいのポイント
  6)IoT機器のセキュリティのポイント
  7)制御系システムのセキュリティのポイント

2019.6.3 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年6月3日(月)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

不動産再開発の法務(都市再開発・工場跡地開発の紛争予防)

-紛争実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応(債権法改正対応)-

 

2020年東京オリンピックの開催に伴い、大規模・中規模の再開発プロジェクトが数多くみられますが、再開発事業においては、対象地の廃棄物・地中障害物・土壌汚染の処理問題のほか、借家建物の明渡し、再開発建物・マンションにおける深刻な欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動など数多くのトラブルが発生しているのが実情です。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を踏まえて、プロジェクト用地の取得・借地、再開発建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。
また、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負、業務委託、保証等)に関して必要な実務対応の検討をはじめているところですが、改正内容及び実務対応の具体的なポイントについても解説します。

 

1. 不動産再開発における近時のトラブル・紛争のポイント
 (1) 用地の取得 :土壌汚染・廃棄物・地下障害物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 用地の賃貸借 :定期借地、保証金等、原状回復、借家建物の明渡し等
 (3) 建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵、違法建築
 (4) その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要(重点解説)
 (1) 改正スケジュール、各社の対応・準備状況
 (2) 売買(土地売買)
 (3) 賃貸借(土地賃貸借)
 (4) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項、改正法対応)
 (1) 用地取得時の実務対応
 (2) 用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3) 建物建築時の実務対応(設計・建築請負)

2019.5.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年5月31日(金)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・グローバル編】 十分性認定・課徴金の事例によるアップデートと実務対応

十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有

EU・アジア諸国・米国等の現地法人・取引先との従業員情報・顧客情報のやり取りに必須の社内体制・契約を実務解説

 

昨年5月のEUの一般データ保護規則(GDPR)の施行以来、課徴金の事例が相次ぎ、課徴金の際に指摘された内容から日本企業が対応しておかなければならない重点ポイントが見えてきました。また、個人データの取扱いについては、今年の1月23日に行われた十分性認定を踏まえた情報共有のポイントを改めて整理する必要があります。さらに、企業が個人データをグローバルにやり取りするためには、GDPRのみならず、アジア諸国における個人情報保護法制を遵守する形で仕組みを構築する必要があります。本セミナーでは、海外に現地法人や拠点を持つ日本企業がグループ内で人事情報や取引先の情報などを共有する場合や、Cookieなどを利用した識別子を取り扱う場合、MA(マーケティング・オートメーション)ツールを導入する場合などを想定して、どのような社内体制・契約を作ればよいのか、Q&Aをまじえて実務的に解説いたします。【各種サンプルをご提供】

 

【講義内容】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR)の基本とアップデート
(1)GDPRの適用がある場合とは?
 ・現地に拠点があるケース
 ・日本本社にGDPRの適用があるケース(域外適用)~現地代理人の設置義務
(2)適用がある場合の対応
  ① 定義
   ・「個人データ」とは、日本法の「個人情報」との異同とは
   ・「データ主体」、「管理者」、「処理者」、個人データの「処理」
  ②個人データの保護についての規制
  (ア)「同意」と「明示的な同意」、従業員からの同意
  (イ)個人データの収集に際しての情報提供義務
  (ウ)データ主体の権利
  (エ)管理者の義務
   ・適切な処理者(委託先)の利用
   ・安全管理措置
   ・処理活動の記録
   ・データ保護担当者(DPO)の選任、DPIAの実施
  ③課徴金の事例から見る、重点ポイント
   ・課徴金を課せられた会社は、何が足りなかったのか
  ④域外移転の規制
   ・十分性認定を踏まえた日本企業の対応(十分性認定があってもSCCが必要になるケースとは)
  ⑤ePrivacy規則案の概要
   ・Cookieをどのように取り扱えば良いのか
2.日本の改正個人情報保護法
(1)海外の現地法人に対して日本法の域外適用があるケース
(2)国外移転の規制
 ・外国にある第三者への提供についての同意の取得
 ・EU諸国の十分性認定
 ・契約や覚書による提供
 ・米国のCBPR認証を受けている企業への提供
 ・クラウドサービスの利用
 ・「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(個人情報保護委員会)への対応【社内規程サンプル】
3.アジア諸国
(1)中国
 ・インターネット安全法(サイバーセキュリティ法)の概要
 ・個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法(案)のポイント
(2)韓国
(3)台湾
(4)シンガポール
(5)インドネシア
(6)マレーシア
(7)タイ
4.米国
(1)自主規制とFTCによるエンフォースメント
(2)カリフォルニア州消費者プライバシー法(CaCPA)の概要
 ・日本企業に適用があるケースとは
 ・適用がある場合のルールの概要
(3)連邦法制定の動き
5.日本企業の実務対応とQ&A
(1)データ移転の基本と実務
 ・Q&A:展示会で名刺交換する場合の実務対応は(2種類の同意と十分性認定の影響)
 ・Q&A:日本企業が委託先(処理者)となる場合の契約レビューのポイントとは
 ・Q&A:日本から第三国に再移転する場合(アジア現地法人との情報共有等)の手当とは
 ・Q&A:中国の特殊性とは
 ・Q&A:グループ企業内での情報共有のための契約書【サンプル】
(2)GDPRの域外適用を受ける場合の対応
 ・プライバシーポリシーの改定【サンプル】
 ・Q&A:現地の代理人の選任が必要な場合と不要な場合
 ・Q&A: ePrivacy規則案に基づいて考える、cookieの保存に同意が必要なケースと不要なケースとは
(3)Cookie等のオンライン識別子の取扱い
 ・Q&A:自社のウェブサイトのトラフィックを計測している場合
 ・Q&A:広告識別子と取扱い
 ・Q&A:MAツールを導入してダイレクトメールを送信する場合
(4)その他の実務で良くある疑問点
 ・Q&A:EU域内の本人からデータの削除を求められた場合
 ・Q&A:ブレグジット(Brexit)への対応

2019.5.30 | メディア出演

牛島信弁護士が、日本証券業協会会長 鈴木茂晴氏と対談を行った記事「コーポレート・ガバナンスの日本的展開」が、価値創造21に掲載されました。

2019.5.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年5月29日(水)13:30~17:00

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
従業員・公式アカウントによる不適切な投稿、口コミサイトへの自社の誹謗中傷の書き込みなど

『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応

★最新の事例分析を踏まえ、トラブル防止に向けた対策のポイント、炎上してしまった場合の具体的対応を解説★

 

【開催にあたって】
ソーシャルメディア・ガイドラインの策定や、リスクマネジメント研修を行う企業が増えているにもかかわらず、アルバイトを含む従業員等による不適切な動画の投稿や公式アカウントによる不適切な投稿(いいね・リツイートを含む)に端を発したSNS炎上事件が後を絶たちません。また、口コミサイトへの誹謗中傷の書き込みに悩まされている企業が多いのも事実です。
本講座では、炎上させる側の論理や初動を一歩誤ると火に油を注いでしまう結果に繋がる『SNS・ネット炎上』に関する最新の事例分析を踏まえ、有効な社内規程や階層別教育プログラム等、企業が講じるべき対策のポイントを解説します。
更に、万が一炎上してしまった場合のメディア・ネットへの対応(サイト運営者への削除依頼等)や投稿を行った従業員等への法的対応など、危機対応の実際についても具体的に検証していきます。

 

【プログラム】
1.【最新版】SNS・ネット炎上の事例分析 ~対策を講じる上での現状認識~
 (1)従業員等による投稿が炎上を招いたケース
  【事例】採用内定者・応募者/アルバイト・パートを含む従業員/従業員の家族/業務委託先の従業員
 (2)顧客や第三者による投稿(動画・写真)が炎上を招いたケース
 (3)企業公式アカウントが炎上するケース(不適切な投稿内容、誤操作、ステマ)
 (4)口コミサイトへの誹謗中傷の書き込み(最近、多くの企業が悩まされている類型)
 (5)炎上だけではないSNSトラブル
  ・SNSを使った業務命令、企業活動や営業秘密の漏洩(出張先・外出先における投稿の危険性)等
2.SNS・ネット炎上防止に向けて企業が講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか(炎上「させる」側の論理)
 (2)企業の類型で異なる体制整備のポイント
 (3)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則のサンプル)
 (4)社内体制(ガイドライン、相談・通報窓口等)整備 + 社内教育のセットの重要性
 (5)今すぐできる社員教育(階層別)プログラム
  【対象者】アルバイト、新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向け
 (6)採用応募者・内定者のSNSを確認する際の法的留意点
3.会社公式アカウントを運用する際の留意点 ~公式アカウント運用ルールの整備~
 (1)不適切な投稿をしないための留意点(担当者の選任、投稿内容)
 (2)いいね・リツイートが違法・炎上になるケース
  ・画像付投稿へのいいね・リツイートが、著作者人格権を侵害していると判断した裁判例
 (3)留意すべき法令・権利侵害
  ・「肖像権」(顔写真掲載と写り込みへの注意点)、「著作権」(引用と要約の考え方)
  ・表示方法により「景品表示法」の不当表示となり得る例
  ・「打消し表示」に関する表示方法及び表示内容に関する留意点
 (4)炎上の発生をどのようにキャッチするか(社内通報・連絡体制の重要性)
4.危機対応の実際 ~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア・ネット対応(「火に油を注いだ」ケースは何が問題だったのか)
 (2)炎上してしまった場合の具体的な対応
  ・サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
  (Facebook/Twitter/Google/5ちゃんねる/2ちゃんねる)
  ・口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合の対応(「表現の違法性」に対する裁判所の判断基準)
  ・プロバイダ責任制限法に基づく「送信防止措置」の要求、裁判手続で削除する方法
  (「削除権」の考え方)
 (3)投稿した従業員等に対する法的な対応
  ・匿名の投稿に対し、本人を特定できるか
  ・懲戒処分の前提条件と許容範囲とは、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
  ・就業時間内の投稿に対するモニタリングの可否と方法
 (4)顧客等の第三者が投稿した場合への対応

2019.5.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

共 催:一般社団法人 愛知県法人会連合会、AIG損害保険株式会社

日時: 2019年5月28日(火)14:00~16:30

会場: 富士火災名古屋ビル5階 AIG損害保険㈱ 会議室

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~』

 

一昨年の「改正個人情報保護法」施行からもうすぐ2年、またEUでは昨年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されました。いずれも、国外・域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じています。その後、欧州委員会が今年1月23日、欧州連合(EU)と日本の間で個人データの域外移転を例外的に認める十分性認定を行い、日本の個人情報保護委員会もEU加盟国を十分性認定することで、EUと日本は互いに個人データの域外や国外への持ち出しの規制をなくしました。これによりEUに進出する日本企業は現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになりますが、企業は十分性認定に基づく移転のための情報の取扱・管理体制を構築しなければなりません。

また国内においても2020年に向けてIoT関連のセキュリティを強化するための省令改正も予定され、ますます情報管理、情報防衛の強化が企業に求められる時代に突入して参りました。

本セミナーでは改正個人情報保護法が施行され2年、またGDPRが施行され1年が経過し様々な課徴金の事例が出ている中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。またIoTセキュリティ義務化についての予測できる課題などをご紹介させて頂きます。

 

[講義内容]

◆改正個人情報保護法に関する最新情報、実態と留意点について

◆GDPR施行から1年、課徴金の実例と十分性認定を踏まえた対応について

◆2020年IoT機器セキュリティ義務化法案に向けて対応

2019.5.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年5月24日(金)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

最新の法律・ガイドラインに対応!情報管理体制の見直し・強化に必須

情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務

営業秘密・個人情報の保護と管理からサイバーセキュリティ、ITシステムの管理まで、要点を実務的に解説

 

近時相次ぐサイバー攻撃による大量の個人情報の漏えい事件等の影響で、社内の情報管理体制の見直し・強化が最重要課題となっています。しかし、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドラインの最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。

 

【講義内容】
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
(1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
 ・営業秘密の漏洩
 ・個人情報の漏洩
 ・サイバー攻撃による漏洩
(2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
 ・会社にとって、何が「義務」なのか
 ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護の法律と実務
(1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
  ①不正競争防止法の基本
    ・「営業秘密」とは何か
    ・民事上の救済
    ・罰則(未遂行為の処罰、海外重罰など)
  ②「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の関係
(2)情報漏洩を防ぐための実務対応
  ①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策3ステップ」と「5つの対策」
  ②前提としての情報資産の洗い出しの方法
  ③人的管理、組織的管理
    ・社内の組織体制の整備
    ・セキュリティポリシーや社内規程の体系
    ・教育研修の実施(具体例、教育すべきポイント、方法など)
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
(1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
  ①どのような情報が安全管理措置の対象となるか
  ②安全管理措置を講じないと、会社にどのような不利益があるか
(2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
  ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
  ②個人情報取扱規程の策定のポイント
(3)委託先の監督
  ①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
  ②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
4.サイバーセキュリティとITシステムの管理
(1)どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
  ・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
  ・出口対策の重要性
(3)最新のサイバー攻撃への備え
  ①標的型メール攻撃
  ②ランサムウェア
  ③ビジネスメール詐欺
(4)制御系システムのセキュリティ対策
5.そのほかに必要な社内体制
(1)監視カメラの設置、モニタリング等についての規程で定めるべきこと
(2)私的端末の業務利用(BYOD)に関する法律実務
  ・BYODに関する社内規程のポイント
(3)情報漏えい等のインシデント発生時の対応
  ・インシデント対応の社内ルールのポイント

 | 著作・論文・記事等

井上治弁護士、猿倉健司弁護士が執筆した「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応-不動産売買・不動産賃貸借・工事請負・設計監理委任」が清文社から刊行されました。

第1章 不動産業(売買)
第2章 不動産賃貸業(賃貸借)
第3章 建築請負業(請負)
第4章 設計監理業(委任)

不動産業・建設業のための改正民法による実務対応

http://www.skattsei.co.jp/search/067209.html

2019.5.22 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命」と題する牛島信弁護士・川村宜志弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

1. 海外では一般的な敵対的TOB、どのような手法なのか
2. 敵対的TOBが日本でも根付く可能性はあるか
3. 伊藤忠がデサントに敵対的TOBを行った理由
4. 今後の経営に与える影響、注目するべき点は
 
https://business.bengo4.com/articles/535

2019.5.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年5月21日(水)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸 1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

■ セミナーの趣旨
IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
 (1)請負契約と準委任契約の選択
 (2)一括契約と多段階契約の選択
 (3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
 (4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
 (1)発注者・ベンダそれぞれの義務
  (最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
 (2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の法的枠組み
 (1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
   ・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
   ・交渉のポイント
 (2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
 (3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
   ・追加請求について考えられる法的構成
   ・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
 (4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ.システムの「完成」をめぐるトラブル
 (1)「完成」といえるための基準とは
   ・請負と準委任は、何が違うのか
   ・稼動後にバグが発見された場合の対応
 (2)民法改正の影響と契約書実務への反映
   ・「契約不適合」への変更の影響と契約
 (3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
Ⅴ.システム保守契約
 (1)システム保守の費用負担の考え方
 (2)保守契約が個人データの委託に当たる場合と当たらない場合
Ⅵ.トラブル発生時に確認すべきポイント(まとめ)
  ・裁判になった際に重視される書類とは
  ・ベンダによる「謝罪」の考え方
  ・プロジェクト中止の方法
  ・中止の際のリスク分析のポイント
  ・ライセンス契約の留意点

2019.5.20 | 講演・セミナー

柳田忍弁護士が「パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年5月20日(月)14:00~17:00

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 柳田 忍

 

パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法

~平時の社内教育のプログラムから、有事の社内調査の実際的進め方まで~
 
3月8日、企業にパワハラ防止策等を義務付ける法改正案が閣議決定されました。同改正案は今国会に提出される見込みであり、成立した場合、2020年4月から施行される予定です。
本セミナーにおいては、ハラスメントとは何か、ハラスメントを予防するためには何をすべきか、ハラスメント事件が発生した場合にはどのように対応し、どのような措置を講ずべきなのか等につき、規程例や各種マニュアル例などを用いて、法改正を踏まえた解説をいたします。
 

1.はじめに
・ なぜ今、「ハラスメント」の告発が増えているのか
・ ハラスメントが会社と社員に与える深刻な影響

2.「パワーハラスメント」(「パワハラ」)とは
・ 何が「パワハラ」にあたるのか
・ 部下のためを思ってした指導も「パワハラ」になるか
・ 仕事を与えないことも「パワハラ」になるか

3.「セクシュアルハラスメント」(「セクハラ」)とは
・ 何が「セクハラ」にあたるのか
・ 社内恋愛がこじれた場合に「セクハラ」になってしまうことがあるか
・ 性的嫌がらせの意図がなくても「セクハラ」になるか

4.「マタニティーハラスメント」(「マタハラ」)とは
・ 「マタハラ」とは何か
・ 「マタハラ」が起きる原因と背景事情

5.その他のハラスメント
・ 顧客・取引先等によるハラスメント(「カスタマーハラスメント」)
・ LGBTに対するハラスメント

6.法改正を踏まえたハラスメント予防法及び対処法
・ 就業規則やハラスメント防止規程の作成ポイント
・ ハラスメント研修の実施要領
・ 相談窓口の設置・相談対応における実務上の問題点
・ 社内調査実施上の注意点

~質疑応答~

2019.5.15 | 著作・論文・記事等

「SNS炎上を防ぐ従業員管理のポイント」と題する影島広泰弁護士の論文が、「リスクマネジメントTODAY」2019年5月号の特集「怒れるソーシャルメディア」に掲載されました。
 
1 従業員のSNS利用の制限
 (1) 許可・届出制度の導入
 (2) 不適切な投稿を行った従業員への懲戒処分
2 要注意アカウントのモニタリング
 (1) モニタリング
 (2) 特定の従業員のアカウントのモニタリング
 (3) 採用応募者のアカウントのモニタリング
3 職場の監視強化
 (1) カメラやマイクの設置
 (2) 所持品検査

2019.5.14 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が、「取締役会の運営と役員の責任追及事例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時:5月14日(火)18:30-20:30

主催:日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

講演場所:世界貿易センタービル

 

取締役会の運営と役員の責任追及事例

 

【概要】
1.はじめに~取締役会の運営を見直すことの有益性~
2.取締役会の職務と役員の役割
(1)取締役会の職務
(2)役員の役割
(3)社外役員・独立役員の役割
3.取締役会の運営に関する手続
(1)取締役会の招集
(2)取締役会の議事
(3)取締役会の決議
(4)取締役会議事録
4.責任追及事例等を踏まえた取締役会運営の留意点
(1)取締役会への出席―出席にはリスクが伴う-
  ア.取締役会への出席等に関するルール
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(2)取締役会の決議(i)-経営判断の原則の適用範囲-
  ア.「経営判断の原則」
  イ.「経営判断の原則」が適用されない範囲
  ウ.裁判所の考え方
  エ.まとめ
(3)取締役会の決議(ii) -前提となる情報収集・調査-
  ア.専門家の意見聴取の必要性
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(4)取締役会の決議(iii)-助言等の鵜呑みは危険-
  ア.信頼の原則
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
(5)監査役の取締役会での対応
  ア.監査役としての役割
  イ.裁判所の考え方
  ウ.まとめ
5.取締役会が機能・役割を発揮するための手法-
  ア.前提
  イ.適正な議題の設定
  ウ.事前の情報提供
  エ.社外役員が機能するための手法
  オ.その他の手法
6.おわりに

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年5月14日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

施行から4年目を迎えたマイナンバー制度のアップデートと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点とは
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、施行後に実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
 ①マイナンバー制度の3つの目的
 ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
 ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
 ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 ①特定個人情報とは
 ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
 ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
 ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
 ①国税・地方税の手続
 ②社会保険の手続
(ア)雇用保険
(イ)健康保険
(ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
 ①従業員からの収集
 (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
 ・「相違ない」旨の記載による実務
 ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
 (イ)国税庁告示の改正
 ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
 (ウ)雇用保険に関する取扱いの留意点
 (エ)健康保険での本人確認の留意点
 ②支払調書の作成先
 ③株主
 ・2019年1月の経過期間の終了に伴う留意点
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
 ①マイナンバーが変更される可能性への対応
 ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
 ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
 ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
 ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
 ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
 ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 ①基本方針、社内規程等の策定
 ②組織的安全管理措置
 ③人的安全管理措置
 ④物的安全管理措置
 ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
 ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
 ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
 ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
 ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
 ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
(3)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。

2019.5.13 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 準拠法とは
2. 準拠法の基本
 2-1. 抵触法
 2-2. 各国における抵触法の違い(相続統一主義・相続分割主義)
 2-3. 反致
 2-4. 一般的な帰結
3. 準拠法の応用問題
 3-1. 二重国籍・不統一国等の場合
 3-2. 公序良俗
 3-3. 先決問題に関する準拠法
4. まとめ

 

https://business.bengo4.com/practices/1013

2019.5.12 | メディア出演

牛島信弁護士が、読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演しました。

 

日時:5月12日(日)13:30~15:00

番組:読売テレビ「そこまで言って委員会」(https://www.ytv.co.jp/iinkai/data/bn201904.html

2019.5.9 | 講演・セミナー

猿倉健司影島広泰弁護士が「土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 経営調査研究会
日時: 2019年5月9日(木)13:30~16:30
会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
講師: 弁護士 猿倉健司

 

土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)

~デューディリジェンス・契約条項(改正対応)のポイント~
 
近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良(液状化)が発覚することにより、事業プロジェクトが大きく遅延するほか、非常に高額の損失を被るケースが数多く見られ、なかにはプロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。

本セミナーにおいては、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行されることが決まった民法改正(債権法改正)のポイントを解説した上で、今後の不動産取引において、デューディリジェンス、契約交渉、契約条項の作成を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、実務的な観点から解説します。また、具体的な売買契約条項例についても解説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
  a. 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
  b. 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等)
  c. 地中障害物・地下埋設物
  d. 地盤不良(基礎不良・液状化)
2. 民法改正(債権法改正)のポイント(不動産売買・賃貸借)
3. 実務対応のポイント
 (1) 取引時のデューディリジェンス
  a. 調査手法・調査地点・対象物質の選定
  b. 調査報告書・関連資料の調査
  c. 交渉経緯の記録化手法
  d. セカンドオピニオンの検討(専門家の選定)
 (2) 契約交渉・契約条項(条項の修正ポイントと契約条項例)
  a. 損害賠償、修補対策、解除条項
  b. 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買(容認条項)
  c. 買主/売主による事前調査・対策
  d. 表明保証条項
  e. 定期借地における賃借人の原状回復
  f. その他民法改正により改訂が必要な契約条項

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2019年5月9日(木)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

 

EUGDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務

~対処の順序、グループ内の情報の流れの可視化、十分性認定を前提とした準備~
2018年5月から適用開始され高額な課徴金などの厳しい制裁があるEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社で進んでいると思われますが、個人情報の移転・共有の実務をグローバル規模で考えた場合、EUのみならず、日本法での取扱いや諸外国の個人情報保護法制の最新事情も押さえておく必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、米国、アジア・パシフィック各国の法制の動向と留意点や、日本の改正個人情報保護法(24条)の法解釈の確認も含め、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを分かり易く解説していきます。

 
1.国際的なプライバシー保護法制の全体像
2.EU一般データ保護規則(GDPR/2018年5月25日適用開始)の留意点
 (1) GDPRの適用がある場合とは(EU域内に「拠点」がある場合、域外適用があり得る場合)
 (2) 本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案等)
 (3) データ主体の権利
 (4) 管理者の義務
 (5) 処理者の義務
 (6) 日本へのデータ移転(十分性決定の後もSCCが必要なケース、個人情報保護委員会の新ガイドラインに基づいた社内規程の改定)
 (7) 欧州ネットワーク情報セキュリティ庁(ENISA)のハンドブックに基づいた情報管理体制
3.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) ビッグデータに関する政策提言における「差別を阻止するための技術的知見の向上」
 (3) FTCプライバシーレポートの概要(いわゆる「FTC3要件」とは)
 (4) EUとの関係(プライバシーシールド等)
4.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 海外法人に対し、日本法の域外適用があるケースとないケース
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
5.アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) アジア・パシフィックにおける個人情報保護法制の三類型(EU・日本型/中国型/未制定)
 (2) 中国のインターネット安全法(2017年6月1日施行)
 (3) シンガポールの個人情報保護法
 (4) マレーシアの個人情報保護法
 (5) インドネシアの個人データ収集・移転の規制
 (6) タイの個人情報保護の法制度
 (7) 香港の個人データ条例
 (8) 台湾の個人情報保護法
6.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
~質疑応答~

2019.5.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2019年5月8日(水)14:00~16:30

会場: 新宿NSビル

講師: 弁護士 影島 広泰

 

リスクマネジメントセミナー

『最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~』

 

一昨年の「改正個人情報保護法」施行からもうすぐ2年、またEUでは昨年5月に「一般データ保護規則(GDPR)」が施行されました。いずれも、国外・域外への個人データの持ち出しを原則的に禁じています。その後、欧州委員会が今年1月23日、欧州連合(EU)と日本の間で個人データの域外移転を例外的に認める十分性認定を行い、日本の個人情報保護委員会もEU加盟国を十分性認定することで、EUと日本は互いに個人データの域外や国外への持ち出しの規制をなくしました。これによりEUに進出する日本企業は現地で得た個人データを日本で一元的に管理できるようになりますが、企業は十分性認定に基づく移転のための情報の取扱・管理体制を構築しなければなりません。

また国内においても2020年に向けてIoT関連のセキュリティを強化するための省令改正も予定され、ますます情報管理、情報防衛の強化が企業に求められる時代に突入して参りました。

本セミナーでは改正個人情報保護法が施行され2年、またGDPRが施行され1年が経過し様々な課徴金の事例が出ている中、多くの企業において共通の問題となっている点をいくつかのテーマ毎に詳しく解説いたします。またIoTセキュリティ義務化についての予測できる課題などをご紹介させて頂きます。

 

[講義内容]

◆改正個人情報保護法に関する最新情報、実態と留意点について

◆GDPR施行から1年、課徴金の実例と十分性認定を踏まえた対応について

◆2020年IoT機器セキュリティ義務化法案に向けて対応

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. 内部通報制度を実効的なものとすることの必要性
2. 内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの概要
3. 内部通報制度の整備・運用
 3-1. 通報窓口・利用者等の範囲の拡充
 3-2. 利益相反関係の排除
4. 通報者等の保護
 4-1. 通報に係る秘密保持の徹底
 4-2. 解雇その他不利益な取扱いの禁止
5. 評価・改善等
6. 内部通報制度に関する研修の実施
7. 最後に

 

https://business.bengo4.com/practices/1015

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント」と題する記事が掲載されました。
 

1. 企業不祥事の現状
2. 不祥事発見の端緒とその影響
3. 早期に不正を発見するための方策
 3-1. 不正・不祥事を把握するための方策
 3-2. 不正・不祥事を把握した従業員等から迅速に報告がなされるような体制の整備
4. 内部通報制度の現状と問題点
 4-1. 内部通報制度の信頼性の問題
 4-2. 内部通報が機能しなかった事例
5. 内部通報制度の整備・運用に関するガイドラインの概要

 

https://business.bengo4.com/practices/1014

2019.5.1 | メディア出演

「平成が終わる」と題する2019年5月1日付け夕刊フジの記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.26 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「企業不祥事から学ぶコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年4月26日(金)18:00~

主催  : リッキー会

講演場所: アンジェロコート東京

 

企業不祥事から学ぶコンプライアンスとコーポレート・ガバナンス

 
1.はじめに~相次ぐ不祥事
2.企業不祥事とコンプライアンス
 (1) 実質的な意味でのコンプライアンスの重要性
 (2) 企業不祥事の類型と予防策
3.企業不祥事とコーポレート・ガバナンス
 (1) コーポレート・ガバナンスは企業不祥事の防止にも重要
 (2) 企業不祥事をいち早く検知するための実質的なコーポレート・ガバナンスの構築
 (3) 日産における金融商品取引法違反等の問題
4.おわりに

 | メディア出演

2019年4月26日号日本経済新聞朝刊の「データの世紀」において、「動き出すGAFA規制」と題する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

ポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. 対応方針の決定
 1-1. 被害防止のための措置
 1-2. 不正により被害を受けた者(取引先、建物居住者、周辺住民)への補償
 1-3. その他の対応方針の決定
2. 監督官庁による行政処分等
3. 不正の開示公表・広報対応のポイント
 3.1 不正の公表の有無の検討
 3.2 住民説明会の実施
 3.3 開示公表する内容のポイント
4. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
5. 再発防止策検討のポイント
 5.1 再発防止策検討のポイント(総論)
 5.2 土壌汚染の不適切処理事案における不正発生の原因分析・再発防止策の策定のポイント
6. おわりに

 

https://business.bengo4.com/articles/529

2019.4.24 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(事業会社による土壌汚染の不適切な処理・届出義務違反・告知義務違反)
 2-1. 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)
 2-2. 問題となる法令・法的な問題点
 2-3. 宅地建物取引法上の義務
3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4. 不正発覚後の調査のポイント

 

https://business.bengo4.com/articles/528

2019.4.22 | メディア出演

「Tokyo prosecutors indict Carlos Ghosn on misappropriation charge in ‘most serious allegation’ yet」と題する2019年4月22日付けThe Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/22/business/corporate-business/tokyo-prosecutors-indict-carlos-ghosn-misappropriation-charge-serious-allegation-yet/#.XjI-1GcUknU

2019.4.19 | メディア出演

「機関投資家 厳しい目」と題する2019年4月19日付け読売新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.17 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応(不動産業・建設業編)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年4月17日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応(不動産業・建設業編)

~具体的ケースに基づく実践的対応例・予防例の実務解説~
 
近時、不動産・建設業界において、重要な建築データの偽装、産業廃棄物の不法投棄・土壌汚染の不適切処理、マンションや商業ビル等における建築基準法違反の設計・施工、その他数多くの不祥事事案が報道されています。また、不祥事発覚後の対応に大きな非難が集まり、企業の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。

本セミナーでは、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の類型について、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をする必要があるのか、不正・不祥事の予防としてどのような方策がありうるのかについて具体的に解説いたします。
 
1. 不動産・建設業界における近時の不祥事とその対応例・再発防止策
 (1) 産業廃棄物の不法投棄
 (2) 免震・制震製品のデータ偽装
 (3) 建築基準法違反の設計・施工
 (4) 土壌汚染の不適切処理・不告知
 (5) 地面師による不正取引被害
 (6) その他
2. 近時の事例を踏まえた危機管理・リスク予防の実務対応
 (1) 不正の早期発見のポイント(内部通報制度等)
 (2) 不正発覚後の調査のポイント(実施体制、調査手法、調査内容)
 (3) 対応方針の決定(被害防止、官庁対応、捜査機関対応、株主対応)
 (4) 不正の開示公表・広報対応のポイント
 (5) 責任役員等に対する対応(刑事・民事責任、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策検討のポイント(具体例の解説)

2019.4.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2019年4月16日(火)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
ホームページの管理から、従業員教育・社内規定のポイントまで

インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイント

企業のネットリスクを横断的に学び、トラブルに備える!

 

日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
このセミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規定の作成に活かしていきましょう。

 
【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
(1)写真掲載についての注意点
 1.肖像権とは?写真などを掲載する場合の注意点は
 2.社員が撮影した写真を活用する際の留意点
 3.写真に映っている人からクレームが来たら
 4.写真の撮影者から無断使用だと訴えられたら
(2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
 1.本人に許諾なく「引用」できる場合とは
 2.リンクの掲載は無断でもよい?
(3)利用規約の作り方
 1.何を記載するか
 2.消費者契約法で無効とされる条項とは
 3.未成年者との契約をどのように考えるべきか
(4)広告メールの規制
 1.広告メールに関する法的規制
 2.手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
(1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合にできること
(2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
(1)自社ホームページがウイルスに感染したり
  乗っ取られたりしたら
(2)個人情報やデータを盗まれたら
(3)従業員のホームページ閲覧やメールを監視してよい?
(4)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
(1)会社にとってのリスクとは
 1.従業員が出張時の写真を投稿することのリスク
  (秘密の漏えい)
 2.「炎上」リスク
(2)会社としての対応のポイント
 1.社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
 2.社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
 3.社内体制の整備チェックリスト
 4.問題のある投稿をした従業員の処分

 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社セミナーインフォ

日時: 2019年4月16日(火)13:30~16:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 井上 治

 

改正民法(債権法)が不動産売買に与える影響について

~来年4月1日施行、具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説・本年1月13日から順次施行、改正民法(相続法)のポイントも合わせて解説~

 
いよいよ来年4月1日に改正民法(債権法)が施行されることになります。
今回の改正は、債権法分野について、民法制定から120年ぶりの大改正と言われており、その改正項目も200に及びます。土地売買契約に関する内容としても、これまでの考え方が大きく変更される点が少なくありません。例えば、これまで売買目的物に欠陥(瑕疵)があった場合に売主が負うとされてきた「瑕疵担保責任」の制度に代わって、「契約不適合責任」という新しい概念が採用されました。これに伴い、様々な点において成立要件や法的効果が変更されることになります。そのため、現在使用されている契約書の各条項について、改正民法を踏まえ適切に見直すことが必要です。
また、債権法分野に加え、相続法についても約40年ぶりに改正が実施されることとなり、本年1月13日から順次施行されます。その不動産取引について与える影響についても理解しておく必要があります。
本セミナーでは、今回の改正民法(債権法)の主な内容について解説したうえで、不動産売買契約に対して与える影響について契約条文例を用いて分かりやすく説明します。説明の便宜のため、土地に関する契約不適合(瑕疵)の例として土壌汚染・地中障害物を想定して解説しますが、基本的な考え方は他の契約不適合の場合でも同様です。あわせて、改正民法(相続法)のポイントについても分かりやすく説明します。

 
1.改正民法(債権法)の主な内容
(1)概要・スケジュールなど
(2)改正の主な内容
  (a)民法総則(消滅時効)
  (b)債権総論(法定利率、保証、債権譲渡、債務不履行、相殺)
  (c)契約総論(定型約款、契約解除)
  (d)契約各論(契約不適合責任、賃貸借)
2.売買契約における契約不適合責任
(1)契約不適合責任の概要
(2)追完請求
(3)損害賠償請求
(4)契約解除
(5)期間制限・消滅時効
(6)責任制限特約
(7)関連法令の改正
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.具体的な契約条文例(契約サンプル・フォーム配布)
(1)契約の目的に関する契約条項
(2)追完請求に関する契約条項
  (a)追完方法に関する条項
  (b)追完不能の判断に関する条項
(3)代金減額請求に関する契約条項
  (a)催告要件に関する条項
  (b)代金減額の算定方法に関する条項
(4)損害賠償に関する契約条項
  (a)帰責事由を不要とする契約条項
  (b)帰責事由の立証責任を転換する条項
  (c)損害賠償の対象・範囲を明確にする条項
(5)契約の解除に関する契約条項
  (a)帰責事由を解除の要件とする条項
  (b)解除要件を明確にする条項
  (c)解除要件の立証責任に関する条項
(6)買主の権利行使期間に関する契約条項
  ~契約不適合通知に関する条項
5.改正民法(相続法)の主な内容
(1)概要・スケジュールなど
(2)改正の主な内容
  (a)配偶者居住権の新設
  (b)遺産分割等に関する見直し
  (c)遺言制度の見直し
  (d)遺留分制度の見直し、相続による資産承継に与える影響
6.質疑応答

2019.4.12 | ニュース

ロースクール在学生、予備試験合格者を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2019.4.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会(会員向け)

日時: 2019年4月9日(火)14:00~16:00

会場: AP東京八重洲通り

講師: 弁護士 影島広泰

 

十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応

 

【開催趣旨】
2018年5月25日にEU一般データ保護規則(GDPR)が施行されました。その後、2019年1月23日には欧州委員会により日本についてデータの保護水準がEUと同等であるとの「十分性認定」がなされたほか、GDPRの域外適用を定める第3条についてのガイドライン案も公表されています。さらに、各国の監督機関がGDPR違反による課徴金の判断を次々と行っており、事例が蓄積しつつあります。

 

そこで本月例会では、GDPR施行後約1年を経過した段階において見えてきた、日本企業の対応状況と実務上の課題について解説していただきながら、十分性認定後もSCCが必要となるケースや補完的ルールと社内規程との関係、課徴金の事例を踏まえて対応のレベルを上げなければならない部分、日本の個人情報保護法24条との関係など、課題解決に向けた対応策とその留意点について、大阪会場(2018年11月19日開催)に引き続き、影島弁護士に詳説していただきます。

2019.4.7 | メディア出演

「CEO予備費不正の温床」と題する2019年4月7日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2019年4月5日(金)13:30~17:30

講師: 弁護士 影島 広泰

 

EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

~取引先・従業員情報の共有と移転の実務~

 

【セミナーの趣旨】
2018年5月25日に施行されたEU一般データ保護規則(GDPR)への対応は各社で進んでいると思われますが、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、米国、アジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPRの留意点に加えて、日本、米国、アジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
  ・EU在住者の個人データを取り扱うだけでGDPRの適用があるという誤解
  ・現地法人が取り扱う情報についてのルール
  ・日本本社が取り扱う情報についてのルール
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点(プライバシーポリシーの修正案サンプル)
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・従業員情報共有のポイント
  ・ENISAハンドブックに基づいた情報管理
  ・eプライバシー規則案を前提とした、Cookieの取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
  ・十分性認定に基づいた社内規程サンプル
  ・十分性認定の後もSCCが必要なケースとは
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 「自主規制」とは何なのか
 (2) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (3) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化
 (1) 日本法の「要配慮個人情報」「匿名加工情報」の特徴とEU・米国との比較
 (2) 日本法の域外適用があるケースとは
 (3) 外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応(覚書サンプル)
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のインターネット安全法
 (2) ベトナムの方向性
 (3) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (4) インドネシアの新法
 (5) タイの個人情報保護法案
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務
ケーススタディ

 | メディア出演

「Carlos Ghosn rearrested on fresh charges」と題する2019年4月5日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.4.4 | 講演・セミナー

講演の概要は以下の通りです。

 

日時:2019年4月4日(木)19:00~21:00

場 所:牛島総合法律事務所

 

『平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要』

1. はじめに
2. 従前の経緯
3. 平成30年税制改正による特例措置の導入
4. 特例承継計画の提出
5. 世代間承継フローの諸パターンの概要
6. 要件の概要
7. 対象株数・納税猶予割合
8. 承継パターン
 (1) 広がった承継パターン
 (2) 先代経営者以外の複数の株主からの承継
 (3) 納税猶予となる後継者
9. 雇用確保要件の事実上の撤廃
10. 事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除
11. 相続時精算課税の適用
12. 平成31年税制改正
 (1) 資産保有型会社等の該当性についての弾力的措置
 (2) 相続時精算課税のみなし相続規定が適用されない範囲の拡大
13. 今すぐすべきこと(結論)

 | メディア出演

「Carlos Ghosn’s lawyer slams rare rearrest on bail in Tokyo as ‘act of aggression’」と題する2019年4月4日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/04/business/tokyo-prosecutors-rearrest-carlos-ghosn/#.XnhGD-SP5aR

 | 著作・論文・記事等

「短期主義とコーポレートガバナンス:村上ファンド事件、ライブドア事件」と題する牛島信弁護士の論文が、企業会計5月号 Vol. 71の特集「平成の黒い霧 会計・ガバナンスを揺るがせた大事件」に掲載されました。

 | メディア出演

「Ghosn tweets he is ‘ready to tell the truth’」と題する2019年4月4日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 受賞等

Best Lawyers 2020において、田村幸太郎弁護士がReal Estateの分野で“Lawyer of the Year”を受賞いたしました。

 

また、当事務所の8名の弁護士が以下の分野において選ばれました。

 

Corporate and M&A

牛島信

 

Corporate Governance & Compliance

黒木資浩

 

Information Technology

影島広泰

 

Labor and Employment

山中力介、柳田忍

 

Litigation

牛島信

 

Real Estate

田村幸太郎、黒木資浩、粟原大喜、塩谷昌弘

 

 

2019.4.3 | メディア出演

「Re-arrest may loom for Carlos Ghosn as ousted Nissan chief tweets he will ‘tell the truth’」と題する2019年4月3日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/04/03/business/corporate-business/carlos-ghosn-twitter-account-says-ousted-nissan-chief-will-tell-truth-news-conference-next-week/#.XnhBluSP5aR

2019.3.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

日時: 2019年3月28日(木)9:30~12:30

講師: 弁護士 影島広泰

好評再演

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例

~民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで~

 

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1 契約書作成・レビューのポイント
(1) 請負契約と準委任契約
 ・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
 ・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約 
 ・プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
 ・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項
 
2 トラブル発生時の考え方
(1) プロジェクト・マネジメントについての発注者・ベンダそれぞれの義務
 ・裁判例の整理
 ・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
 ・契約締結上の過失に関する裁判例
 ・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか
 
3 追加費用の請求をめぐるトラブル
 ・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
 ・ベンダからの追加請求が認められる場合とは
 
4 システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
 ・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント
 
5 トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
 ・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
 ・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
 ・プロジェクトを中止するさいに注意しなければならない点(解除すべきなのか?)
~質疑応答~

2019.3.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年3月26日(火)14:00~17:00

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説

―不動産賃貸借・賃貸保証・不動産売買の実務対応―

 

民法(債権法)改正法が昨年国会で可決成立し、2020年4月1日に施行されることが決定しました。改正法は、特に不動産賃貸借や不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きいことから、いよいよ改正対応の検討も本格化してきました。しかしながら、実務上、具体的にどのような対応が必要となるのかについては、必ずしも明確ではありません。
本セミナーでは、改正民法において特に実務への影響が大きいと考えられる不動産賃貸借、賃貸保証、不動産売買について解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながら解説いたします。

 

【プログラム】
第1部  不動産賃貸借に関する民法改正のポイント
 1  民法改正の概要
 2  不動産賃貸借に関する改正
  ・敷金・保証金、修繕義務・修繕権、原状回復義務、サブリース、賃料減額、賃貸人の地位移転(敷金等の承継)、対抗力・妨害停止請求、責任期間制限等
 3  賃貸保証に関する改正
  ・個人根保証、情報提供義務等
 4  不動産売買に関する改正
  ・契約不適合責任(追完請求、代金減額請求)、損害賠償、契約解除、責任期間制限、責任制限特約、関連法の改正等
第2部  民法改正をふまえた実務対応のポイント
 1  不動産賃貸借契約の実務対応
  ・契約条項の修正、交渉のポイント、デューディリジェンス、賃貸物件での民泊等
 2  賃貸保証の実務対応
  ・賃貸保証の極度額設定、公正証書作成、情報提供義務の履行等
 3  不動産売買契約の実務対応
  ・契約条項の修正、表明保証責任条項・調査対策条項の規定、デューディリジェンス等
第3部  契約条項例のサンプル解説
 1  不動産賃貸借契約のサンプル解説
 2  不動産売買契約のサンプル解説

2019.3.17 | メディア出演

「Ghosn eager to speak publicly, but are the dangers of entrapping himself too great?」と題する2019年3月17日付け The Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2019/03/17/national/crime-legal/ghosn-eager-speak-publicly-dangers-entrapping-great/#.XjI3mMgzZaQ

2019.3.12 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2019年3月12日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ

 

民法(債権法)改正が不動産売買に与える影響について

~来年41日施行、具体的な契約条文例(サンプルフォーム)を用いて解説~

 

【概要】
1.民法(債権法)改正の主な内容
 (1) 概要・スケジュールなど
 (2) 改正の主な内容
2.売買契約における契約不適合責任等
  A) 契約不適合責任の概要
  B) 追完請求(民法562条)
  C) 代金減額請求(民法563条)
  D) 損害賠償請求(民法415条)
  E) 契約解除(民法541条、542条)
  F) 期間制限・消滅時効(民法566条、166条)
  G) 責任制限特約(民法572条)
  H) 関連法令の改正(整備法)
3.売買契約における売主の表明保証責任
4.不動産売買契約のチェックポイント
 (1) 契約の目的に関する契約条項
 (2) 追完請求に関する契約条項
 (3) 代金減額請求に関する契約条項
 (4) 損害賠償に関する契約条項
 (5) 契約の解除に関する契約条項
 (6) 買主の権利行使期間に関する契約条項

2019.3.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 午前の部 9:30~12:30(受付開始 9:20~、質疑応答12:00~)、午後の部 13:30~17:00(受付開始 13:10~、質疑応答16:30~)

会場: トスラブ山王健保会館 (2階会議室)(東京都港区赤坂2丁目5−6 トスラブ山王健保会館)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。

 

<プログラム>

 

午前の部 9:30~12:30(受付開始9:20~、質疑応答12:00~)
1. インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
 ① IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
 ② 削除請求と発信者情報開示請求
2. インターネットの基本と法務
 ① IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ② 無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
3. システム開発の契約の勘所
 ① IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理
 ② トラブル事例と解決のポイント

午後の部 13:30~17:00(受付開始13:10~、質疑応答16:30~)
4. AIを利用したサービスの基本と実務
 ① IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
 ② AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
5. Ad-techについての法務
 ① IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
 ② Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
6. 個人情報の流通に関する新たな仕組み
 ① 用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)、匿名加工情報
 ② 新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケース
7. ライセンス契約
 ① IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
 ② OSSを利用した契約のポイント
8. クラウド利用契約
 ① IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAなど
 ② 契約書レビューのポイント
9. FinTechに関する法務
 ① IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンなど
 ② FinTechと法的規制、銀行APIの解放、電子決済代行業
10. 情報セキュリティに関する法務
 ① IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
 ② セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、エグゼクティブ・パートナーズにおいて、「ガバナンス改革と社外取締役の機能強化」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年3月11日(月)11:00~12:30

主催  : 株式会社 エグゼクティブ・パートナーズ

講演場所: 株式会社 エグゼクティブ・パートナーズ

 

ガバナンス改革と社外取締役の機能強化

 
1.コーポレート・ガバナンスの本質
2.コーポレート・ガバナンスの現状
 (1) コーポレート・ガバナンス改革の動向
 (2) コーポレート・ガバナンス改革に対する企業の対応
 (3) 独立社外取締役の活用
3.相次ぐ不祥事
 (1) 東芝の不正会計問題
 (2) 東芝の米国原発子会社問題
 (3) 神戸製鋼における品質データ改ざん問題
 (4) アクティビストと機関投資家の幸福な同棲
4.日本のガバナンスの問題点及び改善策
 (1) 内部昇進型経営者の問題点と改善策
 (2) 独立社外取締役の実質化
5.おわりに

2019.3.10 | メディア出演

「GAFA、逆風強まる-情報保護と自由なデータ流通 焦点に」と題する2019年3月10日 日経ヴェリタスの記事において、「展望と課題 専門家に聞く-牛島総合法律事務所 影島広泰弁護士、重要なのは利用目的の管理」との影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2019.3.9 | ニュース

井上治弁護士が、2019年3月7日~3月9日にシンガポールで開催されたLawyers Associated WorldwideのAsia Pacific Regional Meetingに参加しました。
また、Business Development for Lawyersをテーマとするパネルディスカッションにおいて、パネリストを務めました。

2019.3.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「電子契約の要点と利用規約・約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年3月8日(金)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

B to C取引から企業間取引へ、広がるニーズに対応!

電子契約の要点と利用規約・約款の作り方

電子署名・オンライン契約の基礎を技術・法律の両面から整理し、約款・利用規約のレビューのポイントを改正民法・改正消費者契約法などを踏まえて解説

 

これまで、契約をオンラインで締結する場面と言えば、インターネット上のサービスやショッピングサイトなどのB to C取引において利用規約に基づいて申込を受け付けるという形がほとんどでしたが、近時はその利便性やコスト削減等のメリットから、企業間の取引や「契約書」を作成してきたB to C取引においても「電子契約」を利用したいというニーズが高まっています。本セミナーでは、「電子契約」について技術と法律の両面からポイントを整理した上で、どのような場面でどのサービスが利用できるのかを検討します。また、伝統的なオンライン契約についても、契約成立の考え方や利用規約・約款の作り方とレビューのポイントを、改正民法や改正消費者契約法などを踏まえて解説します。

 
【講義内容】
1.電子署名と電子契約
(1)「電子署名」とは何なのか
  ・公開鍵暗号方式による本人性の確認と改ざんの防止とは
(2)電子契約と印紙税
  ・電子契約を導入することのメリット
(3)電子署名法
 (i) 成立の真正の推定とは
  ・ペーパーの場合の「押印」が持つ法的な意味
  ・電子署名法と民事訴訟法
 (ii)認定認証局とは
 (iii)電子署名法の限界
(4)商業登記に基づく電子認証制度
 (i)電子署名法との違い
 (ii)限界(利用できる場合と利用できない場合)
(5)公的個人認証
 (i)マイナンバーカード(個人番号カード)の電子署名
 (ii)利用できる場面
(6)どの場合にどのサービスを利用すれば良いのか
 (i)現在一般的に提供されている民間向けサービスの概要 ・署名者は誰か
  ・電子署名法
  ・二段の推定はどうなるのか
 (ii)ケーススタディ
  ・企業間でNDA(秘密保持契約)を締結する場面
  ・企業間で取引契約を締結する場合
  ・雇用契約を締結する場面
  ・消費者との契約を締結する場面
  ・不動産の賃貸借契約を締結する場面(重要事項説明書・書面交付制度(IT重説)との関係)
(7)電子帳簿保存法との関係
  ・「電子取引」とは
  ・電子帳簿保存法の要件を満たすか

2.オンライン契約の考え方
(1)契約はいつ成立するのか?
(2)未成年者との契約についてはどのように考えたら良いのか?
(3)価格を誤表示してしまった場合に錯誤を主張できるか?

3.利用規約・約款の作り方とレビューのポイント【条項サンプル】
(1)利用規約・約款は、利用者との間の契約になっているのか
 (i)現行民法
  ・どのような条件を満たせば、契約の内容になっているといえるのか
 (ii)改正民法(2020年4月1日施行)
  ・「定型約款」とは
  ・定型約款を見据えた条項の作り方・改訂のポイント
(2)消費者契約法
  ・2019年施行の改正法のポイント
  ・無効になるリスクがある条項とは
  ・自動更新条項の考え方
  ・当該条項が無効になるのか、契約全体が無効になるのか
(3)特定商取引法
  ・適用対象になる取引とは
  ・サイト上に表示すべき内容とは

2019.3.6 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士が編集した「Protection and Cross-border Transfer of Personal Information in the Asia Pacific – 2018」が公開されました。
同論文は、以下の11のテーマについて、アジア太平洋15ヶ国の法規制をまとめたものです。

 
Q1 Legal System
 (1) Is there a specific law concerning the protection of personal information (P.I.)?
 (2) What is the effective and/or amended date of such law?
Q2 Definition of “Personal Information”
 In the law mentioned in Q1 above, what information is designated as P.I.?
Q3 Special Categories of Personal Information (Sensitive Information, etc.)
 Is there any special category of P.I. such as sensitive information?
Q4 Consent for Acquisition or Usage
 (1) Is consent from the data subject required to acquire P.I.?
 (2) Is consent from the data subject required to use P.I.?
Q5 Consent for Provision
 Is consent from the data subject required to provide P.I. to a third party?
Q6 Exceptions for Consent
 What are the major exceptions to Q4 and Q5 above?
Q7 Information to be Provided
 Is there any requirement to provide information upon acquiring P.I.?
Q8 Transfer to Third Countries
 Is there any restriction to transfer P.I. to a foreign country?
Q9 Exceptions for Transfer to Third Counties
 What are the major exceptions to Q8 above?
Q10 Data Localization
 Is there any requirement to take custody of P.I. in your country?
Q11 Security Control
 What are the major rules for security control of P.I.?
 
https://www.multilaw.com/Multilaw/Documents/Protection_and_Crossborder_Transfer_of_Personal_Information_Asia_Pacific_2018.pdf

2019.3.5 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年3月5日(火)13:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

-個人データの移転・共有のポイント-

海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務

~EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心に、日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応~

 

【概要(狙い)】
EUの一般データ保護規則(GDPR)が施行されてから約半年が経過しました。日本企業においてもGDPRの対応が進んでいますが、「結局よく分からない」という声を良く耳にします。「域外適用」についてのガイドライン案の公表、十分性認定の動き、eプライバシー規則案の公表、データ侵害(情報漏洩)の事案の多発など、施行後の新たな動きがあり、アップデートが必要です。
また、日本の個人情報保護法でも、「域外適用」や「海外にある第三者への提供」についての規制が導入されており、アジア諸国でも、個人データの取扱いや域外移転についての規制が次々と導入されています。さらに、米国でのカリフォルニア州消費者プライバシー権利法の成立を契機とした連邦法制定に向けた動きや、中国における国外移転に関する評価管理弁法及びガイドライン案の公表など、日本企業に大きな影響を与える動きも出てきています。
本セミナーでは、EUのGDPR、日本の個人情報保護法、米国の法規制、中国を含むアジア諸国の法規制を解説した上で、各国の取引先や現地子会社と、日本本社との間の情報のやりとりや共有の実務について検討します。

 

【プログラム】
1.EUの一般データ保護規則(GDPR) 
  1)GDPRが日本企業に適用される場面とは 
    -域外適用がある「商品又はサービスのoffering(提供)」とは? 
    -クッキーの利用と域外適用がある「monitoring(監視)」との関係 
  2)GDPR遵守のポイント 
    -日本法との大きな違い 
     ●本人の同意 
     ●個人データの収集に際しての情報提供義務 
    -データ主体の権利 
    -管理者の義務 
    -処理者の義務 
    -課徴金 
  3)個人データの域外移転 
    -十分性認定 
    -標準データ保護条項(SCC)の実務 
2. 米国の個人情報保護法制 
  1)FTCによるエンフォースメント 
  2)カリフォルニア州消費者プライバシー権利法(CaCPA)のポイント 
  3)連邦法制定への動き 
3.日本の改正個人情報保護法と取扱いのグローバル化 
  1)海外法人に対して日本法の域外適用があるケースとないケース 
  2)海外にある第三者に対する提供に対する同意 
    -クラウドサービスの利用と本人の同意 
    -本人の同意の取得方法 
    -海外の委託先と締結する覚書サンプル 
    -現地法人と顧客情報・取引先情報等を共有するための覚書サンプル
 
4.アジア諸国の個人情報保護法制 
    -中国(新法) 
    -韓国 
    -台湾 
    -シンガポール 
    -インドネシア 
    -マレーシア 
    -タイ ほか
 
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務 
    -個人情報保護委員会の補完的ルールを適用した社内規程サンプル 
    -十分性認定と名刺交換(EUで名刺交換、日本で名刺交換、米国で名刺交換) 
    -誰と誰の間で、どのような契約を締結する必要があるのか 
     ●EU域内の取引先担当者の連絡先と、現地法人の従業員情報を、日本の本社に送るケース 
     ●全世界で、米国のクラウドサービスを利用してデータを保存するケース 
     ●取引先の名刺情報を、アジア諸国を含めたグループ全社で共有するケース 

2019.3.4 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した「【連載】J-REITの敵対的買収防衛の実務: 第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策」と題する記事が掲載されました。
 
1. J-REIT買収の留意事項
 1-1. 導管性要件の喪失
 1-2. 上場廃止による課税の増加
 1-3. 保有資産の全部譲渡に関する手続
 1-4. 公開買付け後にスクイーズアウトをする場合の、買収者が留意する事項
2. 敵対的買収への対応策
 2-1. 買収提案の妥当性の検討
 2-2. 買収防衛策について
 2-3. 対抗的な公開買付け
 2-4. 委任状勧誘等による買収提案への反対票の確保
3. おわりに
 
https://business.bengo4.com/articles/501

2019.3.3 | メディア出演

「BUSINESS LAWYERS」において、影島広泰弁護士のインタビュー記事「SKE松村さん『履歴書』暴露騒動に学ぶ『採用情報』の扱い方…個人情報保護法と職安法」が掲載されました。

 

●履歴書の記載内容は法的な「個人情報」にあたるのか

●退職した従業員の採用情報を持ち続けることの問題

●同意のない個人データの提供は原則として禁止

●罰則を考える際に直面する「不正な利益」とは

 

https://www.bengo4.com/internet/n_9315/

2019.3.1 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1 対応方針の決定
 1-1 被害防止のための措置
 1-2 不正により被害を受けた者(取引先、建物居住者、周辺住民)への補償
 1-3 その他の対応方針の決定
2 監督官庁に対する対応のポイント
 2-1 廃棄物処理法が定める行政処分
 2-2 その他の措置
3 不正の開示公表・広報対応のポイント
 3-1 不正の公表の有無の検討
 3-2 開示公表する内容のポイント
4 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
 4-1 不正を行った者に対する刑事告訴・告発
 4-2 不正を行った者・責任役員に対する民事責任の追及(賠償請求)
 4-3 不正を行った者・責任役員に対する引責・減俸・人事処分
5 再発防止策検討のポイント
 5-1 再発防止策検討のポイント(総論)
 5-2 廃棄物の不法投棄事案における不正発生の原因分析・再発防止策の策定のポイント
 5-3 廃棄物の不法投棄事案におけるその他のポイント
6 おわりに

 

https://business.bengo4.com/articles/503

 | 著作・論文・記事等

佐藤直史弁護士が執筆した「日弁連のベトナムに対する支援の軌跡-その成果と国際司法支援の意義」と題する論文が、自由と正義2019年3月号(日本弁護士連合会)の特集「ベトナムに対する国際司法支援」に掲載されました。
 
I. はじめに
II. 日弁連の国際司法支援の理念・方針
III. ベトナムに対する国際司法支援の開始
 1 ドイモイ政策と国際司法支援
 2 日本政府及び日弁連のベトナムに対する国際司法支援の開始
 3 日弁連の国際司法支援の枠組み
IV. ベトナムに対する国際司法支援の展開
 1 ドイモイ政策前後の法・司法の状況
 2 日弁連の国際司法支援の展開
V. 日弁連の国際司法支援はベトナムに何をもたらしたのか
 1 日弁連及びその会員が伝えたメッセージ
 2 ベトナムに対する国際司法支援の成果
 3 残されている課題
VI. ベトナムへの支援を通じて考える日弁連の国際司法支援の意義
VII. 終わりに

2019.2.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応Q&A」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2019年2月28日(木)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

 
EU、米国、中国、アジア諸国、日本における個人情報保護法制の最新動向を踏まえた

GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応Q&A

 

★十分性認定決定後の日本企業の対応他、GDPRの実務運用スタート後に顕在化してきた“よくある質問”を中心に★

 

【開催にあたって】
2018年5月25日に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)への対応は、各社において相当程度進まれていると思いますが、いざ実務運用がスタートしてみると、想定外の問題や疑問点、判断に迷う点が顕在化してきたという声も多く聞かれます。また企業が個人データをグローバルに移転・共有していくためには、GDPRの遵守のみならず米国、中国、アジア諸国における個人情報保護法制の動向や、日本法における取扱いへの十分な理解も必要です。
本セミナーでは、世界各国の法制の動向と留意点を踏まえた上で「EUと日本との間のテータ移転」「GDPRの域外適用を受ける場合の対応」「米国およびアジア諸国と日本との間のデータ移転」の実務に関する“よくある質問”への対応のポイントについて、豊富な資料(各種規程や覚書のサンプル等)も交えながらQ&A形式で解説します。

 

【プログラム】
1.各国の個人情報保護法制の最新動向と留意点
(1)EUの一般データ保護規制(GDPR)
  ・日本企業にGDPRの適用がある場合とは
   (適用ルールとケーススタディ、域外適用がある場合の実務的影響、他)
  ・日本企業が順守すべきこと
   (個人データの処理が適法となるための条件、管理者が負うべき義務、他)
  ・EU域外(日本)へデータ移転の対応
   (一般原則と域外移転が認められる例外、十分性認定を踏まえた対応、他)
  ・GDPRを具体化し補完する特別法「ePrivacy規則(Cookie規則)案」の動向
(2)日本の改正個人情報保護法
  ・海外の現地法人に対し、日本法の域外適用があるケース
  ・外国にある第三者への提供の制限(改正法24条)への対応
   (本人の同意、契約書・覚書等、国際的な認定、他)
(3)米国のプライバシー保護法制
  ・FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
  ・「2018年カリフォルニア州消費者プライバシー法」(2020年1月施行予定)の概要
   (適用範囲/個人情報収集時の開示義務/個人データの販売・開示に関する規制、他)
  ・加州法の施行阻止に向けた「連邦法」制定への急速な動き
(4)アジア諸国のプライバシー保護法制
  ・中国の「インターネット安全法(2017年6月1日施行)
  「個人情報と重要データの国外移転の安全評価管理弁法」
   (現地法人をもつ日本企業が留意すべきポイント:本人同意の原則、第三者提供についての本人同意、国内保存義務)
  ・ベトナムのサイバーセキュリティ法 / 韓国の個人情報保護法 / 台湾の個人データ保護法
  ・シンガポールの個人情報保護法 / 香港の個人データ条例 / マレーシアの個人情報保護法
  ・インドネシアの個人データ収集・移転の規制 / タイの個人情報保護の法制度
2.個人データの海外移転をめぐる日本企業の実務対応Q&A
~GDPRの実務運用スタート後に顕在化してきた“よくある質問”を中心に~
(1)EUと日本との間のデータ移転① (EU → 日本)
  ・個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」への対応として何をすべきか
   (十分性認定決定後の日本企業の対応とは)
  ・EU現地法人を持つ日本企業がEU域内での見本市にグループとして出展し、名刺交換をした相手に帰国後メールで商品案内をする場合、個人データの処理と域外移転の同意は必要か
   また、日本企業がデータ主体から直接収集している場合、域外適用と域外移転の問題をどう
捉えるべきか
  ・EU現地法人と日本の親会社が、EU出向者・現地従業員や取引先の情報を共有している場合の留意点とは
  ・EU現地法人と日本の親会社が、日本のITベンダのサービスを利用してデータを共有している場合の留意点とは
  ・日本のサービス提供会社が、EUの取引先から見た時に処理者に当たる場合の留意点とは
  ・EUを含む世界各国の現地法人が、日本の親会社を通じて出向者・現地従業員や取引先の情報を共有している場合の留意点とは(日本から第三国に再移転する場合)
(2)EUと日本との間のデータ移転② (日本 →EU)
  ・外国にあるグループ会社について、日本国内にある会社のプライバシーポリシーに共同利用の記載があれば、国内外のグループ企業間で行われる個人情報の授受は「外国にある第三者への提供」にはあたらないのか
  ・日本で行われた見本市でEU居住者と名刺交換した場合、GDPRの適用はあるのか
(3)GDPRの域外適用を受ける場合の対応
  ・13条・14条の情報をどのように「提供」(provide)すればよいのか
   (プライバシーポリシーの改定)
  ・EU域内で設立されていない管理者・処理者であって、域外適用がある場合
   (3条2項の適用がある場合)の代理人選任義務における留意点とは(代理人の選任の要)
  ・データ処理の安全性≒安全管理措置に有効な5つのステップとは
   (「適切な技術的及び組織的施策」の実務)
  ・「ePrivacy規則案」から読み解く、Cookieの取扱いとは
  ・Google AnalyticsとGDPR
  ・処理活動の記録≒「台帳」の整備はどのように行うか
  ・従業員情報を同意なしでどの範囲まで利用できるか。また、日本への移転に際し本人の同意はとるべきか
(4)米国と日本との間のデータ移転
  ・EU現地法人と日本の親会社が、米国のクラウドサーバを利用してデータを共有している場合の留意点とは
  ・日本のサービス提供会社が、米国会社からの再処理者に当たる場合の留意点とは
  ・米国でEU域内のデータ主体と名刺交換後、日本法人からEU域内の取引先にメールで連絡を取る場合の留意点とは
(5)アジア諸国と日本との間のデータ移転
  ・EUと米国・アジア・日本で、取引先の情報を直接やりとりする場合(グループ内SCC)の留意点とは
  ・グループ内の一括SCCの作成方法とは
   (前文への記載内容、契約書全体の構造、グループ会社の増加への対応、他)
※開催日までの最新の情報・動向に基づき、内容を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

フジテレビ「めざましテレビ」において、「アマゾンのポイント還元制度」と独占禁止法の関係についての川村宜志弁護士の電話コメントが放送されました。

 

https://jcc.jp/news/14460944/

2019.2.27 | メディア出演

テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」において、「アマゾンのポイント還元制度」と独占禁止法の関係についての川村宜志弁護士のコメントが放送されました。

 

https://lovely-lovely.net/business/amazon-9

 | メディア出演

「公取委、アマゾンなど調査 ポイント還元 焦点」と題する2019年2月27日付け日本経済新聞朝刊に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41792180W9A220C1EE8000/

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した「【連載】J-REITの敵対的買収防衛の実務: 第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法」と題する記事が掲載されました。
 
1 はじめに
2 J-REITの買収防衛の特殊性・困難性
3 J-REITの敵対的買収の方法
 3-1 J-REITの投資主総会における買収提案
  (1) 投資主総会の招集
  (2) 委任状勧誘(みなし賛成制度)
  (3) FCレジデンシャル投資法人の事例
 3-2 公開買付け
4 小括
 
https://business.bengo4.com/articles/500

2019.2.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年2月26日(火)13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

施行まで約1年、不動産賃貸借・賃貸保証・売買の実務に影響大!

民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点

不動産取引に精通した講師が、実務対応例・契約条項例を通じて具体的に重点解説

 

2020年4月1日に施行される民法(債権法)改正法は、特に不動産賃貸借や賃貸保証、不動産売買(不動産投資)に与える影響が大きく、また施行まで約1年となったことから、各企業等において改正対応の検討が本格化しています。しかし、不動産実務においてどのような対応が必要となるのか、また契約条項等にどのような改訂が必要となるのかなどの具体的な実務対応について明確に解説されたものは多いとは言えず、検討に悩む企業も少なくありません。そこで本セミナーでは、不動産取引の実務に精通した講師が、実務への影響が大きいと考えられる賃貸借、賃貸保証、売買の改正について、特に重要なポイントを重点的に解説した上で、具体的にどのような実務対応が必要となるのか、契約条項等にどのような改訂が必要となるのかについて、契約条項例のサンプルも示しながらわかりやすく解説いたします。【サンプル契約書をご提供】

 
1.民法改正の概要とスケジュール
(1)民法改正で不動産実務にどのような影響があるのか
(2)いつまでに何をしなければいけないのか
(3)他の事業者はどのような準備状況なのか
2.不動産賃貸借への影響と実務対応 重点解説
(1)賃貸借に関する重要な改正
  ①敷金
  ②賃貸人の修繕義務・賃借人の修繕権
  ③原状回復義務・収去義務
  ④賃貸人の地位の移転・賃借権の譲渡(敷金等の承継)
  ⑤一部使用不能による賃料減額
  ⑥減収による賃料減額
  ⑦その他
(2)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①敷金・保証金と権利金の取扱い
  ②修繕義務・修繕権の制限・手続、費用負担
  ③原状回復費用の負担・手続、敷引特約の設定、土地中の原状回復
  ④賃貸人の地位の譲渡・賃借権の譲渡における敷金等の承継手続
  ⑤一部使用不能時の賃料減額の手続
  ⑥その他(民泊についての転貸承諾手続等)
3.賃貸保証への影響と実務対応 重点解説
(1)保証に関する重要な改正(賃貸保証に関する改正)
  ①保証の範囲
  ②個人根保証における極度額の設定
  ③個人の事業保証における公正証書の作成、経営者保証
  ④保証人への情報提供義務
  ⑤その他
(2)具体的な実務対応のすすめ方
  ①賃貸保証の範囲の確定・変更手続
  ②賃貸保証における極度額の設定、その他の保証手段
  ③アパートローン・不動産投資ローンの保証における公正証書作成、経営者保証の範囲と手続
  ④情報提供義務の適切な履行・確認方法
  ⑤その他
4.不動産売買・不動産投資への影響と実務対応 重点解説
(1)不動産売買に関する改正
  ①契約内容不適合責任
  ②追完請求、代金減額請求
  ③損害賠償請求
  ④契約解除
  ⑤責任期間制限(消滅時効等)
  ⑥その他
(2)不動産売買に関する関連法の改正(概要)
  ①商法
  ②宅建業法
  ③品確法
  ④消費者契約法
(3)具体的な実務対応のすすめ方と契約書の改訂ポイント【契約書サンプル】
  ①契約内容の効果的な特定方法
  ②追完請求の履行方法の確定、地中調査対策義務との調整
  ③代金減額請求の行使場面と減額算定
  ④損害賠償請求の制限・拡張(要件・範囲)
  ⑤契約解除の制限・拡張と行使場面
  ⑥責任期間制限の起算点・期間の設定調整
  ⑦契約上の特約が無効になる場合とその対策
  ⑧改正民法における権利行使手段と表明保証との調整
  ⑨その他
(4)デューディリジェンスにおいて留意すべきポイント
 
★最新動向等により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

2019年2月26日号日本経済新聞朝刊の「データの世紀」において、「情報共有先 明示せず5割」「主要100社調査 閲覧履歴や端末情報」「本人知らぬ間に拡散」と題するCookieの提供に関する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2019.2.22 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、東京広島県人会において、「どうして弁護士が小説を書くのか」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2019年2月22日(金)17:00~18:00

主催  : 一般社団法人東京広島県人会

講演場所: 品川プリンスホテル

 

どうして弁護士が小説を書くのか

 

1.はじめに~小説を書いた理由

2.コーポレート・ガバナンスについて

3.少数株主について

4.おわりに

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1 はじめに
2 具体的な不正類型の検討(事業会社による産業廃棄物の不法投棄)
 2-1 実務上見られる不正の対応(想定事例の概要)
 2-2 問題となる法令・法的な問題点
  (1) 廃棄物処理法上の義務
   a. 廃棄物とは
   b. 廃棄物の処理
   c. 罰則
  (2) 廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当するかどうかの問題
   a. 「廃棄物(不要物)にあたるか否かの基準
   b. 産業廃棄物の不法投棄に関して廃棄物性が問題となったケース
3 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4 不正発覚後の調査のポイント
 4-1 不正調査の実施体制
 4-2 不正調査の調査手法
 4-3 調査内容のポイント
 

https://business.bengo4.com/articles/502

2019.2.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2019年2月19日(火)13:30~17:00

主催: みずほ総合研究所

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

『速修 役員に必須の最新5大要諦』 E:情報セキュリティ編

情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制

最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説

 

2014年に発生した大規模な個人情報が漏えい事件では、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、1万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起され、会社と取締役個人の責任が追及される衝撃的な展開となりました。また、近時、サイバー攻撃による情報漏えいや委託先からの情報漏えいが多発し、サイバーセキュリティと委託先管理の強化の必要性が叫ばれています。このような状況下、役員には情報セキュリティについてどのように取り組む義務・責任があるのでしょうか。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティと経営
 (1)情報セキュリティとは
   ・法体系と取締役が果たすべき義務
 (2)事例と裁判例から考える役員・取締役の責任
   ・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか
   ・社内体制の整備と法的義務
 (3)情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク
   ・1万人からの訴訟提起
   ・260億円の株主代表訴訟
2.営業秘密・ノウハウの管理体制
 (1)不正競争防止法の要点
   ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか?
 (2)罰則など
   ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
 (3)営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項
   ・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント
   ・情報資産の洗い出しの重要性と実務
3.個人情報の管理体制についての法的義務
 (1)個人情報保護法の要点
   ・会社が負う5つの義務
   ・個人情報保護委員会による立入検査権
 (2)罰則など
   ・違反した場合に会社に課せられる罰則とは
 (3)会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か
 (4)委託先の監督
   ・2018年の東京地裁判決に基づいた委託先の管理の最新実務
   ・委託先をどのように選定し、監督するか
4.サイバーセキュリティと企業経営
 (1)サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応
   ・何が書かれているのか
   ・取締役として、どのように取り組むべきか
 (2)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
   ・記載している企業の割合や傾向からみる「相場感」
   ・具体的に何を記載したら良いのか
 (3)SNSからの情報漏えいのリスクと注意点
5.情報が漏えいした場合の危機管理
 (1)初動ですべきこと ~最も重要なことは何か?~
 (2)事後的に何をすべきか
6.備えるべき体制
 (1)情報セキュリティ・管理についての「あるべき組織体制」
 (2)事業部門による外部委託についての管理のポイント
 (3)情報漏えい・サイバーセキュリティに関する損害保険のポイント

2019.2.15 | 講演・セミナー

柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けに「スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策」と題する講演を行いました。

 

主催:公益財団法人日本オリンピック委員会

日時:2019年2月15日(金)

講師:弁護士柳田忍

 

スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2019において、”Leading Law Firm Networks: The Elite”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、9のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2432&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Employment Law Alliance (ELA)」がChambers Global 2019において、”Employment: The Elite (Legal Networks)”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所Employmentネットワークのうち、3のネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2564&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Lawyers Associated Worldwide (LAW)」がChambers Global 2019の”Leading Law Firm Networks”においてBand 1の評価を受けました。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2357&subsectionTypeId=4&locationId=15649

2019.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2019年2月13日(水)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応

~紛争実例を踏まえた土地売買・賃貸借、建築請負の債権法改正対応~

 

近時、工場跡地の再開発や2020年東京オリンピックの開催に伴う再開発事業が多くみられますが、生鮮市場跡地やテーマパーク跡地等でみられるような土壌汚染問題のほか、再開発建物・マンションで深刻な欠陥が発覚するなど数多くのトラブルが発生しています。
一方で、改正民法が2020年4月に施行されることが決まり、各事業者において、不動産再開発(土地売買・賃貸借、建築請負)に関して必要な実務対応をはじめているところです。
本セミナーでは、不動産再開発に伴う近時のトラブル・紛争実例を概観した上で、実務上特に重要である土地売買・土地賃貸借、建物建築請負に関する民法改正の内容を解説するとともに、紛争実例や法改正を踏まえた実務対応のポイントについて、具体的に解説します。

 
1. 不動産再開発における紛争のポイント
 (1) 再開発用地の土地取得 :土壌汚染・廃棄物・軟弱地盤・液状化等
 (2) 再開発用地の土地賃貸借 :保証金・権利金等、原状回復等
 (3) 再開発建物の建築請負 :欠陥建築・建築瑕疵、請負報酬
 (4) その他の再開発におけるトラブル(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
2. 不動産再開発に関する民法改正の概要
 (1) 売買(土地売買)
 (2) 賃貸借(土地賃貸借)
 (3) 請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項のポイント)
 (1) 再開発用地の取得時の実務対応(土地売買)
 (2) 再開発用地の賃借時・返還時の実務対応(土地賃貸借)
 (3) 再開発建物の建築時の実務対応(建物建築請負)

2019.2.8 | メディア出演

「デサント 和解協議に含み」と題する2019年2月8日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.2.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年2月7日(木) 13:00~17:00

会場: 航空会館 会議室(東京都港区新橋1-18-1)

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報管理、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方 2019

個人情報・営業秘密に関する情報管理と、SNSやインターネットでの情報発信等に関する教育のポイントとカリキュラムを解説
【従業員教育に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は個人データの適切な取り扱いを従業員等へ周知徹底するとともに教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。 本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。
【従業員教育用に活用できる教材サンプルをCD-ROMで進呈!】

 

【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
 (1)会社の責任
  ①万が一のときに会社が負うことになる責任とは
  ②法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法等)
 (2)最近の事例と事後対応の要点
  ①個人情報の漏えい・紛失の傾向と事例
  ②営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出と損害賠償請求・刑事事件
  ③SNSでの炎上
2.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
 (1)情報管理に関する社内体制
  ①情報資産の洗い出し
  ②情報管理に関する社内組織の作り方
  ③個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  ④いざという時の対応策
 (2)SNSやインターネットに関する社内体制
  ①炎上する原因とは
  ②企業が講ずべき炎上対策とは
  ③炎上してしまった場合の事後対応
 (3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
 (4)従業員に対するモニタリングの法的規制
3.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
 (1)就業規則・社内規程やマニュアルによる規制の効果と限界
 (2)教育の対象となるのは誰か
 (3)教育内容をどのように決めたらよいか
 (4)研修を実施するタイミングとは
 (5)効果的な研修の方法
4.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
 (1)内定者向け
 (2)新入社員向け
 (3)アルバイト・パート向け
 (4)一般従業員向け
 (5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データを提供します。)
 
※最新動向により、内容・事例等を一部変更させていただく場合がございます。

 | メディア出演

「デサント 対抗か協議か」と題する2019年2月7日付け毎日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2019.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「個人情報保護法・マイナンバーの基本の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年2月6日(水)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
2015年頃にマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
    - 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
    - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
    -利用目的を「できる限り特定」するとは
    -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
    -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
    -安全管理措置とは(旧法のガイドラインとの違い)
    -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
    -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
    -トレーサビリティに関する確認・記録義務
    -外国にある第三者への提供についての同意
  6)「匿名加工情報」の取扱いの実務
2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
    -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
    -マイナンバーカードと通知カード
    -個人番号利用事務と個人番号関係事務
    -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
    -国税・地方税の手続
    -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
    -利用目的の通知等
    -本人確認
    -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
    -安全管理措置
    -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
    -マイナンバーを廃棄すべきタイミング
    -扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

2019.2.1 | 受賞等

Business Lawyersが行った「2018年企業法務に関するアンケート」の「BUSINESS LAWYERS読者が選ぶ、2018年に活躍した弁護士」において、影島広泰弁護士が、中村・角田・松本法律事務所の中村直人弁護士とともに、最も多くの票を集めた弁護士に選出されました。

 

https://business.bengo4.com/articles/489

2019.1.30 | 著作・論文・記事等

「コーポレート・ガバナンスの実情と発展」と題する牛島信弁護士の論文が、『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』(商事法務、2019年1月)に掲載されました。

 

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7776468

2019.1.29 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上治弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1 国際相続とは
2 どの国の法律が適用されるか(準拠法)
 2-1 準拠法の基本
 2-2 反致が関係するケース
 2-3 相続統一主義と相続分割主義
3 どの国で法的手続がとれるか(国際裁判管轄)
4 国際相続案件の難しさ
 4-1 相続制度自体の違いを理解することの難しさ
  (1) 相続手続についての考え方の違い
  (2) 法定相続割合
  (3) 遺言の方式や効力・内容についての違い
  (4) 遺留分減殺請求権
 4-2 相続手続に関する周辺制度の違いからくる実際上の手続の難しさ
 4-3 専門家の確保の難しさ
5 最後に

 

https://business.bengo4.com/practices/970

2019.1.25 | 講演・セミナー

柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けに「スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策」と題する講演を行いました。

 

主催:公益財団法人日本オリンピック委員会

日時:2019年1月25日(金)

講師:弁護士柳田忍

 

スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策

 

【関連記事】

日刊スポーツ

https://www.nikkansports.com/sports/news/201901250000905.html

 

サンケイスポーツ

https://www.sanspo.com/sports/news/20190125/oly19012518560001-n1.html

2019.1.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2019年1月24日(木)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰
 
契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 

【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
    ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブルシュート
    ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と、契約への反映
    ●契約書が存在しない場合の考え方
    ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
    ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
    ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3) SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2019.1.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、日本アクチュアリー会の2018年度第8回例会において、「執筆の際に留意すべき知的財産権とクリアする方法」と題して、著作権(論文での引用等)や商標権をはじめとする知的財産権の取扱いに関する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本アクチュアリー会

日時: 2019年1月23日(水)18:00~ 19:30

会場: 日本アクチュアリー会事務局 大会議室(晴海トリトンスクエア)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

執筆の際に留意すべき知的財産権とクリアする方法

 
01 知的財産権の全体像
 1.知的財産権とは
 2.その他、注意すべき権利は
02 著作権
 1.著作物・著作権とは
 2.文書を掲載する際の留意点
  (1) 「著作物」に当たる場合とは
  (2) 「引用」とは
 3.海外の著作物
 4.写真・動画・イラストを掲載する際の留意点
 5.キャラクター
 6.写り込み
03 商標権
 1.商標・商標権とは
 2.商標の「使用」とは
  (1) 出所表示機能を持つ態様での使用
  (2) メタタグでの使用
 3.企業のロゴ等の使用
 4.写り込み
04 肖像権・パブリシティ権・プライバシー権
 1.肖像権
  (1) 肖像権とは
  (2) 同意はどこまで必要か
  (3) 同意が得られていない場合
  (4) まとめ
 2.パブリシティ権
 3.プライバシー権
05 まとめ
 1.掲載時の留意点
 2.ディスクレイーマー等の文言

2019.1.17 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2019において、以下のとおり、当事務所及び所属弁護士が高い評価を受けました。

 

田村幸太郎:Leading individuals (Real Estate and Construction)

渡邉弘志:Leading individuals (Corporate and M&A)

塩谷昌弘:Next generation lawyers (Real Estate and Construction)

 

Corporate and M&A: Tier 3

牛島信、渡邉弘志、東道雅彦、山中力介、川村宜志

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治、渡邉弘志、東道雅彦、黒木資浩、山中力介、川村宜志、影島広泰

 

Labour and Employment: Tier 3

山中力介、柳田忍

 

Real Estate and Construction: Tier 3

田村幸太郎、黒木資浩、粟原大喜、塩谷昌弘

 

TMT (Technology Media & Telecommunications): Tier 2

影島広泰

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

http://www.legal500.com/firms/31236/30528

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