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2020 3月

2020.3.21 | 著作・論文・記事等

「専門性が高い事案の起案のコツ」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネス法務2020年5月号の特集「起案の思考回路から、実際の書き方まで-勝つ『訴状』の作り方」に掲載されました。

 

ケース研究:専門用語・業界慣行を説明するには?

専門性が高い事案の起案のコツ

 

I 知識の習得

II 起案のポイント

 1 用語の「定義」の書き方

 2 「例え話」(比喩)の記載

III 用語集

IV 議論の「深さ」の問題

V 証拠との矛盾

2020.3.19 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年3月19日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉健司
 
経営調査研究会セミナー

土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)

〜契約条項修正・デューディリジェンスのポイント〜
 
近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良、その他環境等リスクが発覚することにより、事業プロジェクトが遅延、高額の損失を被るケースが数多く見られ、プロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。
本セミナーでは、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行される民法改正(債権法改正)のポイントも解説の上で、契約条項の修正、契約交渉、デューディリジェンスを行う上でどのような点に注意する必要があるのかを、実務的な観点から解説します。また、具体的な契約条項例も示して解説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
 ① 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 ② 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等)
 ③ 地中障害物・地下埋設物
 ④地盤不良(基礎不良・液状化)
2. 民法改正(債権法改正)のポイント(不動産売買・賃貸借)
3. 実務対応のポイント
(1) 取引時のデューディリジェンス
 ① 調査手法・調査地点・対象物質の選定
 ② 調査報告書・関連資料の調査
 ③ 交渉経緯の記録化手法
 ④ セカンドオピニオンの検討(専門家の選定)
(2) 契約交渉・契約条項(条項の修正ポイントと契約条項例)
 ① 損害賠償、修補対策、解除条項
 ② 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買(容認条項)
 ③ 買主/売主による事前調査・対策
 ④ 表明保証条項
 ⑤ 定期借地における賃借人の原状回復
 ⑥ その他(民法改正により改訂が必要な契約条項を含む)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年3月19日(木)9:30~12:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方

~ベンダー側・金融機関側それぞれの留意点~

 

【概要】
Web上のサービスやクラウドサービスを提供する会社においても、そのようなサービスを利用する金融機関においても、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないことが多いのではないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制、情報セキュリティに関する規制、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件など、次々と新たな仕組みや規制が導入されており、これらに配慮したレビューが必要となります。本セミナーでは、これらを踏まえたWeb・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方・レビューのポイントを解説します。

 
【セミナー詳細】
1.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
(1)定型約款の要件と効果
(2)定型約款になる場合とならない場合
(3)改正民法の施行を見据えた文言の具体例
          
2.規約・約款レビューのポイント
(1)データの利用目的の定め
(2)守秘義務条項
(3)個人情報保護関係
 (a)委託先にとって個人データに該当しない場合の考え方
(4)インシデント発生時の対応
 (a)根拠:個人情報保護法金融分野ガイドライン・実務指針、金融庁監督指針等、FISC安全対策基準・コンティンジェンシープラン策定のための手引書
(5)監査・再委託についての条項
 (a)根拠:上記(4)と同様
(6)契約期間・自動更新・解約
(7)責任制限条項・免責条項
(8)平成30年消費者契約法の改正に伴う条項の留意点
(9)情報セキュリティに関する規定
(10)管轄・準拠法
          
3.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
(1)金融機関がプラットフォーマー規制の対象となる場合
(2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
          
4.SLA(Service Level Agreement)
(1)SLAの構成要素
(2)SLAに定めておくべき条項
(3)自社BCPとの関係
          
5.質疑応答

2020.3.11 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 契約書に不可抗力免責条項がある場合の責任と留意点
 2-1. 実務上見られる不可抗力免責条項
 2-2. 不可抗力免責条項がある場合の責任
 2-3. 今後の契約において不可抗力免責条項を規定する場合の留意点
3. 感染症・疫病の大流行によるその他の問題
 
https://www.businesslawyers.jp/practices/1214

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任」と題する記事が掲載されました。
 
1.はじめに(近時の大災害(地震・台風等)・新型ウイルス等の感染症・疫病の多発)
2.不可抗力によって契約を履行できない場合の責任
 2-1. 不可抗力とはどのような場合をいうのか
 2-2. 不可抗力の事象による契約当事者の責任(現行民法が適用される契約)
 2-3. 不可抗力の事象による契約当事者の責任(改正民法が適用される契約)
3.さいごに(感染症・疫病の大流行によるその他の問題点)

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1213

2020.3.5 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「Coronavirus and the Workplace: The Asia Experience (North America/Latin America/Asia Pacific)」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

Coronavirus and the Workplace: The Asia Experience (North America/Latin America/Asia Pacific)

 

スピーカー

 Ms. Shana French, Sherrard Kuzz (Ontario) – Moderator

 Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)

 Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong)

 Ms. Jenny Tsin, Wong Partnership (Singapore)

 Mr. Matthew Jones, Kim & Chang (South Korea)

 Mr. Tiago Vilhena, MdME (Macau)

 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

 

https://event.on24.com/eventRegistration/EventLobbyServlet?target=reg20.jsp&partnerref=ELAWebsite&eventid=2207804&sessionid=1&key=7D3E7E5F55F6430BF8C8B26168C0C541&regTag=&sourcepage=register

 | メディア出演

「社員の新型コロナ感染 『公表したくない』にリスク」と題する日本経済新聞電子版記事(2020年3月5日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56371340U0A300C2000000/

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