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2020 7月

2020.7.31 | 著作・論文・記事等

「ソフトウェア開発委託契約におけるトラブルと契約の留意点」

(技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」2020年7月31日発刊書籍収録)
 
1.トラブルの類型
2.契約締結前のトラブル
3.プロジェクトの「中止」と清算
 (1) 既払代金等についての損害賠償請求、原状回復請求
 (2) 契約に基づく作業についての未払い報酬
 (3) 本来予定されていた、未履行の作業に対する報酬
 (4) ベンダが追加で行った契約外の作業に対する報酬
 (5) 小括
 (6) 免責条項・責任制限条項
4.プロジェクト・マネジメントをめぐるトラブル
 (1) 東京地判平16・3・10
 (2) 近時の高裁判決
 (3) 裁判例の分析と契約への反映
5.システムの「完成」と契約不適合責任
 (1) 「完成」の意義
 (2) 契約不適合

 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任(2020年法改正対応)

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/21581
 
■目次
1. アスベストに関する一般的な規制(総論)
2. 廃棄物処理法における規制
3. アスベスト含有土壌に関する規制
4. アスベスト含有廃棄物・汚染土壌と土地売主の責任(実務上の留意点)

2020.7.30 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年7月30日(木)13:30~17:00 *Webゼミ併催(下記ご参照)

会場: 株式会社プロネクサス セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務

―契約条項例を具体的に解説(感染症等の不可抗力免責にも対応)―
 
■ 講義内容
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
 1. 契約書の具体的な審査ポイントと視点
  ① 契約トラブル実例・裁判所の判断傾向
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認(関連法含む)
  ③ 民法改正(債権法改正)の留意点
  ④ 特約条項の有効性・特約が無効となるリスク
 2. 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① 自社のひな形・インターネットや文献の書式を利用する場合の留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 3. 担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
 4. 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 契約における交付資料の留意点
 5. 不可抗力による損害及びその免責(大地震、感染症・疫病(新型コロナウィルス)等)の取扱い

第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同)
 1. 業務委託契約書
 2. 請負契約書(システム開発・設計建築等)
 3. 売買契約書
 4. 取引基本契約書
 5. 秘密保持契約書・条項
 6. 不可抗力免責条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)
 
■ セミナーの趣旨
契約によるトラブル・紛争は後を絶ちません。その理由は、契約書審査・契約書修正の場面で、契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのか、その他のリスクについて、十分に理解したうえで契約審査が行われていないことに原因があると思われます。このような理解が不十分である場合には、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、具体的な条項修正例を解説します。
また、新型コロナウィルスによる休業要請に伴う契約トラブルが多発している状況にありますので、併せて、契約審査の場面における、不可抗力による損害及びその免責についての契約条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)の取扱いについても解説します。
 
(Webゼミ併催:2020/8/6(木)10:00~2020/9/7(月)17:00)
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4460&lid=18&count=0&lec=0&page=1&year=2020&month=7&over=True

2020.7.29 | メディア出演

「公開情報でも厳格対応 破産者サイト、手続きに違反」と題する日本経済新聞電子版記事 (2020年7月29日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62015750Y0A720C2EE8000/

2020.7.28 | 講演・セミナー

「個人情報保護法改正の概要」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年7月28日(火)10:00~2020年8月28日(金)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島広泰
 

個人情報保護法改正の概要

~2020年改正法による実務への影響~

 

2020 年 3 月に個人情報保護法の改正法案が国会に提出され、通常国会で成立する見込みです。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと考えられます。
本セミナーでは、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。

 

【プログラム】
1.改正の全体像と 6 つのポイント
2. 個人の権利の強化
(1) 開示の電子化
 ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2) 利用停止・消去等
 ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
(3) トレーサビリティの記録の開示
(4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
3.個人情報の「利用」についての規制強化
(1) 不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは?
(2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
 ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
(1) 漏えい等の報告の義務化
 ・利用停止・消去等との関係
(2) 認定個人情報保護団体
5.域外適用、外国への移転の規制強化
(1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
(2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
 ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.罰則の強化
(1) 罰金 1 億円への引き上げ
 ・どのような場合に適用があり得るのか
7.データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
 ・Cookie と「個人関連情報」
 ・パブリック DMP からの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
 ・仮名加工情報とは
 ・規制の内容
 ・どのような場面で利用できるか
(3)例外規定の解釈

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4456&lid=18&count=0&lec=0

 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

PCB廃棄物・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の実務的な留意点(2019年改正法対応)

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/21172

 

■目次

1. PCB特別措置法における規制
2. 廃棄物処理法における規制
3. その他の法令における規制
4. 条例による規制
5. PCB廃棄物を処理する際の実務上の留意点

2020.7.25 | メディア出演

「かんぽ 見えぬ社外取締役」と題する2020年7月25日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「法務の『仕事の進め方』改革」と題する影島広泰弁護士の記事が、「会社法務A2Z」2020年8月号の特集「今が仕事の進め方を変えるチャンス! -新型コロナでわかったペーパーレス化の必要性と流れ-」に掲載されました。
 
1 ウェブ会議:「ひと」の動きの変革
2 電子契約:「もの」の動きの変革
3 データの流れ:テレワークの実施
 (1) 営業秘密
 (2) 個人情報
 (3) 契約関係
 (4) 従業員に対するモニタリング
 (5) 就業規則
4 そのほかの「リーガルテック」

2020.7.22 | 講演・セミナー

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理」と題するWebinarにおいてスピーカーを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本金融通信社 (協賛)Thomson Reuters

日時: 2020年7月22日(水)16:30~

講師: トムソン・ロイター社 リスク セールス スペシャリスト 河合 秀樹 氏

    弁護士 石田哲也、大澤貴史

費用: 無料
 
Thomson Reuters 第4回FITウェビナー

マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理

― 地方銀行における対応を中心に ―
 
COVID19禍により新しいコンプライアンスリスクが高まっています。

金融機関におけるリスクの考察と、トムソン・ロイターが提供するコンプライアンスや規制のソリューションによる解決方法をご説明します。

また、地方銀行においては、預金や為替といったマネロン・テロ資金供与に悪用されやすい商品・サービスを提供しており適切なリスク管理(態勢整備)が求められるものの、一部の地方銀行には態勢整備に遅れがあるとの見方もあります。

牛島総合法律事務所の金融庁出向経験のある弁護士より、金融庁等の公表資料・事例を踏まえ、現在地方銀行が直面しているリスクや求められる対応のポイントを具体的に解説いたします。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「2020年改正個人情報保護法のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2020年7月22日(水)14:00~15:30

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2020年改正個人情報保護法のポイント

~情報セキュリティ観点から見た改正法とテレワーク~

 

【概要】

情報・セキュリティ関連分野において、2020年に一番大きなトピックになると考えられるのが、個人情報保護法の改正です。個人情報保護法は、2017年5月に改正法が施行されましたが、その際の改正附則において、施行後3年ごとに「個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し」、検討・見直しをすることとされました。2020年6月12日に公布された改正法は、この改正附則が定めるスケジュールに従ったものということになります。例えばウェブの閲覧履歴や位置情報を取得・蓄積・分析してマーケティングに利用するなど、データの利活用に向けた企業の動きが加速していますが、個人情報保護法の改正はこれに大きな影響を与えると考えられます。
本セミナーでは、直近の日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位を獲得された、情報・セキュリティ関連分野に深くご精通されている牛島総合法律事務所の影島広泰弁護士をお招きし、改正法の概要や企業の実務に影響を与えるポイントをいくつかのテーマ毎に詳しく解説いただきます。またセミナー後半では、昨今のコロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及した“テレワーク”についても、情報・セキュリティの観点からその留意点についてお話をいただきます。
大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

◆改正個人情報保護法の概要と主なポイント
 ・「不適正な利用の禁止」と「個人情報の処理の方法の公表」
 ・開示の電子化、および利用停止、削除、第三者提供の停止
 ・「個人関連情報」概念の新設と、提供先において個人データとなることが想定される場合の同意取得
 ・仮名加工情報
 ・その他
◆ テレワークにおける留意点
 ・自宅に書類・データを持ち帰る際の、営業秘密としての管理
 ・テレワークにおける個人データの安全管理措置
 ・テレワークのサイバーセキュリティのポイント
 ・テレワークのための就業規則

2020.7.13 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

廃棄物のリサイクルを目的とする処理の実務的な留意点

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/20719
 
■目次

1.廃棄物の処理に関する規制

2.リサイクルを目的とする廃棄物処理についての規制

3.廃棄物処理法が適用される「不用物」かどうかの判断基準

4.不適切な廃棄物処理・処理委託を行った場合の法的リスク

5.リサイクルを目的とする廃棄物処理の実務上の留意点

2020.7.9 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 377)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第4回】『相談窓口の運用と発覚後の初期対応』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-248/

2020.7.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士がJIPDECで「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2020年7月8日(水)15:00~16:30

会場: Zoomビデオウェビナー

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

第95回 JIPDECセミナー

非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント

 

新型コロナウイルス感染症対策の検討の中で、個人に関するデータの取扱いについて各国で大きな議論となりました。この流れは、今後、個人情報保護、プライバシー配慮の姿勢が、その企業に対する消費者、取引先からの信頼にこれまで以上に密接につながることが想定されます。
一方、規制面ではGDPRをはじめ、世界各国で個人データの取扱い・プライバシーに関する法整備が進み、わが国においても、2017年の改正個人情報保護法全面施行後の「いわゆる3年ごとの見直し」における実態把握、論点整理を踏まえ、6月12日に改正個人情報保護法が公布されました。
改正法では、

 1)利用停止・消去等個人の請求権の要件緩和
 2)個人関連情報の創設(DMP等におけるデータ提供の際の同意取得と確認)
 3)個人情報の適正利用義務
 4)仮名加工情報の創設
 5)個人情報データベース等不正提供罪等に対する法定刑の引き上げ(法人は罰金1億円以下)

等、より事業推進の実務に近い部分での検討・対応も必要となります。
このため、本セミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏に、今回の改正がシステム開発、マーケティング、広報・広告、Web運用等の実務にどのような影響・変化をもたらすか、今後の事業検討のあり方等について解説していただきます。
また後半には、事前にいただいたご質問をもとに、実務の中で今後個人情報保護・プライバシーへの対応を行う際に、わかりにくい点、誤解されやすい点等について、JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治とのディスカッションや当日のご質問への回答等も予定しています。多くの職種の方のご参加を心よりお待ちしております。

 | 講演・セミナー

「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】」において、「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: Webゼミ

日時: 2020年7月8日(水)10:00~8月11日(火)17:00

講師: 梅林啓氏(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)、中野明安氏(丸の内総合法律事務所パートナー弁護士)、影島広泰(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)
 

新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】

~不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~

 

【セミナーの趣旨】
コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライアンス(法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること)が必須なのは、言うまでもありません。同時に不祥事や災害など、リスクが発生することを想定し、それに備えた体制を整備することも経営においては不可欠です。
ここでは、不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを題材に、コンプライアンス・リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

 

【講義内容】
従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応〔9:30~11:30〕
講師:梅林 啓 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー、元 東京地検特捜部検事 他
1.不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
 ・企業における従来の不正・不祥事対応
 ・新しい視点から不祥事対応にアプローチする必要性
2. 不正行為発生のメカニズムの解明
 ・不正のトライアングルとは何か
3. 不正行為の早期発見に向けたポイント
4. 不正行為を抑止するためのポイント
5. まとめにかえて
 
感染症・災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備〔12:30~14:30〕
講師:中野 明安 氏:弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー、日弁連災害復興支援委員会 前委員長
1.感染症まん延・災害発生時の事業継続のポイントと課題
2.事業継続計画(BCP)策定の意義・根拠
 (1) 事業継続計画とはなにか
 (2) 事業継続計画策定の法的根拠
 (3) 事例から見る事業継続計画の必要性
3.事業継続計画と安全配慮義務
4.事業継続計画の策定に伴う各種検討事項
5.感染症・災害対策と労働法規
6.取引先対応と法務(基本取引契約書等の点検)
 
「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」〔15:00~17:00〕
講師:影島 広泰 氏:弁護士/牛島総合法律事務所
1. 情報セキュリティの最新動向と法的責任
 (1) 近時の情報漏えい事件から得られる教訓
 (2) 裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
 (3) 情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
 (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインをベースにした対応
 (2) 個人情報と自社の営業秘密を守るための規程・ルール
 (3) 従業員の不正を防止するための社内体制のポイント

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4449&lid=18&count=0&lec=0

2020.7.7 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年7月7日(火)14:00~17:00

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

~新型コロナ感染症への対応も踏まえた体制見直しの検討〜
 
近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののこれが機能しなかったという点が挙げられます。また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについて、社会的に大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれるケースも少なくありません。本セミナーでは、業種別に近時の具体的な不祥事実例をもとにしたケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを解説いたします。
 
1 類型別、近時の不祥事例を踏まえたケーススタディ(一部変更もあり)
 (1) データ偽装等
 (2) 海外子会社の横領
 (3) SNS・ブログ投稿
 (4) 環境有害物質の不適切処理
 (5) 法令違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
 (6) パワーハラスメント
 (7) 取引トラブル
 (8) 偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント
 (1) 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 (2) 不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 (3) 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 (4) 開示公表・広報対応(関係者への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 (5) 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し
(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

2020.7.1 | 著作・論文・記事等

「最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第3回・完) 187条調査及び緊急差止命令の申立て」と題する尾島祥太弁護士(証券取引等監視委員会に出向中)の共著記事がNBL 2020年7月号(1173号)に掲載されました。

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