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2020 9月

2020.9.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2020年9月28日(月)13:30〜17:00

会場: オンライン研修

講師: 弁護士 影島広泰

 

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)」と題する記事が掲載されました。

 

1. はじめに

2. アスベストに関する規制

3. 不動産取引・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点

(1) 建物売買時の買主・売主のリスク

(2) 建物売買契約後の買主のリスク

(3) 土地売買時の売主のリスク

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/827

2020.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報漏えいから会社を守る! 管理体制見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2020年9月25日(金)13:00~16:45

会場: アットビジネスセンター心斎橋駅前(604号室)又はオンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

 
テレワークの実現に向けて

情報漏えいから会社を守る!

管理体制見直しのポイント

 
1.情報漏えいの事件とテレワーク
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
 ● 営業秘密の漏えい、個人データの漏えい
(2)テレワークでの留意点
2.情報セキュリティの法令とルール
(1)企業に求められる情報セキュリティとは
 ① 裁判例から考える、企業が果たすべき情報セキュリティの「程度」
と基準
 ②情報セキュリティに関する各種法令の概要
(2)営業秘密を守る「不正競争防止法」
 ①営業秘密とは何か
 ② どのように情報管理しておけば、営業秘密として保護されるのか
 ③「情報管理規程」のサンプルと解説
(3)個人情報を守る「個人情報保護法」
 ①企業に課せられた5つの義務とは
 ② 安全管理措置の全体像
 ③「個人情報取扱規程」のサンプルと解説
 ④委託先の監督のポイント
(4)サイバーセキュリティ
 ①「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」のポイント
 ② 近時の脅威と具体的な対応策
3.テレワーク・リモートワークにおける情報管理
(1)自宅で作業させつつ「営業秘密」として保護するための方策
 ①データの場合
 ② 紙の場合
(2) 個人データを自宅で取り扱う場合に講じることが義務づけられる
措置
 ①データの場合
 ② 紙の場合
(3)サイバーセキュリティの留意点
 ①Web会議システム、VPN、メール等のセキュリティの考え方
 ② BYOD(私物デバイスの業務利用)のポイントと誓約書サンプル
(4)テレワークを実現する各種ソリューションの長所・短所
 ● 様々に存在するソリューションは、それぞれどのような特徴があ
り、どのようなリスクがあるのか
4.規則・誓約書・就業規則など
(1)情報漏えい対応規則
(2)誓約書
(3)就業規則
(4)従業員をオンラインでモニタリングするために必要な規程

2020.9.23 | 講演・セミナー

「【続編】[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴」と題する猿倉健司弁護士のWebセミナーが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年9月23日(水)~
講師: 弁護士 猿倉 健司

URL: https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200915/

 

【続編】[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴

~契約条項修正の具体的実践例~
 
【セミナー概要】

各契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、契約条項が裁判所にどのように判断されるのか、どの程度のリスクとなるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきか、何が足りないのかを判断することはできません。

本セミナーでは、契約類型別に、実際の紛争事例・相談実例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかの実践例(契約条項サンプル)を具体的に解説いたします。

本セミナーは同テーマのセミナーの続編として、新たな類型の契約条項例の解説を行います。

 

【プログラム】
1.契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点(前編ご参照)
2.[類型別]契約審査(契約条項修正)の具体的実践例 【続編】
(1)共同開発契約(共同製作契約、共同研究契約等含む)
  ■開発対象、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、解除・解約、契約期間
(2)秘密保持契約(守秘義務条項等含む)
  ■秘密情報の対象、使用目的制限、契約期間、違約金、本契約への移行、ひな形の問題点
(3)フランチャイズ契約(販売代理契約等含む)
  ■損失・売上保証、競業避止義務、損害賠償、ロイヤルティ・加盟保証金、フランチャイズ規格の統一、法令等の遵守、契約終了後の措置
(4)保証契約(債権法改正前・後)
  ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

2020.9.21 | 著作・論文・記事等

BUSINESS LAW JOURNAL 2020年11月号の特集記事「失敗に学ぶ個人情報保護法対応」において、「個人情報の保護における失敗事例とその分析」と題する影島広泰弁護士の記事が掲載されました。
 
はじめに
Ⅰ 書類・電子メールの誤送付-内部の「うっかりミス」による失敗事例①
Ⅱ 書類・電子媒体の紛失-内部の「うっかりミス」による失敗事例②
Ⅲ 内部の人間による情報の窃取
Ⅳ 委託先からの情報漏えい
Ⅴ 外部からのサイバー攻撃による情報漏えい

2020.9.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年9月17日(木)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 

【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
    ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブルシュート
    ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と、契約への反映
    ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
    ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
    ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3) SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2020.9.10 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 385)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第6回】『ハラスメントの事実認定と加害者の処分等における留意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-251/

2020.9.7 | 講演・セミナー

「IT用語・IT法務の基本と実務(2020年5月18日収録)」と題する影島広泰弁護士のWebセミナーが公開されました。

 

Webセミナーの概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年9月7日~9月20日

会場: Webセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 
総務・法務担当者が理解しておきたい

IT用語・IT法務の基本と実務(2020年5月18日収録)

~何となく知っているから、日常業務で自信をもって使える知識に~

 

【概要(狙い)】
現在の法務・総務の実務において、事業部門からの問い合わせへの対応はもちろん、社内管理においてもITへの対応は欠かすことができません。しかしながら、そのために必要不可欠なIT用語や概念のキャッチアップが難しいのが現状ではないでしょうか。本セミナーでは、近時の総務・法務の実務でしばしば問題となるIT用語や概念の説明をした後、実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.インターネットの用語と法務 
 1) 用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 2) 法務:メタタグの利用と商標権、電子メールと契約の成立(民法改正)
2.Ad-techの用語と法務  
 1) 用語:ターゲティング広告、クッキー、DSP、SSP、ビーコン、URLパラメータ、DMPなど
 2) クッキーは個人情報か
 3)近時の当局や世論の考え方を踏まえたプライバシーポリシー作成の際のポイント
 4) サービス提供会社との契約のポイント
3.情報システムの用語と法務  
1) 用語:
  ・ソフトウェア・システムの特徴
  ・データベース用語
 2) 法務: 
  ・システム保守契約のレビューのポイント
  ・オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスのレビューのポイント
   ・脆弱性対応の際に参照すべき基準
  ・個人情報保護法との関係で注意すべき点
4.電子契約と電子署名  
 1) 用語:電子署名、ハッシュ値、公開鍵暗号方式など
 2) 法務:電子契約の法的な位置づけとリスク管理

2020.9.4 | 講演・セミナー

経営法友会の月例会において、「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」と題する講演が行われました。

 

概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2020年9月4日~10月2日

会場: Web配信

講師: 弁護士 影島 広泰

 

米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応

 

2020年1月に米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が施行され、同年7月に執行が開始されました。米国では連邦取引委員会(FTC)法で取り締まるケースはあるものの、包括的に連邦法で取り締まる法律は置かれていないため、州ごとの規制に対応する必要があります。
そこで本月例会では、欧州とアジア諸国の個人情報保護規制について解説した影島弁護士が、米国の個人情報保護規制について「カリフォルニア州」を中心に、その他注目すべき「マサチューセッツ州」「ペンシルヴァニア州」「ワシントン州」「ニューヨーク州」「オレゴン州」など各州の規制の現状を紹介します。そのうえで、日本企業が今何をすべきか、最優先に対応すべき留意点について解説します。
 
【お申し込み】
下記の経営法友会様のページからお申し込み下さい(会員向け)。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=12285593

2020.9.2 | 講演・セミナー

「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年9月2日~10月20日

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

~改正民法、改正消費者契約法、独占禁止法の新規制の反映~

 

■ セミナーの趣旨
Web 上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制など、次々と新たな仕組みや規制が導入されています。さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

 

【プログラム】
Ⅰ.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
(1)利用規約はユーザとの間での契約となるのか?
(2)定型約款の要件と効果
(3)定型約款の要件を見据えた文言の具体例
Ⅱ.契約条項のポイント
(1)データの提供と利用に関する条項のポイント
(2)個人情報の取扱いに関する条項例(委託と第三者提供の違い)
(3)目的外利用の禁止と守秘義務に関する条項と、ベンダ側によるデータの利活用
(4)再委託に関する条項
(5)責任制限条項・免責条項
(6)消費者契約法の反映
(7)特定商取引法の反映
Ⅲ.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制と利用規約
(1)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
Ⅳ.SLA(Service Level Agreement)の作り方とレビューのポイント
(1)SLA の法的な位置づけ
(2)SLA のレビューのポイント
Ⅵ.よくある疑問と解決例
(1)ID/パスワードの管理をユーザの責任とする条項は意味があるか
(2)未成年者の会員登録・購買と利用規約
(3)利用規約のバージョン管理
(4)ユーザの投稿についての権利関係・保証条項
(5)情報セキュリティに関する条項と合意
(6)契約終了時の取扱い(データの消去等)
 
【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4527&lid=18&count=0&lec=0&page=1&year=2020&month=9&over=False

2020.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年9月1日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

マイナンバー制度の基礎からアップデートまでと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、施行後に実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
  ①マイナンバー制度の3つの目的
  ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
  ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
  ①特定個人情報とは
  ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
  ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
  ①国税・地方税の手続
  ②社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険
   (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
  ①従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
   (ウ)国民年金第3号被保険者に関する取扱いの留意点
   (エ)健康保険での本人確認の留意点
  ②支払調書の作成先からの収集
  ③株主からの収集
   ・2019年1月の経過期間の終了に伴う留意点
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
  ①マイナンバーが変更される可能性への対応
  ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
  ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
  ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
  ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ①基本方針、社内規程等の策定
  ②組織的安全管理措置
  ③人的安全管理措置
  ④物的安全管理措置
  ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
  ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
  ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
  ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
  ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
(3)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合

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