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2020 4月

2020.4.30 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)

新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任

 

1. 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響(後編)

 1-1. 商業テナントの賃料支払い義務

 1-2. 商業テナントに対する営業補償

 1-3. オフィステナントの場合

2. 建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
3. さいごに

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/758

2020.4.29 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、Employment Law Allianceの「COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience – Part III Legal Updates as Asia Takes Steps Toward Recovery」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience – Part III Legal Updates as Asia Takes Steps Toward Recovery

– In-Office Versus Work From Home
– Unique Challenges Dealing with Reduced Budget
– Governmental Assistance/Relief
– Considerations Moving Forward

 

スピーカー

 Ms. Jenny Tsin, Wong Partnership (Singapore) – Moderator

 Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong)

 Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)

 Ms. Elizabeth Pai, Lee, Tsai & Partners (Taiwan)

 Mr. Matthew Jones, Kim & Chang (South Korea)

 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

 

https://event.on24.com/eventRegistration/EventLobbyServlet?target=reg20.jsp&partnerref=WklyThursday&eventid=2295018&sessionid=1&key=6A93A771460DE2E720388E97EA9BF79A&regTag=&sourcepage=register

2020.4.27 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
 

具体的実例に基づく不正・不祥事の発覚パターンと早期発見の具体的方策

~平時の内部監査のすすめ~
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の体制が一応整備されていたにもかかわらず、十分に機能していなかったために深刻な事態に発展してしまったというものがほとんどです。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、どのように不正や不祥事が発覚する例が多いのか、かかる実態を踏まえて、不正を早期に発見するための体制をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。
そのうえで、近時導入を検討する企業も多い『平時の内部監査』について、どのような方法が効果的なのかについて、内部監査によって不正を早期に発見した実例とともに解説します。
 
■プログラム
(1) 近時の実例における不正・不祥事の発覚パターン
(2) 不祥事が外部から発覚することによって生じる企業の不利益
(3) 不祥事発覚によって役員が負う責任(民事責任・刑事責任・引責・減俸)
(4) 不正の早期発見の具体的方策(内部通報等の限界)
(5) 内部監査の具体的実例とその成功例
(6) 内部監査導入の具体的イメージ
 
(FRONTEO会員向けサイト)

FRONTEO(フロンテオ)|FRONTEO Legal Link Portal

2020.4.24 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)

-新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
 
1. はじめに
2. 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任
 2-1. 契約不履行に帰責性がないといえる場合
 2-2. 不可抗力による場合
 2-3. 新型感染症拡大による休業要請による場合の検討
3. 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響(前編)
 3-1. 営業中の商業施設内で感染者が発生したことにより一時閉鎖した場合
 3-2. 商業テナントからの要請

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/757

2020.4.21 | 著作・論文・記事等

BUSINESS LAW JOURNAL 2020年6月号の特集記事「2020年通常国会 成立・注目法案の影響度」において、「個人情報の『取扱い』に対する規制の強化」と題する影島広泰弁護士の論文が掲載されました。

 

I 改正の概要と影響がある企業

II データの集積・分析に関する規制の強化

 1 「個人関連情報」の受領と第三者提供

 2 個人情報の不適正な利用の禁止

 3 個人データの「処理の方法」の開示

III 利用停止・消去請求

IV 「仮名加工情報」の新設

V 今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

「GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: (Webゼミ)

日時: 2020年4月21日(火)10:00~2020年5月21日(火)17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4395&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=GDPR

 

GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

 

【セミナーの趣旨】
EU一般データ保護規則(GDPR)の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、カリフォルニア州のCCPAのほか、中国・タイをはじめとするアジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPR(EU)、日本、CCPA(カリフォルニア州)、サイバーセキュリティ法(中国)、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・クッキー(Cookie)の取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
 (4) 課徴金の実例を踏まえた実務対応
  ・過去の課徴金の事例では、何が問題視されたのか
  ・事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点(CCPA)
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)への実務対応
  ・CCPAの適用がある場合とは
  ・CCPA対応のポイント

3.日本の個人情報保護法とグローバル対応
 (1) 日本法の域外適用があるケースとは
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法24条)への対応(覚書サンプル)
 (3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
 (2) タイの個人情報保護法(2020年5月適用開始)
 (3) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (4) インドネシア、ベトナム
 (5) オーストラリア、ニュージーランド
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務

ケーススタディとQ&A
~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面

2020.4.16 | 講演・セミナー

「業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年4月16日(木)10:00~2020年5月18日(月)17:00

講師: 弁護士 猿倉健司

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4390&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e4%be%8b

 

業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法

―具体的事例に基づくコンプライアンス体制見直しのポイント―


 
■ 講義内容
第1部  近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1  製造業・メーカー①(データ偽装等)
 2  製造業・メーカー②(海外子会社・横領等)
 3  サービス業(SNS・ブログ投稿)
 4  メディア・エンタメ・スポーツ (パワーハラスメント等)
 5  建設業(建築基準法違反・欠陥建築等)
 6  不動産業①(宅建業法等違反)
 7  不動産業②(取引トラブル等)
 8  廃棄物処理業(環境処理等)

第2部  実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント

 1  不正の早期発見 (不正監査・内部通報(通報窓口、リニエンシー)等)
 2  不正発覚後の調査 (調査体制(調査委員会・外部専門家)、法的問題点の検討)
 3  対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 4  不正の開示公表・広報対応 (取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 5  役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 6  再発防止策・コンプライアンス体制の見直し (組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)


 ■ セミナーの趣旨
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。

2020.4.9 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 364)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第1回】『代表的なハラスメントの定義とその特徴』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-244/

2020.4.7 | 著作・論文・記事等

山中力介弁護士が日本パートを執筆した「APAC COVID-19 FAQ」がEmployment Law Allianceのウェブサイトに掲載されました。

https://www.ela.law//Templates/media/files/PUBLICATIONS/ELA_APAC_COVID_19_FAQ_FINAL.PDF

 

(随時下記ページにてアップデート予定です。)

https://www.ela.law/articles

2020.4.6 | メディア出演

2020年4月6日号日本経済新聞朝刊の「新社会人のコンプラ入門」において、「つぶやきが身を滅ぼす」と題する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2020.4.3 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」の「展望 2020年の企業法務」と題する連載記事において、影島広泰弁護士が執筆した「法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを – 情報・セキュリティ分野(後編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. デジタル・プラットフォーム事業者への規制
 1-1. 個人情報等の取得・利用と独占禁止法
 1-2. 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
 1-3. 2020年以降の規制の方向性
2. 改正サイバーセキュリティ基本法
3. 海外の個人情報保護法制
 3-1. タイ個人情報保護法
 3-2. カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
 3-3. EUのeプライバシー規則案
4. 2020年の企業法務

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/724

2020.4.2 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」の「展望 2020年の企業法務」と題する連載記事において、影島広泰弁護士が執筆した「個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を – 情報・セキュリティ分野(前編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. 情報・セキュリティ関連分野における2020年の動き
2. 個人情報保護法の改正
 2-1. 「不適正な利用の禁止」と「利用目的の公表」
 2-2. 開示の電子化、および利用停止、削除、第三者提供の停止
 2-3. 「個人関連情報」概念の新設と、提供先において個人データとなることが想定される場合の同意取得
 2-4. 仮名加工情報
 2-5. その他

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/723

2020.4.1 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 2019年に起こった不祥事の傾向
2. 不祥事発生後の対応(説明・謝罪等)を誤ったケース
 (1) 説明内容が二転三転したケース
 (2) 謝罪内容が不適切であったケース
 (3) 被害者的な振る舞いをしたケース
3. 不祥事発生後の広報対応
 (1) 関係者に対して自主的に公表・説明すべきかどうかの検討
 (2) 誰が説明すべきか(説明の主体)の判断
 (3) 説明・公表する内容のポイント
4. 監督官庁に対する報告
5. 不祥事が発生した場合に備えた事前準備の必要性
6.新型コロナウィルス感染症の感染者が発生した場合の公表・説明等

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1222

 | 著作・論文・記事等

「個人情報保護法改正に向けた企業の対応(1)」と題する影島広泰弁護士の連載記事が、労務事情1403号に掲載されました。
 
1.開示請求、利用停止・消去等の個人の請求権の拡充
2.外国への提供についての規制強化
3.漏洩時の報告の義務化
4.罰則の引上げ

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