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2020 11月

2020.11.19 | 講演・セミナー

「リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備 第2回」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020/11/19(木)10:00~2020/12/18(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4455&lid=18&count=2&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備 第2回

 

~各種指針に従い、実務的な社内規程の作り方を解説~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。また、新型コロナウイルス対応で急ぎリモートワークを導入したものの、社内規程や就業規則の改定が追いついていない企業も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内規程や就業規則で定めておくべき項目が何かを説明した上で、既存の情報管理に関する体制や社内規程をどのように見直すか、各種規程の具体的なサンプルを示しながら具体的に解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)営業秘密情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の方向性
  ②統合した場合の条項例
3.リモートワークのための社内規程・就業規則
(1)リモートワーク特有のリスクとは
(2)情報管理に関する法令上の義務を果たし会社の権利を保護するための規程
  ・リモートワークで個人情報を取り扱う場合
  ・リモートワークで永劫秘密を取り扱う場合
  ・委託を受けた業務を自宅で取り扱わせるためには
(3)就業規則・労働契約上の取扱いと条項例
4.情報管理に関するその他の誓約書・就業規則など
(1)情報インシデント対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
(4)情報管理に関する就業規則
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年11月19日(木)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・国内基礎編】
個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務

必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

 

個人情報保護法については、法令やガイドラインに曖昧なところも多く、考え方の根幹が理解できていないと大きな誤りに陥るリスクがあります。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務について、法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。また、2020年改正法についても、個人情報の取扱いの基本を学ぶ上で必要な範囲で触れながら進行いたしますので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

 

【講義内容】
1.「個人情報」と個人情報保護法
(1)個人情報保護法の全体像
 ・企業が負う5つの義務とは
 ・個人情報保護委員会
 ・罰則が適用される行為とは
(2)「個人情報」の概念
 ・何が「個人情報」にあたるのか
 ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
 ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
(3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
 ・個人情報と個人データの違い
(4)要配慮個人情報
 ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
(5)保有個人データに関する本人の関与
 ・本人から開示請求権、削除請求権など
2.個人情報の取得と利用
(1)利用目的の特定
(2)利用目的の通知または公表
 ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
(3)保有個人データについての利用目的等の公表
(4)目的外利用の禁止
(5)利用目的の変更
(6)適正取得
 ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
3.個人データの管理
(1)安全管理措置
 ・ガイドラインが定める6つの措置
 ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
 ・社内規程のポイント
(2)委託先の監督
 ・ガイドラインが定める3つの義務
 ・委託契約書のレビューのポイント
 ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
(3)情報漏えいした場合の対応
 ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
4.個人データの第三者提供
(1)本人同意の原則
 ・提供元において個人データに当たらないが、提供先において個人データに当たることが明らかな場合
(2)委託・共同利用
 ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
 ~2018年12月の通則ガイドラインの改正の留意点
 ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
(3)トレーサビリティのための確認・記録義務
 ・確認・記録義務の実務運用のポイント
(4)外国にある第三者への提供
 ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
(5)改正法の下での個人関連情報の提供・取得の規制
5.開示請求等への対応
(1)利用目的等の公表
(2)開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求
(3)改正の概要
6.匿名加工情報と仮名化情報
(1)匿名加工情報とは
(2)改正法の仮名加工情報の概要
7.こんな時どうする?【ケーススタディ】
 ・名刺の情報をグループ会社間で共有したい
 ・本人から削除の要請を受けた
 ・取引先にダイレクトメールを送りたい

2020.11.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年11月18日(水)10:00~ 13:00

会場: SMBCコンサルティング セミナーホール(東京都中央区八重洲1-3-4 三井住友銀行呉服橋ビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
   -名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
   -「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
   -利用目的を「できる限り特定」するとは
   -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
   -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
   -安全管理措置とは講ずることが義務づけられている
   -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
   -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
   -委託と共同利用による情報共有
   -外国にある第三者への提供についての同意
  6)本人からの開示請求などに対する対応(改正のポイント)
  7)「匿名加工情報」の基本
2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
   -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
   -マイナンバーカードと通知カード
   -個人番号利用事務と個人番号関係事務
   -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
   -国税・地方税の手続
   -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
   -利用目的の通知等
   -本人確認
   -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
   -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
   -安全管理措置
   -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
   -マイナンバーを廃棄すべきタイミング
   -扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

2020.11.14 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士のエッセイが刊行されました。

 

「身捨つるほどの祖国はありや」

(幻冬舎、2020年11月)

https://www.gentosha.co.jp/book/b13379.html

2020.11.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「訴訟事例から学ぶ土地取引における法的リスク回避」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 特別区職員研修所
日時: 2020年11月13日13:30~15:00

講師: 弁護士 井上 治

会場: 秋葉原センタープレイスビル

 

訴訟事例から学ぶ土地取引における法的リスク回避

-土壌汚染・地中障害物リスク回避のポイント-

 
I. 最近の訴訟事例
 1. 土壌汚染・地中障害物に関する紛争の増加
 2. 賠償額の高額化
 3. 最近の代表的事例の紹介
II. 汚染物質ごとの注意点
 A) 特定有害物質
 B) ダイオキシン類
 C) 油汚染
 D) 地中障害物・廃棄物
III. 契約条項での対応
 a. 環境基準値に関する条項
 b. 基準値を下回る汚染についての条項
 c. 自然由来の汚染に関する条項
 d. 契約不適合(瑕疵)の議論を回避する条項
 e. 責任制限に関する条項
 f. 契約解除に関する条項
 g. 土壌汚染調査に関する条項
 h. その他
IV. Q&A

2020.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「プライバシーオフィサーの課題認識と専門家の気づき」と題するパネルディスカッションにおいてモデレーターを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本DPO協会

日時: 2020年11月12日(木) 16:00~ 17:30

会場: (オンライン)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
日本DPO協会 第4回オンライン例会

プライバシーオフィサーの課題認識と専門家の気づきなど

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~

 

【プログラム】

1. あいさつ
堀部政男 当協会代表理事
『日本の企業とプライバシーオフィサー(仮)』(5分)
 
2. 基調講演
松浦隼生様 Vice President 株式会社RevComm
『プライバシーオフィサーの課題認識(データ保護実務の起点)』(25分)
 
3. パネルディスカッション
パネラー:松浦隼生様 Vice President 株式会社RevComm
大井哲也先生 TMI総合法律事務所
モデレーター:影島広泰先生 牛島総合法律事務所

・DPOを設置しなければならない企業とは?(影島先生の概説)
・GDPRが要求するDPOの資格・職務内容は?
GDPR適用のない会社にはDPO設置は不要か?(ディスカッション)
・個人情報管理責任者とDPOの違いは?
(日本法について影島先生の概説→ディスカッション)
・CISOとDPO(CPO)の役割分担は?(ディスカッション)
・DPOを設置する場合の人選、DPO事務局メンバーの構成は?
(法務?リスク管理?情報システム?)(ディスカッション)
・DPO設置会社の稟議体系は?(ディスカッション)
・DPOの権限をどう設定するか?
(データビジネスの承認・情報主体からの権利行使対応、監査、
DPIAへの関与)(ディスカッション)

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 394)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第8回】『被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-253/

2020.11.10 | 著作・論文・記事等

「事例から考える情報セキュリティの実務」と題する影島広泰弁護士の記事が日本政策金融公庫「調査月報」2020年11月号(146号)に掲載されました。
 
情報管理の重要性
情報漏洩の事例と経営に与える影響
 - 個人情報の漏洩
 - 営業秘密の漏洩事例
 - ビジネスに直接ダメージを与える攻撃
 - 情報セキュリティの全体像
法的に行っておくべき対応
 - 社内体制の整備
 - 人的安全管理措置
 - 物理的な措置
 - 技術的な措置
漏洩事例から考える「プラスアルファ」の対策
 - うっかりミスの防止策
 - サイバーセキュリティ
まとめ

2020.11.9 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2020年11月9日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ

 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

I. 土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の傾向
 1. 土壌汚染・地中障害物に関する紛争の増加
 2. 賠償額の高額化
 3. 最近の代表的事例の紹介
II. 典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物
 A) 特定有害物質
 B) ダイオキシン類
 C) 油汚染
 D) 地中障害物・廃棄物
III. 土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 A) 契約不適合責任(総論)
 B) 追完請求
 C) 代金減額請求
 D) 損害賠償請求
 E) 契約解除
 F) 責任期間・消滅時効
 G) 責任制限特約
 H) 原状回復義務・収去義務
IV. 契約条項での対応
 a. 環境基準値に関する条項
 b. 基準値を下回る汚染についての条項
 c. 自然由来の汚染に関する条項
 d. 契約不適合(瑕疵)の議論を回避する条項
 e. 責任制限に関する条項
 f. 契約解除に関する条項
 g. 土壌汚染調査に関する条項
 h. 要措置区域、対策方法、表明保証
 i. 損害賠償
 j. 契約文言以外のポイント
V. Q&A

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)」と題する記事が掲載されました。

 

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)

 

1. はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)
2. 建築廃棄物の再生・リサイクル処理
 (1) 建築リサイクル法の制定
 (2) 建築リサイクル法の対象となる建築等工事
 (3) リサイクルが求められる特定建築資材
 (4) 分別解体および再資源化等の実施義務
 (5) 事前の届出義務
 (6) 契約前の対象建設工事の説明義務
3. 建設汚泥のリサイクル
4. おわりに
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/842

2020.11.2 | 著作・論文・記事等

「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」と題する影島広泰弁護士の記事が経営法友会リポート2020年11月号(561号)に掲載されました。
 
1 はじめに
2 米国現地法人との情報のやりとりがあるケース
3 米国各州に所在・居住する本人の個人情報を日本法人が取り扱うケース
4 日本本社から現地法人へのデータ移転

 | 受賞等

影島広泰弁護士が週刊東洋経済2020年11月7日号の「依頼したい弁護士 分野別25人」において、「IT・個人情報・ベンチャー」部門で選出されました。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(前編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)
2. 実務上問題となる建設廃棄物
 (1) 廃棄物として扱う必要があるかどうかの判断のポイント
 (2) 廃棄物の定義
 (3) 廃棄物処理法が適用されるかどうかの判断基準
 (4) 建設汚泥が廃棄物にあたるかの判断
3. 廃棄物の適正処理
 (1) 廃棄物処理法上求められる廃棄物の処理・処理委託
 (2) 不適切な廃棄物処理・処理委託を行った場合の法的リスク
 (3) 建設廃棄物を自ら利用する場合の留意点
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/841 

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