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2020 5月

2020.5.29 | 講演・セミナー

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年5月29日(金)10:00~2020年6月29日(月)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4423&lid=18&count=0&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約の選択
(2)一括契約と多段階契約の選択
(3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
(4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
(1)発注者・ベンダそれぞれの義務(最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
(2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
(1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
・交渉のポイント
(2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
(3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
・追加請求について考えられる法的構成
・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
(4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
(1)「完成」といえるための基準とは
・請負と準委任は、何が違うのか
(2)民法改正の影響と契約書実務への反映
・「契約不適合」への変更の影響と契約
(3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
(4)システム保守の費用負担の考え方
・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
(1)証拠収集と方針決定のポイント
・裁判になった際に重視される書類とは
・ベンダによる「謝罪」の考え方
・プロジェクト中止の方法
・中止の際のリスク分析のポイント
(2)プロジェクト中止の交渉の実際
・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

2020.5.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した「新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)」と題する記事が掲載されました。

 
2. 新型感染症の影響が不可抗力によるものである場合の工事請負契約への影響
(1)  不可抗力により当事者が損害を受けた場合の損害の負担

(2)  不可抗力により建設工事が完成不能となった場合の責任・請負代金請求

(3)  不可抗力により工事が施工できなくなった場合の工事中止・工期延長

(4)  不可抗力により工事が施工できなくなった場合の契約解除

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/771

2020.5.25 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した「新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)」と題する記事が掲載されました。

 

1.新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなった場合の考え方

(1)双方に帰責性がない場合、不可抗力による場合の考え方

(2)新型感染症拡大による緊急事態宣言・国土交通省通知

(3)請負契約上で「不可抗力」の内容が定義されている場合

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/770

2020.5.22 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 実務上問題となる法令
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
(2) 廃棄物に関するその他の規制
2. 廃棄物の処理における実務上の問題点
(1) 「廃棄物(不要物)」にあたるか否かの基準
(2) 産業廃棄物の不法投棄に関して廃棄物性が問題となったケース
3. 監督官庁に対する対応の留意点
(1) 廃棄物処理法が定める行政処分
(2) 監督官庁によって判断が分かれるケース
4. 不適切な処理が行われた場合の関係者の責任
(1) 刑事責任
(2) 民事責任(損害賠償請求)
(3) 廃棄物の不法投棄に関する株主代表訴訟
 
https://www.businesslawyers.jp/practices/1238

2020.5.19 | 講演・セミナー

牛島信弁護士がパネリストを務めた弁護士業務改革シンポジウムのパネルディスカッションが商事法務ポータルで紹介されました。

 

主催: 日本弁護士連合会

日時: 2017年9月9日(土)14:00~17:30

 

第20回弁護士業務改革シンポジウム 第1分科会
企業経営とジェネラル・カウンセルの役割(5・完)

ジェネラル・カウンセルのいま

 

モデレーター

 日清食品ホールディングス 弁護士 本間 正浩氏

パネリスト

 グラクソ・スミスクライン 弁護士 三村 まり子氏
 新日鉄住金ソリューション 弁護士 吉田 佳子氏
 弁護士 牛島 信

 

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11772000

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)

 
1. はじめに

2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消(契約条項に規定がない場合の契約解除・取引からの離脱)
 2-1. 民法上の法定解除による契約の解除

 2-2. 事情変更の原則による契約の解除
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が締結済みのM&A契約に与える影響(譲渡対価の減額)
 3-1. 価格調整条項による譲渡価格の減額について
 3-2. 表明保証違反を理由とする譲渡価格の減額について

 3-3. 事情変更の原則による譲渡価格の減額について

 3-4. 表明保証違反に基づく補償請求について

4.新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後のM&A契約における留意点
 4-1. MAC条項を規定する際の留意点
 4-2. 解除条項を規定する際の留意点 – リバース・ターミネーション・フィー条項の検討

 4-3. 譲渡価格を規定する際の留意点 – 価格調整条項、アーンアウト条項の検討
5.さいごに
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/766

 

2020.5.18 | メディア出演

2020年5月18日号日本経済新聞朝刊の「ビデオ会議、法的リスクに注意-情報漏洩への賠償は困難も」と題する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59148870V10C20A5TCJ000/

2020.5.14 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 369)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第2回】『ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-246/

2020.5.12 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)

 
1. はじめに
2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消(契約条項に従った契約解除・取引からの離脱)
(1) MAC条項による契約解除・取引からの離脱
(2) 表明保証違反を理由とする契約解除・取引からの離脱
(3) 民法上の法定解除による契約の解除
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/765

2020.5.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正の実務対応のポイント」と題するオンラインセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年5月11日(月)13:30~16:30

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法改正の実務対応のポイント

~金融実務に与える影響を踏まえて~

 

【概要】
2020年3月10日に改正個人情報保護法案が閣議決定され、通常国会で成立する予定です。保有個人データの「処理の方法」の公表、削除権・利用停止権等の拡充、不適正な利用の禁止、仮名加工情報の新設など、実務対応を要するポイントが多く存在します。また、「提供先において個人データになることが明らかな情報」について提供の際に本人の同意を要することから、DMPを利用したデータの提供・分析の実務にも影響があります。
本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説します。また、データを利活用する際の考え方と留意点のポイントもあわせて解説します。

 

【セミナー詳細】

1.保有個人データの「処理の方法」の公表と不適正な利用の禁止
(1)どのような場合が「不適正」な利用になるのか
(2)「処理の方法」の公表の義務化が実務に与える影響
(3)金融分野ガイドラインを踏まえたプライバシーポリシー改訂の実務

2.開示・利用停止権等の拡充
(1)開示の電磁化への対応
(2)利用停止等の請求に応じる必要がある「利用する必要がなくなった場合」、「当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれ」と、例外条項
(3)「私の情報を全て開示してください」と言われたらどうするか

3.「仮名加工情報」
(1)個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の違い
(2)どのような場面で利用できるのか

4.「個人関連情報」の提供についての同意取得
(1)どのような情報が「個人関連情報」に当たるのか
(2)データ連係をする際に、どのような場合に本人の同意が必要となるのか
(3)実務に与える影響

5.その他の改正点
(1)共同利用における公表項目の追加
(2)外国にある第三者への提供の同意の際の情報提供義務
(3)罰則の厳罰化
(4)漏えい等発生時の報告の法定義務化
(5)域外適用
(6)その他

6.データ利活用の落とし穴と回避のポイント
(1)内定辞退率は、どこが問題だったのか

(2)2018年12月の通則ガイドライン及びQ&Aの改訂が「委託」に与える影響
(3)Cookieによる広告識別子の提供など、Web周り・DMP関係での留意点は

7.質疑応答

 

2020.5.1 | 著作・論文・記事等

「2020年個人情報保護法の改正のポイント-企業実務に影響がある改正箇所への対応」と題する影島広泰弁護士の講演録が、「商工クラブ」2020年5月号に掲載されました。

 

2020年個人情報保護法の改正のポイント-企業実務に影響がある改正箇所への対応

 

● 個人情報保護法の改正の概要
● 保有個人データに関する個人の権利
● 適正な利用義務と利用目的の開示
● 仮名加工情報と公益目的の例外
● 識別子などのデータの提供
● 漏洩時の報告と本人の通知の義務化

 | 著作・論文・記事等

「最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第1回)   投資者判断を誤らせる広告・表示等の規制」と題する尾島祥太弁護士(証券取引等監視委員会に出向中)の共著記事がNBL 2020年5月号に掲載されました。
 
https://www.shojihomu.co.jp/p006

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ITシステム開発の契約の基本」と題するオンラインセミナーを行いました。

 

ITシステム開発の契約の基本

(2020年5月1日に収録)
 

【受講料金】23,100円(税込)

【講演時間】約3時間

【視聴期間】60日間

【お申込み】https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200501-2/

【講  師】弁護士 影島広泰

 

ITシステムの開発・保守に関する契約書をレビューする際に留意すべきポイントは何でしょうか。また、開発プロジェクトがトラブルになったときに、どのような権利・義務を主張して交渉すべきでしょうか。

本セミナーでは、これまでの裁判例における判断の蓄積と民法改正を踏まえて、ITシステム開発の契約について、契約書レビューのポイントやトラブル時の確認のポイントなどを具体的に解説します。

 

【プログラム】

01システム開発委託契約書レビューのポイント

 1.契約の種別(請負・準委任)をどのように決めるか/民法改正

 2.契約の構造(一括・多段階)をどのように決めるか

 3.責任制限条項のワーディング

02プロジェクト・マネジメントの義務と契約

 1.裁判例の整理

 2.契約条項への反映

03トラブル発生時の対応と考え方

 1.債務の内容はどの書面で特定されるのか

 2.既払い代金の返還

 3.既作業分の代金

 4.ベンダからの将来分の報酬請求

 5.追加費用の請求

04システムの「完成」に関連するトラブル

 1.「完成」の基準とは

 2.検収と「完成」の関係

 3.民法改正が契約実務に与える影響

05システム保守契約

 1.システム保守の費用負担の考え方

 2.個人データ・個人番号の委託と保守

06トラブル発生時に確認すべきポイント

 1.紛争になったときに見極めるべきポイント

 2.プロジェクトの中止

 | 著作・論文・記事等

NBL 2020年5月号の特集記事「新型コロナウイルス感染症への実務対応」において、「米国からの情報取得とCCPA等の規律、対応の考え方」と題する影島広泰弁護士の記事が掲載されました。
 
1.米国における個人情報保護法制の全体像
2.カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
 (1)CCPAとは
 (2)適用対象となる企業
 (3)「消費者」には従業員も含まれる
 (4)「個人情報」とは
 (5)執行
3.CCPAにおける海外子会社の従業員の情報の取り扱いのポイント
 (1)従業員の情報を取り扱う際のルール(2020年1月の施行時点から適用があるもの
 (2)従業員情報を取り扱う際のルール(2021年1月から適用が始まるもの)
 (3)日本の親会社が移転を受ける際の留意点
4.まとめ

 

https://www.shojihomu.co.jp/documents/10452/11653592/NBL1169-058.pdf

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