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2020 8月

2020.8.28 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年8月28日(金)9:30~12:30 【Web: 2020年9月4日(金)10:00~2020年10月5日(月)17:00】

会場: プロネクサスセミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対

―新型コロナウイルス感染症による取引中止・延期、休業要請と賃料減額、営業補償など、今問題の案件についても解説―
 
■ 講義内容
第1部 不動産取引における環境リスク
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(基礎不良・大地震による液状化)
第2部 不動産取引における新型感染症・自然災害リスク
 1 不動産売買(不可抗力による免責、危険負担)
 2 不動産賃貸借(休業要請と賃料減額、営業補償)
 3 建築請負(国交省通知と工事の中止・延期、請負報酬)
第3部 近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント
 1 取引時のデューディリジェンス
 2 自治体・行政対応
 3 契約交渉・契約条項のポイント
 4 リスク発生時の広報対応
 
近時の不動産取引においては、土壌汚染や廃棄物、地盤不良、その他環境等リスクが発覚することにより、事業プロジェクトの遅延・中止を余儀なくされ、多額の損失を被るケースが数多く見られます。また、これまでに例を見ない大地震や台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の大流行により、不動産取引に極めて大きな支障が生じるという例が後を絶ちません。
本セミナーでは、近時の環境リスクや新型感染症・災害リスクによるトラブル・紛争実例を解説の上で、取引時における契約条項の修正、契約交渉、デューディリジェンス、監督官庁や自治体への対応を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、またトラブル発生時の広報についてどのような点について注意すべきかについても、実務的な観点から解説します。

2020.8.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年8月26日(水)10:00~13:00

 *2020年9月14日からWebセミナー公開(下記ご参照)

会場: トスラブ山王健保会館 (2階会議室)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

[契約類型別]契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴

~実際の紛争事例・相談実例をふまえた契約条項修正の具体的実践例~
 
取引相手との契約交渉に臨むにあたり、各契約条項の書き方によってどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように判断されるのか、どの程度のリスクとなるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきなかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、実際の紛争事例・相談実例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかの実践例(契約条項サンプル)を具体的に解説いたします。
 
【プログラム】

1.契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点
(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法・特別法も含む)
(2)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(3)ひな形・契約書サンプルを利用する場合の留意点
(4)特約が無効となる場合とそのポイント
(5)相手方との契約条項修正のやりとりの留意点
2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の具体的実践例
(1)業務委託契約(コンサルタント契約、設計監理契約等)
  ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)
(2)売買契約・取引基本契約
  ■目的物の仕様、契約不適合責任、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、責任限定(現状有姿・告知容認)
(3)請負契約・製造物供給契約(建築請負、システム開発等)
  ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更(仕様変更)、報酬支払、納品・検収(危険移転)
(4)共同開発契約
  ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、解除
(5)保証契約
  ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新
(6)その他
  ■不可抗力免責(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)、守秘義務
 
*Webセミナー公開:2020年9月14日~
https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200826-1/

2020.8.21 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 – 2019年改正土壌汚染対策法対応」と題する記事が掲載されました。
 
1. 土壌汚染対策法の改正
2. 土壌汚染対策法上の土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (1) 土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (2) 土地の形質変更を行う者による土壌汚染調査・報告義務(土壌汚染対策法4条調査)
 (3) 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合
3. 土壌汚染調査・報告義務を負う者(原則)
 (1) 原則として土地所有者が義務を負う
 (2) 土地を共有している場合には共有者全員が義務を負う
4. 土地所有者以外が土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (1) 土地の賃借人・借地人
 (2) 土地に設定した担保権の権利者
 (3) 土地区画整理事業の施行者
 (4) 不動産証券化対象地の管理処分権者
5. 都条例で土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (1) 都条例116条の有害物質取扱事業者
 (2) 都条例117条の土地の改変者
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/814

2020.8.13 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 381)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第5回】『事実調査における証拠の収集と事情聴取の留意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-250/

2020.8.12 | メディア出演

「個人のネット閲覧履歴取得、『プライバシーテック拡大-ベクトルは確認ソフトを提供』」と題する日本経済新聞朝刊記事 (2020年8月12日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62443010X00C20A8TJ1000/

2020.8.11 | 講演・セミナー

金融財政事情研究会 金融コンプライアンス研究会 第1回定例研究会において、影島広泰弁護士が個人情報保護委員会の参事官と「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」と題するセッションを行いました。

 

セッションの概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人金融財政事情研究会

配信期間: 2020年8月11日~2020年8月24日

テ ー マ: 改正個人情報保護法のポイントと金融機関の実務対応

講演内容:

 レクチャー「個人情報保護法の改正について」

   個人情報保護委員会事務局 参事官 片岡 秀実 氏

 セッション「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」

   片岡 秀実 氏 / 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

セッション「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」

 
1.総論
2.利用停止・消去等の個人の請求権
3.保有個人データの開示方法
4.第三者提供記録の開示
5.短期保存データの開示等対象化
6.オプトアウト規定により第三者に提供できる個人データの限定
7.漏えい等報告の義務化
8.不適正な方法による利用の禁止
9.認定個人情報保護団体制度の充実
10.仮名加工情報の創設
11.個人関連情報の第三者提供規制
12.法定刑の引き上げ等
13.域外適用の強化
14.越境移転に係る情報提供の充実
15.その他
16.今後の予定

 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

賃貸物件で民泊事業(住宅宿泊事業)を行う場合の留意点と営業差止めのリスク

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/22312
 
■目次
1.賃貸住宅を利用した民泊営業の法的問題点
 (1)賃貸借契約における無断転貸に関する規定
 (2)賃貸住宅を利用した民泊(住宅宿泊事業・特区民泊)を行う場合の法的問題点
2.民泊事業に対する利用差止め・明渡し請求の実務対応
 (1)民泊事業の差止め事例
 (2)シェアハウス事業の差止め事例
 (3)賃貸借契約に反して(または違法に)民泊が行われている物件の明渡請求

2020.8.8 | メディア出演

「企業が抱える個人データ-保護を厳格に」と題する日本経済新聞電子版記事 (2020年8月8日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62407370X00C20A8TCJ000/

2020.8.3

【リモートワークの実施】
当事務所では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のため、ローテーション制による在宅勤務・執務を行っております。

 

【業務の継続】
当事務所では、IT環境を構築し、在宅執務・勤務においても以下のとおり業務を継続しております。

 

<電話>
弁護士の直通電話は、自動的に携帯電話に転送されます。
オフィスに出勤しているスタッフの数が通常の体制よりも少なく、代表電話での対応に時間がかかることがありますため、弁護士にお電話いただく際には、可能な限り直通電話にご連絡下さい。
直通電話番号は、各弁護士のページに記載しております。

 

<e-mail、FAX>
弁護士宛て・スタッフ宛てともに、e-mail、FAXは通常どおりご利用いただけます。

 

<会議>
依頼者の皆様等とのお打ち合わせにつきましては、可能な範囲で、在宅でのビデオ会議・電話会議により行わせていただければと存じます。

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