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2020 6月

2020.6.30 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「The Reimagined Workplace」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

主催: Employment Law Alliance

日時: 2020年6月30日(火)10:00(日本時間)

会場: (Webinar)

講師: 弁護士 山中 力介

 

The Reimagined Workplace

Resilience and realignment during the global recession

 
The ELA is proud to present a complimentary webinar series on employment law topics and global challenges affecting businesses of all sizes.  The Reimagined Workplace series features legal experts from around the globe in candid, direct conversations addressing your most important questions. The format is driven by interactive discussions and Q&A.  Participants can submit questions in advance or during the live program.

Our Asia Pacific series will focus on returning to the office as well as the broader impact of the pandemic including restructuring and redundancy concerns as well as cost saving measures during the global recession.
 
https://bit.ly/ELA_Global_Webinar_Series_The_Reimagined_Workplace
 
Asia Pacific series

June 30, 2020
 9:00 a.m. HKT Guam, Japan (Ushijima & Partners), and South Korea
 2:00 p.m. HKT China, Hong Kong, Macau, and Taiwan
 5:00 p.m. HKT Bangladesh, India, and Pakistan

July 2, 2020
 11:00 a.m. HKT Australia and New Zealand
 2:00 p.m. HKT Indonesia, Malaysia, Philippines, Singapore, and Sri Lanka
 5:00 p.m. HKT Cambodia, Laos, Myanmar, Thailand, and Vietnam

 

https://event.on24.com/wcc/r/2415207/EF1C4B0C924206C3FCE05730BAE3A90D/1133486?partnerref=AttyShare

 | メディア出演

「なぜ取締役会に出席しない? 会社側の苦しい『言い訳』」と題する週刊東洋経済(2020年7月4日号)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が、建設業者の災害時の責任に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパー(「災害時において建設業者が負う民事責任と補償について(新・担い手3法の成立や最近の傾向からの)」)に寄稿しました。

2020.6.22 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)の今年度版がThomson ReutersのPractical Law に掲載されました。

 

Contents
Regulatory overview
Setting up a business online
Running a business online
- Electronic contracts
- E-signatures
Implications of running a business online
Cyber security/privacy protection/data protection
Linking
Domain names
Jurisdiction and governing law
Advertising/marketing
Tax
Protecting an online business
- Liability for content online
Liability for products/services supplied online
Insurance
Reform
 
https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/Document/I96dc169cca7811e598dc8b09b4f043e0/View/FullText.html?transitionType=CategoryPageItem&contextData=(sc.Default)&comp=pluk&navId=46D69FE0404A1B7A6C834DD32BB068AD

2020.6.21 | 著作・論文・記事等

改正個人情報保護法に関する「個人情報の『取扱い』に対する規制の強化」と題する影島広泰弁護士の論文が、「BUSINESS LAW JOURNAL」2020年6月号の特集「2020年通常国会成立・注目法案の影響度」に掲載されました。
 
I. 改正の概要と影響を受ける企業
II. データの集積・分析に関する規制の強化
 1. 「個人関連情報」の受領と第三者提供
 2. 個人情報の不適正な利用の禁止
 3. 個人データの「処理の方法」の開示
III. 利用停止・消去請求
IV. 「仮名加工情報」の新設
V. 今後のスケジュール

2020.6.20 | メディア出演

日経不動産マーケット情報(日経BP社、2020年7月号)の記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

「減賃リスクは誰が背負う?テナント要請にオーナーも苦悩」(坂井敦氏)

https://xtech.nikkei.com/kn/atcl/books/14/514879/061700081/

2020.6.19 | 著作・論文・記事等

「本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネス法務2020年8月号の特集「改正個人情報保護法・近時不正事例からみる企業のデータ・コンプライアンスと利活用」に掲載されました。

 

個人情報管理体制の再整備が急務

本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応

 
I. 開示等の対象となる「保有個人データ」の範囲の拡大
II. 開示請求の充実
 1. 開示のデジタル化
  (1) 改正の概要
  (2) データポータビリティの権利ではない
  (3) 情報すべてを開示せよと言われた場合
  (4) 実務対応
 2. トレーサビリティのための第三者提供記録の開示請求
  (1) 改正の概要
  (2) 実務対応
III. 利用停止等の要件の緩和
 1. 訂正・追加・削除請求(改正なし)
 2. 利用停止・消去、第三者提供の停止
  (1) 改正の概要
  (2) 実務対応
IV. 仮名加工情報

2020.6.18 | 講演・セミナー

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が「金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応」と題するWebinarを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Thomson Reuters

日時: 2020年6月18日(木)12:00~

会場: (Webinar)

講師: 弁護士 石田哲也、大澤貴史

費用: 無料
 
Thomson Reuters 無料Webinar

金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応

 

金融機関のコンプライアンス体制を整備し、リスクを適切に管理することは、重要な経営課題となっています。コンプライアンス体制の不備により、不祥事等が発生した場合には、役員が善管注意義務違反を問われる可能性があります。御社の体制は万全でしょうか?

このウェビナーでは、金融庁出向経験のある弁護士が、金融庁の公表資料を踏まえ金融機関に求められるコンプライアンス・リスク管理のポイントを解説いたします。また、近年金融庁が精力的にモニタリングしてきたマネー・ロンダリング対策分野について、具体的な事例をもとに態勢整備・運用のポイントを解説いたします。
 
アジェンダ
I. 金融機関のコンプライアンス・リスク管理
 1.金融機関のコンプライアンス
 2.金融検査
 3.今後注視すべき法改正等
II.マネロン・テロ資金供与対策
 1.近年の金融庁による主な施策
 2.第4次FATF対日相互審査対応
 3.金融機関に求められる対応
 4.態勢高度化のポイント―典型事例を踏まえた分析―

2020.6.16 | 講演・セミナー

「情報管理のための社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年6月16日(火)10:00~7月16日(木)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4455&lid=18&count=0&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備

~各種指針に従い、リーモートワークにも対応した実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。また、新型コロナウイルス対応で急ぎリモートワークを導入したものの、社内規程や就業規則の改定が追いついていない企業も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内規程や就業規則で定めておくべき項目が何かを説明した上で、既存の情報管理に関する体制や社内規程をどのように見直すか、各種規程の具体的なサンプルを示しながら具体的に解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)マイナンバーに関する規程・ルール
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
  ②特定個人情報取扱規程
  ③社内体制
(3)情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の必要性
  ②統合した場合の条項例
3.リモートワークのための社内規程・就業規則
4.情報管理に関する誓約書・就業規則など
(1)情報インシデント対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
  ①情報管理
  ②SNSの利用
  ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)情報管理に関する就業規則
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2020.6.14 | 著作・論文・記事等

朝日新聞社「ツギノジダイ」の記事「オフィスの賃貸借契約書の基本【無料ひな形】原状回復の範囲の定め方は?」において、オフィス賃貸借契約のポイントに関する猿倉健司弁護士のコメント・記事等が掲載されました。
 
https://smbiz.asahi.com/article/13423853

2020.6.12 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
 

不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務:前半–新型コロナ感染症を踏まえた広報対応-

https://legal.fronteo.com/fllp/Ushijima/Webinar200612-1
 
1. 不祥事発生後の広報対応を誤ったケース

2. 広報対応を誤った場合の役員のリスク

3. 不祥事発生後の広報対応のポイント

4. 監督官庁に対する報告のポイント

5. 新型感染症被害と広報の対応ポイント

6. 不祥事発生に備えた事前準備の必要性

 

不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務:後半-テレワークのための情報漏えい対策実務-

https://legal.fronteo.com/fllp/Ushijima/Webinar200612-2
 
1. 求められる情報管理のあり方

2. 情報管理体制構築のポイント

3. テレワークで想定される漏えい事案

4. テレワーク実施に向けた体制整備のポイント

2020.6.11 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 373)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第3回】『コロナハラスメントとその対応策』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-247/

2020.6.9 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第15回偽装請負の不正事案(建設業、システムエンジニアリング等)から考える、問題点と不正防止のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1.偽装請負に関する法的な問題点 − 偽装請負かどうかの判断基準(告示37号)
 (1) 自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること
 (2) 請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること
2.法令遵守・コンプライアンス遵守のための方策
 (1) 不正の原因が遵法意識が欠如していることにあるという指摘
 (2) 法令遵守のための方策

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/754

2020.6.8 | 著作・論文・記事等

「日本でも進む『GDPR』化-持続可能なデータガバナンス態勢の確立」と題する影島広泰弁護士の記事が、「The Finance」2020年6月号に掲載されました。

 

日本でも進む『GDPR』化-持続可能なデータガバナンス態勢の確立

 

改正個人情報保護法-「利用」と「提供」の規制強化
● 個人データの利用に「根拠」が求められる
● 「個人関連情報」とCookieの取り扱い

2020.6.3 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント(建設業、システムエンジニアリング等)」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(偽装請負)
 2-1. 請負とは
 2-2. 労働者派遣とは
3. 実務上見られる不正の態様(偽装請負)
 3-1. 偽装請負とは
 3-2. 偽装請負が行われる背景(業界構造)と問題点
4. 問題となる法令
 4-1. 労働者派遣法
 4-2. 職業安定法
5. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/753

2020.6.1 | 著作・論文・記事等

「最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第2回) 不公正取引の防止に関する行為規制」と題する尾島祥太弁護士(証券取引等監視委員会に出向中)の共著記事がNBL 2020年6月号(1171号)に掲載されました。

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