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2020 1月

2020.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年1月31日(月)13:00~17:00

会場: TKP新橋カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング)

講師: 弁護士 影島広泰

 
自社に存在する多様なデータを、適法かつ炎上なく利活用するための

個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務

近時大きな問題となっているデータの取得・利用に関する留意点から情報流通の新たなしくみまで、最新の事例やビジネス動向をまじえ解説

 

自社内やグループ企業に存在する大量のデータを利活用したいというニーズが高まる一方で、匿名加工情報などの概念が分かりにくく、取得や利用の経緯に不備があれば炎上を招く大きな問題に発展する恐れがあることから、適法かつ炎上を招かないデータ利活用の実務が注目されています。本セミナーでは、個人情報やデータの利活用について、個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の濫用のガイドライン案、マスメディアやネット上での世論を踏まえて、実務的な対応を検討していきます。また、近時、大きな問題となっているクッキー(Cookie)やWebビーコン等を利用したデータの収集・分析・提供について改めて整理し、情報銀行など新たな情報流通のしくみやその活用についても解説いたします。

 

【講義内容】
1.個人情報やデータの利活用をめぐる最新動向と炎上事例
(1)広告識別子とプライバシーポリシー
(2)閲覧履歴の分析結果の第三者提供
(3)押さえておくべき技術と用語
  ①ウェブ上の技術の仕組みと用語
   ・クッキー、Webビーコン、RTB、オーディエンス情報
  ②企業が導入しているサービスの内容
   ・広告(Ad-Tech)、DMP、MAツール
2.クッキー等と個人情報保護法
(1)「個人情報」とは?
(2)利用目的を「できる限り特定」するとは、どうすればよいのか?
(3)データの提供
  ・同意が必要な第三者提供と委託との切り分けの基準は
  ・2018年12月25日の通則ガイドラインの改正の影響
(4)同意
  ・同意は個別に必要か
  ・どのような文言で取得するか
(5)ベンダとの契約上の留意点
  ・委託先の監督と安全管理措置
3.独占禁止法の優越的地位の濫用の新ガイドライン案
(1)ガイドライン案のポイント
(2)どのような場合に適用があるのか
(3)どのような場合に同意が必要か
4.社内のデータの利活用
(1)匿名加工情報
  ・匿名加工情報が利用できる場合とできない場合
  ・どのように加工すれば匿名加工情報になるのか
(2)グループ内の企業が持つデータを「共同利用」する場合
  ・共同利用できる場合とできない場合
  ・共同利用する場合の手続(プライバシーポリシー、企業間の契約等)
5.プライバシーポリシーの作り方
(1)マスメディアやネット上の世論
(2)記載すべき事項とは
(3)記載内容や文言のポイント
  ~ネット炎上する書き方・しない書き方~
6.情報流通に関する新たな仕組み
(1)情報銀行
(2)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
(3)非識別加工情報

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年1月31日(金)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)

 

民法(債権法)改正の施行まで残り数ヶ月となり、改正対応の検討・準備が最終段階に入っています。
しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。
他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるところかと思われます。
本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1. 建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
 (3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正
2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 各社の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
 (2) 請負(建築請負等)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
 (4) 解除・解約条項
 (5) 関連法(消費者契約法、建設業法・建築士法、品確法等)
 (6) 契約更新(自動更新・合意更新)
3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例サンプル案)
 (1) 建築請負契約書の改定例・標準契約約款との調整
 (2) 設計監理業務委託契約書の改定例・標準契約約款との調整

2020.1.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「2020年個人情報保護法の改正のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 日本商工倶楽部

日時: 2020年1月23日(木)13:30~15:00

会場: とみん神田ビル5階「事務局内談話室」

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2020年個人情報保護法の改正のポイント

― 企業実務に影響がある改正箇所への対応 ―

2020.1.22 | メディア出演

「『後出し』防衛策、市場に賛否」と題する2020年1月22日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第13回 不祥事予防に向けた取組事例集及びグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社買収後に留意すべきポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1.不祥事予防のプリンシプル(取組事例集)に見られる海外子会社による不祥事予防
2.グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針
3.子会社買収後の内部統制について留意すべきポイント
4.おわりに

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/710

2020.1.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年1月21日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
2015年ころにマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
    - 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
    - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
    -利用目的を「できる限り特定」するとは
    -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
    -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
    -安全管理措置とは講ずることが義務づけられている
    -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
    -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
    -委託と共同利用による情報共有
    -外国にある第三者への提供についての同意
  6)本人からの開示請求などに対する対応(改正のポイント)
  7)「匿名加工情報」の基本
2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
    -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
    -マイナンバーカードと通知カード
    -個人番号利用事務と個人番号関係事務
    -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
    -国税・地方税の手続
    -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
    -利用目的の通知等
    -本人確認
    -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
    -安全管理措置
    -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
    -マイナンバーを廃棄すべきタイミング
    -扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(海外子会社の不祥事)
3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4. 不正発覚後の調査のポイント(海外子会社の不正調査)
5. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
6. 不正の原因分析・再発防止策検討のポイント
 6-1. 海外子会社における不正・不祥事の発生原因の特徴
 6-2. 海外子会社の不祥事を予防するための具体的な方策
7. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/709

2020.1.17 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2020において、以下のとおり、当事務所及び所属弁護士が高い評価を受けました。

 

牛島信:Leading individuals (Dispute Resolution)

田村幸太郎:Leading individuals (Real Estate and Construction)

井上治:Leading individuals (Dispute Resolution)

渡邉弘志:Leading individuals (Corporate and M&A)

粟原大喜:Leading individuals (Real Estate and Construction)

塩谷昌弘:Next generation lawyers (Real Estate and Construction)

 

Corporate and M&A: Tier 2

牛島信、渡邉弘志

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治

 

Labour and Employment: Tier 3

山中力介

 

Real Estate and Construction: Tier 2

田村幸太郎、粟原大喜、塩谷昌弘、猿倉健司

 

TMT (Technology Media & Telecommunications): Tier 2

影島広泰

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

https://www.legal500.com/firms/31236-ushijima-partners/30528-tokyo-japan/

2020.1.10 | 著作・論文・記事等

「アジア各国の個人情報保護制度と実務対応」と題する影島広泰弁護士の講演録が経営法友会2020年1月号(551号)に掲載されました。
 
1 全体像
2 中国
 (1) 法体系
 (2) サイバーセキュリティ法(CS法)
  a. 規制を受ける対象者
  b. 情報ネットワーク運営者の義務
  c. 重要情報インフラ運営者に当たる場合に加重される義務
  d. 制裁
 (3) 情報セキュリティ技術 個人情報セキュリティ標準
 (4) 国外移転の安全評価弁法
 (5) データ国外移転安全評価指針
3 タイ
4 最後に

2020.1.9 | メディア出演

「Once a hero in japan, Carlos Ghosn’s news conference unlikely to restore his image」と題する2020年1月9日付けThe Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2020/01/09/national/crime-legal/carlos-ghosn-japan-justice-system-news-conference/#.XjI_EmcUknU

2020.1.6 | ニュース

厚ヶ瀬宏樹、伊藤翼、及び福田航が第72期司法修習を修了して当事務所に入所し、執務を開始しました。

2020.1.5 | メディア出演

「Spirited away : Carlos Ghosn’s brazen disappearing act leaves questions unanswered」と題する2020年1月5日付けThe Straits Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/spirited-away

2020.1.1 | ニュース

牧田奈緒弁護士、山内大将弁護士が、2020年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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