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2020 10月

2020.10.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2020年10月28日(水)13:30~17:00

会場: 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)/オンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応

【オンラインでも、通学でも!】

 

近時、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を要求する企業が増え、取引先からの要請で中小企業においても情報セキュリティのレベルアップが求められるようになっています。また、サイバー攻撃が猛威を振るっており、中小企業においても待ったなしの対策が必要となっています。本セミナーでは、中小企業が行うべき情報セキュリティを、現実的な目線で実務的に解説します。

 

【当日のプログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)情報漏えいの典型的な事例
  2)近時のサイバー攻撃の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
    ~情報セキュリティは、どの程度まで行うことが法的な義務なのか
3.法令の概要と法的義務
  1)個人情報の情報セキュリティ
   ①ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
   ②委託先の監督を適切に行うためには
  2)営業秘密・ノウハウの保護
   ①営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか(不正競争防止法の基本)
   ②営業秘密管理指針・秘密情報の保護ハンドブックに基づいた実務対応
   ③営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
4.サイバーセキュリティ
  1)標的型メール攻撃
  2)近時の決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
  3)IoT機器のセキュリティのポイント
  4)工場等の制御系システムのセキュリティのポイント
  5)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従った社内体制

2020.10.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2020年10月26日(月) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰
 
テレワーク時代の

情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

 

個人情報や営業秘密の漏えい事件が後を絶ちません。社内の情報管理体制は、法令上の義務をクリアした上で、これらの他社の漏えい事案を踏まえた実務的なものにする必要があります。さらに、近時は、テレワークの導入に伴う新たなリスクへの対応も必要とされます。
また、情報漏えいが発生した場合に備えて事前に体制を整えた上で、万が一発生した場合には個人情報保護委員会の告示に従った適切な対応が求められます。
本セミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析を踏まえ、テレワーク時代の情報管理体制のポイントと、漏えい時の実務対応を具体的に解説します。

 

【カリキュラム】
1.近時の情報漏えい事件の特徴
 (1)営業秘密の漏えい事例と教訓
 (2)個人情報の漏えい事例と教訓
 (3)漏えいの原因と傾向
 (4)サイバーセキュリティへの対応
2.営業秘密の情報管理
 (1)営業秘密として保護されるために必要な「秘密管理措置」の具体的な対応
 (2)実務的な対応のポイント
3.個人データの情報管理
 (1)個人情報保護委員会のガイドラインに従った情報管理のポイント
 (2)委託契約見直しのポイント
4.テレワークに関する社内規程等のポイント
 (1)テレワークのセキュリティリスクとは
 (2)営業秘密として保護するために必要な対応
 (3)個人情報保護法に違反しないために必要な対応
 (4)就業規則のポイント
5.情報漏えいに備えた体制整備と危機対応
 (1)事前に備えるべき社内体制のポイント
 (2)個人情報保護委員会の告示のポイント

2020.10.15 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が「不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス」と題する講演を行いました。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年10月15日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス

〜不公正な取引方法に関する予防実務〜

 

独占禁止法においては、カルテル・談合等(不当な取引制限)のみならず、取引先との取引関係等に関連して不公正な取引方法が、問題となることも多々あります。しかしながら、優越的地位の濫用をはじめとして、不公正な取引方法は判断基準が明確でないなど、対応が容易でないことが少なくありません。
公正取引委員会は、不公正な取引方法についても執行を強化しており、また、令和元年の独占禁止法改正によって、課徴金制度の改正がなされるなど、企業においては、不公正な取引方法をいかに予防するかが重要な課題となっています。
そこで、本講座では、不公正な取引方法の予防等を含めた実務対応について解説を行います。

 
1.独占禁止法の概要・全体像
 ・独占禁止法はどのような目的で、いかなる規制をするものか
 ・不当な取引制限とは何か、いかなる規制がなされているのか
 ・私的独占とは何か、いかなる規制がなされているのか
 ・不公正な取引方法とは何か、いかなる規制がなされているのか
2.令和元年独占禁止法改正の概要
 ・令和元年独占禁止法改正は何を変更したか
 ・課徴金の算定方法は何が変更され、どのような影響があるか
 ・課徴金減免制度は何が変更され、どのような影響があるか
 ・新たに導入される弁護士・依頼者間秘匿特権はどのようなものか、どう対応すべきか
3.不公正な取引方法に関する基本的な概念・検討方法
 ・公正競争阻害性とは何か、どのようなときに認められるのか
 ・不公正な取引方法に関する課徴金制度はどのようなものか
 ・不公正な取引方法はどのように検討すべきものなのか
4.不公正な取引方法に関する実務対応
 ・取引拒絶を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・不当対価を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・取引強制を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・拘束条件を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・搾取濫用を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・取引妨害を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか

 | 著作・論文・記事等

塩谷昌弘弁護士が作成に関与した「不動産特定共同事業 対象不動産変更型契約のモデル約款」が公表されました。

 

 

https://www.vmi.co.jp/jpn/news/2020/post-39.html

 

https://www.reinet.or.jp/?p=24640

2020.10.14 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「会社の本質-コーポレート・ガバナンス」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
講演日時: 2020年10月14日(水)15:00~17:00
主催: QM義塾社長大学
講演場所: 霞が関ビル 霞が関プラザホール
 
1.会社の本質
2.雇用とコーポレート・ガバナンス
3.リーダー(=経営者)とコーポレート・ガバナンス
4.少数株主とコーポレート・ガバナンス
5.コーポレート・ガバナンスの現状
6.コーポレート・ガバナンスの転機
7.そもそも株式会社と成長についてどう考えるか(グレタ・トゥンベルさんの問いかけ)
8.最後に

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年10月14日(水)9:30~12:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点

~実際の紛争実例・相談実例に基づく具体的実践例~

 

近時のM&A・不動産取引においては、対象不動産の環境汚染(土壌汚染等)や廃棄物、地盤不良、その他のリスクが発覚することにより、数十億円に及ぶ多額の損失を被るほか、日々新しくなる環境規制について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、実際の環境リスクによるトラブル・紛争実例・相談実例のポイントを解説した上で、実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。
 
第1部 M&A・不動産取引における環境リスク
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・建設汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)
第2部 近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点
 1 契約条項
 2 自治体・行政対応
 3 デューディリジェンス
 4 リスク発生時の広報対応

2020.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2020年10月13日(火)10:00~17:00

会場: 電気ビル共創館 3階カンファレンス(福岡市中央区渡辺通2-1-82)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務

~最新動向、検討すべき法規制や裁判例から、契約上の注意点やトラブルシュートまで~

 

ITビジネスに関する10の事例を中心に解説

情報技術の進化がますます進んでいく現在、IT法務の分野においては、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブルへの対応をする際、ITに関する技術用語やその概念がそもそもよくわからない…という場面があるのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、当分野の第一線でご活躍中の影島弁護士をお招きし、ITビジネスに関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や最新の裁判例をご紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートへの実務対応策について、わかりやすく解説いたします。
 
1.インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
(1)IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
(2)削除請求と発信者情報開示請求とは
2.インターネットの基本と法務
(1)IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メール等のそもそもの意味あい
(2)電子契約法、電子メールと契約の成立とは
3.システム開発における契約の勘所
(1)IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理とは
(2)トラブル事例と解決のポイント
4.AIを利用したサービスの基本と実務
(1)IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデルとは
(2)AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
5.Ad-techについての法務
(1)IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ等とは
(2)Cookieやビーコンでの情報提供に同意は必要か
6.個人情報の流通に関する新たな仕組み
(1)用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビックデータ法)、匿名加工情報とは
(2)新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケースとは
7.ライセンス契約
(1)IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリングとは
(2)OSSを利用した契約のポイント
8.クラウド利用契約
(1)IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAとは
(2)契約書レビューのポイント
9.Fin Techに関する法務
(1)IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンとは
(2)Fin Techと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業とは
10.情報セキュリティに関する法務
(1)IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールとは
(2)セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケースとは
(3)テレワークにおける情報セキュリティリスクと、法務が対応すべきポイント

・質疑応答
 
企業の総務・法務担当に必要な、IT技術用語に関する最新の法規制や裁判例を、資料として紹介・お渡しいたします。

2020.10.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法2020年改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2020年10月9日(金)16:40~17:00

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
Security Days Fall 2020

 

個人情報保護法2020年改正の実務対応

 

2020年6月に改正個人情報保護法が成立し、2年以内に施行されます(一部は2020年12月に施行)。規制の対象が、情報管理から情報の利用に大きくシフトする中、個人情報の不適正利用の禁止、開示請求・利用停止請求等の拡大、Cookie等に紐付けされた属性情報等の「個人関連情報」の取扱いの規制などが導入される一方で、仮名加工情報による新たな利用の途も開かれています。改正の実務上のポイントを解説します。

2020.10.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年10月8日(木)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、決済系サービスを中心に大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1. 事例で考える情報セキュリティ
  1)近時の情報漏えいの事例
  2)近時のサイバー攻撃の事例
2. 情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任  
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
   ・会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
  5)リモートワークと個人情報の保護
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
   ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
  5)リモートワークと営業秘密
5.サイバーセキュリティ
  1)サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
  2)標的型メール攻撃
  3)決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  5)制御系システムのセキュリティのポイント
  6)リモートワークのサイバーセキュリティのポイント

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 389)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第7回】『被害者からの請求及び裁判外の紛争解決手続における留意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-252/

2020.10.6 | 講演・セミナー

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4395&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=GDPR

日時: 2020年10月6日(火)10:00~2020年11月6日(金)17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

世界各国の個人データ取扱い規制への対応

 

【セミナーの趣旨】
EU 一般データ保護規則(GDPR)の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法 24 条への対応も極めて重要です。また、カリフォルニア州の CCPA のほか、中国・タイをはじめとするアジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPR(EU)、日本、CCPA(カリフォルニア州)、サイバーセキュリティ法(中国)、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU 一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPR の適用がある場合とは
 (2) GDPR 遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・クッキー(Cookie)の取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
 (4) 近時の課徴金の実例を踏まえた実務対応
  ・過去の課徴金の事例では、何が問題視されたのか
  ・事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点(CCPA)
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)への実務対応
  ・CCPA の適用がある場合とは
  ・CCPA 対応のポイント
3.日本の個人情報保護法とグローバル対応
 (1) 日本法の域外適用があるケースとは
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法 24条)への対応(覚書サンプル)
 (3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
 (2) タイの個人情報保護法(2021 年に施行延期)
 (3) 韓国(2020 年改正)
 (4) 台湾、シンガポール、マレーシア、香港、フィリピン
 (5) インドネシア、ベトナム
 (6) オーストラリア、ニュージーランド
5.各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりの実務
ケーススタディと Q&A
~名刺交換の場面、グループ内の従業員情報をグローバルに共有場面

2020.10.5 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「業種別・類型別不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点」と題する講演(Webゼミ併催)を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: プロネクサス

日時: 2020年10月5日(月)13:30~17:30(Webゼミ視聴期間 : 10月13日(火)10:00 ~ 11月13日(金)17:00)

会場: プロネクサス セミナールーム(港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4390&lid=18&count=2&lec=0&page=2&year=2020&month=10&over=False

講師: 弁護士 猿倉健司

 

業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点

―具体的事例に基づくコンプライアンス研修のポイント―
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか(誰がどのような責任を問われるのかを含む)、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのか(社内研修で強調すべきポイント)を具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。
 
第1部 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1 製造業・メーカー(データ偽装・海外子会社の横領等)
 2 サービス業(SNS・ブログの不適切な投稿)
 3 不動産業(業法違反、取引トラブル等)
 4 メディア・エンタメ・スポーツ(パワーハラスメント等)
 5 建設業(建築基準法違反・欠陥建築・偽装請負等)
 6 廃棄物処理業(環境汚染・廃棄物処理等)
第2部 コンプライアンス体制見直しのポイント(社内研修のポイント)
 1 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 2 不正発覚後の調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 3 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 4 不正の開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 5 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 6 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(組織体制、内部通報制度、社内規程・マニュアル、社内研修、リスク評価・モニタリング 等)

 | メディア出演

2020年10月5日付け”Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model” と題するMLexの記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

2020.10.1 | 著作・論文・記事等

「押さえておきたい 改正個人情報保護法のポイント」と題する影島広泰弁護士の解説記事が、「JA金融法務」2020年10月号に掲載されました。
 
1 改正法成立に至る経緯と今後のスケジュール
2 本人からの開示請求・利用停止請求等の拡充
 (1) 6ヶ月以内に消去する個人データも対象に
 (2) 開示の電子化
 (3) 第三者提供の記録の開示請求
 (4) 利用停止・消去請求等の拡充
3 個人情報の「利用」に関する規制の強化
 (1) 個人情報の不適正な利用の禁止
 (2) 個人データの「処理の方法」の開示
 (3) 「個人関係情報」の受領と第三者提供
4 仮名(かめい)加工情報の新設
5 漏えい時の報告の義務化
6 罰則の強化

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