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2020 2月

2020.2.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直し」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都労働相談情報センター、首都大学東京オープンユニバーシティ

日時: 2020年2月26日(水)18:30~20:30

会場: 首都大学東京 飯田橋キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直し

 

近年、個人情報に係るトラブルが相次いで発生している。個人情報の漏えいをはじめとするトラブルは、企業にとって大きな損失に繋がりかねず、社内規程の整備・見直しが欠かせない。
そこで、本セミナーでは2020年の個人情報保護法の改正に向けた動向を紹介するとともに、個人情報取扱いに係る社内規程の具体例を解説する。
 
● 個人情報保護法とは
● 2020年個人情報保護法改正に向けた動向
● 個人情報取扱いに係る就業規則・社内規程の見直し

2020.2.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT法務の基本と実務講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2020年2月25日(火)13:00~12:00

会場: コンファレンススクエア M+(東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル10F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT法務の基本と実務講座

 

サービスを利用する際の契約書のどこを確認すれば良いのか、自社のウェブサイトに写真を掲載するのに誰の許諾を得れば良いのか、インターネットの掲示板で自社への誹謗中傷が行われているときにどうしたらよいのか、従業員のSNSの利用についてどのようにコントロールしたら良いのかなど、日常的に問題となるポイントについて解説します。

 

【詳細内容】
1.インターネットを利用したビジネスを行う際の留意点
 (1)自社サイトにコンテンツを掲載する際のポイント
  ①自社製品が紹介された新聞記事を掲載してもよいか
  ②社内行事の風景写真を掲載するのに従業員の許可が必要か
  ③ハイパーリンクを張るのに許可が必要か
  ④価格を誤表示してしまった場合、その価格で販売しなければならないのか
 (2)利用規約の作り方
  ①消費者契約法で無効とされてしまう場合とは
  ②特定商取引法に基づく表示とは
  ③未成年者からの申込みをどうすべきか
 (3)広告メールの規制
  ①顧客名簿に基づいて広告メールを配信しても良いか
  ②迷惑メール防止法に基づく表示とは

2.自社への誹謗・中傷に対する対応
 (1)削除請求はできるのか?
  ①削除をお願いする書面を作成する際のポイント
  ②裁判によって強制的に削除させることができるか
 (2)匿名で書き込んでいる人物を特定して責任追及できるのか?

3.Ad-techについての法務
 (1)IT用語の確認
  ①Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
 (2)Cookieの提供は個人データの提供に当たるか

4.従業員のSNSの利用についての対応
 (1)会社に生じるリスクとは何か
  ①近時の「炎上」の事例と対策
 (2)会社としての対応
  ①就業規則
  ②SNSガイドラインの策定
  ③内定者への対応
  ④不適切な投稿をした従業員の処分をどうすべきか

 | メディア出演

情報銀行に関して押さえておくべき法規制についての影島広泰弁護士のコメントが「My Dataエコノミー - パーソナライズと情報銀行」(日経BP社)に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「マネロン対策に関する金融庁の問題意識の把握――業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点――」と題する大澤貴史弁護士の記事が、金融法務事情2020年2月25日号に掲載されました。

2020.2.23 | メディア出演

「企業 役員に弁護士 法務強化 海外リスク回避」と題する2020年2月23日付け讀賣新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2020.2.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2020年2月19日(水)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務

~法務・総務の業務に必須の IT 用語・概念に関する知識をご提供~

 

【セミナーの趣旨】
法務・総務部門の業務にも、IT の用語や概念への理解がなければ対応できないものが増えてきていると思われます。
しかしながら、IT の用語や概念は、ネットで調べても、専門的な解説で理解が困難であったり、簡単すぎる記載で役に立たなかったりすることがしばしばあります。
本セミナーでは、法務・総務の皆様が、法的な業務を行うために必要な IT 用語・概念を解説した上で、それらが実務にどのように登場、法的にどのような意味を持っているのかを、実務的に解説します。

 

【講義内容】

1. インターネットの仕組みと誹謗・中傷に対する対応
 ・IT 用語:IP アドレス、プロバイダ ISP、発信者など
 ・実務:削除請求と発信者情報開示請求
2. ウェブと電子メールの基本と法務
 ・IT 用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ・実務:メタタグの利用と商標権
3. 電子契約と電子署名
 ・IT 用語:ハッシュ関数、ハッシュ値、電子署名
 ・実務:電子契約サービス
4. Ad-tech についての法務
 ・IT 用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URL パラメータ、ウェブビーコン
 ・実務:Cookie やビーコンでの情報提供と個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の乱用
5. オープンソースソフトウェア(OSS)
 ・IT 用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
 ・実務:OSS を利用したソフトウェアの契約のポイント

2020.2.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都労働相談情報センター、首都大学東京オープンユニバーシティ

日時: 2020年2月18日(火)18:30~20:30

会場: 首都大学東京 飯田橋キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応

 

2018年に施行されたEUの一般データ保護規制(GDPR)では、欧州経済領域(EEA)内に現地法人を持たない場合にも、営業活動や採用活動で取得したEEA所在者の個人情報は適用対象となり得る。このように近年、国内企業が所有する個人情報も国際的な法規制の対象となるケースが増えている。知らぬ間に法規制に抵触しないためにも、法規制を正しく理解しておくことが重要である。
そこで、本セミナーでは諸外国の法規制を概観し、社内体制や契約時における実務対応をポイント解説する。

 
● EU一般データ保護規制(GDPR)
● 米国の個人情報保護法制(カリフォルニア州消費者プライバシー法)
● アジア諸国の個人情報保護法制
● 諸外国に対する日本の個人情報保護法の取扱い

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年2月18日(火)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

施行直前!契約条項改定の具体的実践例を実務解説

民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント

実務ご担当者から多く寄せられる質問や疑問点をふまえた、必須の実務対応のポイントとは【サンプル契約書を進呈】

 
1.民法改正を踏まえた契約書改定の実務対応
(1)他の事業者はどのような準備状況か
(2)多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
(3)自社で使っているひな形の契約書をどのように改定すればよいか
2.不動産賃貸借契約書の改定と具体的実践例
(1)契約書改定の実務対応のポイント
(2)契約書改定の具体的実践例【契約条項例】
  ①敷金・保証金の取扱い
  ②賃借人の修繕権の制限・手続、費用負担
  ③賃借人の原状回復義務の負担範囲・手続
  ④賃貸借契約・賃借権の譲渡における敷金等の承継
  ⑤賃料減額の手続
  ⑥転貸借と民泊許否
  ⑦賃貸借契約の更新(合意更新・自動更新)
3.保証契約書(賃貸関連)の改定と具体的実践例
(1)契約書改定の実務対応のポイント
(2)契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】
  ①賃貸保証における極度額の水準
  ②保証の範囲(増額分、更新後)
  ③情報提供義務の履行・表明保証
  ④保証契約の更新(合意更新・自動更新)
4.不動産売買・不動産投資契約書の改定と具体的実践例
(1)契約書改定の実務対応のポイント
(2)契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】
  ①契約内容・仕様、契約書以外の交付書面の取扱い
  ②契約不適合責任の一部制限・拡張
  ③追完・修繕方法、修繕内容の設定・手続
  ④代金減額の制限、減額算定手続き・手法
  ⑤損害賠償の制限・拡張(要件・範囲・費用項目)
  ⑥契約解除の制限・拡張(要件・手続)
  ⑦責任期間制限の起算点・期間・期間と関連法(商法等)の適用制限
  ⑧責任制限(現状有姿売買・公簿売買)と無効回避
  ⑨表明保証と契約不適合責任の調整・違反の効果

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「内部通報制度の実効化に向けた『不祥事予防に向けた取組事例集』の活用」と題する記事が掲載されました。

 

1. はじめに
2. 通常のレポートラインと内部通報窓口との役割分担
3. 通報機会の拡充につながった取組例
4. 調査・是正措置に関する取組事例
5. 内部通報制度の実効化に向けた課題
 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1198

2020.2.17 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年2月17日(月)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

経営調査研究会セミナー

契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例

〜実際の契約条項をもとに留意すべきポイントを解説(民法改正対応)〜
 
契約条項の解釈が問題となって紛争となるケースは後を絶ちません。契約書審査・契約書修正の場面では、契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのか、その他のリスクについて十分に理解しておくことが必要不可欠となります。このような理解が不十分である場合には、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的なトラブル実例・相談事例をふまえて、実際の契約条項(民法改正対応)をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、具体的な条項例を解説いたします。
 
1.契約書審査で留意すべきポイント
 (1) 契約書の具体的な審査ポイントと視点
  ① 契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認(関連法、改正民法含む)
  ③ 特約条項の有効性・無効となるリスクの検討
 (2) 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① 自社のひな形・インターネットや文献の書式を利用する場合の留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 (3) 担当部署・法務部との協議、弁護士への相談
  ① 担当部署・法務部との協議が不十分なことによるトラブル事例
  ② 弁護士への相談において留意すべき点
 (4) 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 交付資料についての留意点
2.契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例【重点解説】
 (1) 業務委託契約書・請負契約書
 (2) 売買契約書
 (3) 取引基本契約書
 (4) 秘密保持条項

2020.2.14 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Employment Law Alliance (ELA)」がChambers Global 2020において、”Employment: The Elite (Legal Network) in Global-wide”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所Employmentネットワークのうち、3つのネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2564&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2020において、”Leading Law Firm Networks: The Elite in Global-wide”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、9つのネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/guide/global?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2432&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Lawyers Associataed Worldwide (LAW)」がChambers Global 2020の”Leading Law Firm Networks in Global-wide”においてBand 1の評価を受けました。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/guide/global?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2357&subsectionTypeId=4&locationId=15649

2020.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が昨年11月18日及び19日に行った研修が石川県宅地建物取引業協会のHPに掲載されました。

 

主催: 石川県宅地建物取引業協会

日時: 2019年11月18日(金沢2回)、11月19日(小松、七尾)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

公益社団法人 石川県宅地建物取引業協会 特別研修

不動産業における債権法改正の実務対応 

 
https://www.takken-ishikawa.or.jp/c123.html&s=5

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年2月13日(木) 13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方

 

個人情報・営業秘密に関する情報管理と、SNSやインターネットでの情報発信等に関する教育のポイントとカリキュラムを解説
【従業員教育に活用できる教材サンプルを進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は個人データの適切な取り扱いを従業員等へ周知徹底するとともに教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

 

【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
(1)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
(2)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法等)
2.最近の事例と事後対応の要点
(1)個人情報の漏えい・紛失の事例と原因
(2)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出と損害賠償請求・刑事事件
(3)SNS・インターネットでの炎上
3.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
(1)情報管理に関する社内体制
  ①前提としての情報資産の洗い出し
  ②情報管理に関する社内組織の作り方
  ③個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  ④いざという時の対応策
(2)SNSやインターネットに関する社内体制
  ①炎上する原因とは
  ②企業が講ずべき炎上対策とは
  ③炎上してしまった場合の事後対応
(3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
(4)従業員に対する懲戒処分の可否
4.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
(1)就業規則・社内規程やマニュアルによる規制の限界と教育の重要性
(2)教育の対象となるのは誰か
(3)教育内容をどのように決めたらよいか
(4)研修を実施するタイミングとは
(5)効果的な研修の方法
5.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
(1)内定者向け
(2)新入社員向け
(3)アルバイト・パート向け
(4)一般従業員向け
(5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データをご提供いたします。)

2020.2.12 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「Employment Law in Asia: A Year in Review – Part 1」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

Employment Law in Asia: A Year in Review – Part 1

– Significant employment law developments
– Legislative changes
– Court rulings during 2019

 

スピーカー

 Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)

 Ms. Elizabeth Pai, Tsai & Partners (Taiwan)

 Mr. Matthew Jones, Kim & Chang (South Korea)

 Ms. Cynthia Chung, Deacons – Moderator (Hong Kong)

 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

 

https://event.on24.com/eventRegistration/EventLobbyServlet?target=reg20.jsp&partnerref=CventInvite&eventid=2166527&sessionid=1&key=F2D917BCF17B6E0D569016630C74C1E3&regTag=&sourcepage=register

2020.2.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年2月7日(金)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)特定個人情報に関する規程・ルール
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
  ②特定個人情報取扱規程
  ③社内体制
(3)情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の必要性
  ②統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
  ①情報管理
  ②SNS の利用
  ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
  ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2020.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT用語・IT法務の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年2月6日(金)10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰
 
総務・法務担当者が理解しておきたい

IT用語・IT法務の基本と実務

~何となく知っているから、日常業務で自信をもって使える知識に~

 

【概要(狙い)】
現在の法務・総務の実務において、事業部門からの問い合わせへの対応はもちろん、社内管理においてもITへの対応は欠かすことができません。しかしながら、そのために必要不可欠なIT用語や概念のキャッチアップが難しいのが現状ではないでしょうか。
本セミナーでは、近時の総務・法務の実務でしばしば問題となるIT用語や概念の説明をした後、実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.インターネットの用語と法務
  1)用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
  2)法務:メタタグの利用と商標権、電子メールと契約の成立(民法改正)
2.Ad-techの用語と法務
  1)用語:ターゲティング広告、クッキー、DSP、SSP、ビーコン、URLパラメータ、DMPなど
  2)クッキーは個人情報か
  3)サービス提供会社との契約のポイント
3.情報システムの用語と法務
  1)用語:
    ●ソフトウェア・システムの特徴
    ●データベース用語
    ●インフラストラクチャーの概念
  2)法務: 
    ●システム保守契約のレビューのポイント
    ●オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスのレビューのポイント
    ●脆弱性対応の際に参照すべき基準
    ●個人情報保護法との関係で注意すべき点
4.電子契約と電子署名
  1)用語:電子署名、ハッシュ値、公開鍵暗号方式など
  2)法務:電子契約の法的な位置づけとリスク管理

2020.2.1 | 著作・論文・記事等

「民法改正でシステム開発契約はどう変わる?」と題する影島広泰弁護士の解説記事が、「月刊J-LIS」2020年2月号に掲載されました。
 
– はじめに
– 改正のポイント1:契約不適合責任と修補請求
– 改正のポイント2:成果報酬型の準委任契約
– 改正のポイント3:契約解除の要件変更
– 最後に

 | 著作・論文・記事等

「金融機関がAIを活用する際の法的留意点」と題する影島広泰弁護士の論文が、「銀行法務21」852号(2020年2月号)に掲載されました。
 

一 はじめに
二 AI技術を活用したソフトウェアを開発する場面での留意点
 1 AI技術を活用したソフトウェア開発の特性
  (1) 学習済みモデルの内容・性能等が契約締結時に不明瞭な場合が多い
  (2) 学習済みモデルの内容・性能等が学習用データセットによって左右される
  (3) ノウハウの重要性が特に高い
  (4) 生成物にさらなる再利用の需要が存在する
 2 開発委託契約の留意点
 3 学習用データとしてのデータの利用に対する規制
  (1) 個人情報保護法
  (2) 著作権法
  (3) 利用規約等の契約上の制限
三 AI技術を利用したサービスを提供する場面での留意点
 1 与信業務にAIを活用する場合-業法上の説明義務
 2 ロボアドバイザーによる金融商品の販売支援を行う場合-説明義務と不法行為責任
 3 顧客のプロファイリングに基づく取引開拓を行う場合-個人情報保護法・プライバシー権
 4 AI活用時のその他の留意点

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