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2020 12月

2020.12.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年12月25日(金)13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ/オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰
 

Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方

~ベンダー側・金融機関側それぞれの留意点~

 

【概要】
Web上のサービスやクラウドサービスを提供する会社においても、そのようなサービスを利用する金融機関においても、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないことが多いのではないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制、情報セキュリティに関する規制、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件など、次々と新たな仕組みや規制が導入されており、これらに配慮したレビューが必要となります。本セミナーでは、これらを踏まえたWeb・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方・レビューのポイントを解説します。

 

【セミナー詳細】
1.利用規約の位置づけと定型約款
(1)定型約款の要件と効果
(2)定型約款になる場合とならない場合
(3)定型約款の要件を踏まえた規約文言の具体例
          
2.規約・約款レビューのポイント
(1)データの利用目的の定め
(2)守秘義務条項
(3)個人情報保護関係
 (a)委託先にとって個人データに該当しない場合の考え方
(4)インシデント発生時の対応
 (a)根拠:個人情報保護法金融分野ガイドライン・実務指針、金融庁監督指針等、FISC安全対策基準・コンティンジェンシープラン策定のための手引書
(5)監査・再委託についての条項
 (a)根拠:上記(4)と同様
(6)契約期間・自動更新・解約
(7)責任制限条項・免責条項
(8)消費者契約法で留意すべき条項
(9)情報セキュリティに関する規定
(10)管轄・準拠法
          
3.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
(1)金融機関がプラットフォーマー規制の対象となる場合
(2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
          
4.SLA(Service Level Agreement)
(1)SLAの構成要素
(2)SLAに定めておくべき条項
(3)自社BCPとの関係
(4)消費者契約法
          
5.質疑応答

2020.12.22 | 講演・セミナー

「トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務第2回」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年12月22日(火)10:00~2021年1月22日(金)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 猿倉健司

 

トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務 第2回

 
契約条項の検討が不十分なことによるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように解釈される可能性があるのかについて十分に理解していないと、契約書審査・契約書修正の場面で、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、条項修正例を具体的に解説します。
また、新型コロナウィルスによる契約トラブルが多発している状況にありますので、併せて、不可抗力の場合の取扱いに関する契約条項(大地震、新型コロナ感染症等)の留意点についても解説します。
 
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
 1. 契約書の具体的な審査ポイントと視点
  ① 契約トラブル実例・裁判所による契約解釈の傾向
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認(関連法含む)
  ③ 民法改正(債権法改正)の留意点
  ④ 特約条項の有効性・特約が無効となるリスク
 2. 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① 自社のひな形・インターネットや文献の書式を利用する場合の留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 3. 担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
 4. 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 契約における交付資料の留意点
第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同、内容変更の可能性あり)
 1.業務委託契約書・請負契約書(システム開発・設計建築・コンサルタント等)
 2. 売買契約書・取引基本契約書
 3. 秘密保持契約書・守秘義務契約書
 4. 共同開発・共同研究・共同製作契約書
 5. 保証契約書
 6. 不可抗力免責条項(大地震、新型コロナ感染症等)

2020.12.18 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年12月18日(金)10:30~15:00

会場: トスラブ山王健保会館(東京都港区赤坂2丁目5−6)(Live配信もあります。)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点

近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説

 

M&A・不動産取引において土地建物を取得した後に、環境有害物質(土壌汚染等)や廃棄物などが発覚することにより、数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境・廃棄物規制・ガイドライン・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
 
【受講方法について】
会場受講、Live配信受講、アーカイブ受講のいずれかをお選びください。
 
【プログラム】
午前の部(10:30~12:00)
1.M&A・不動産取引における環境有害物質・廃棄物リスクの実例
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(軟弱地盤・基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)

午後の部(13:00~15:00)
2.近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点と実践例解説
 1 契約条項改定のポイント
 2 行政・自治体との折衝における留意点
 3 デューディリジェンスにおける誤解・失敗への対応
 4 リスク発生時の広報対応の失敗例とその対応

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(後編)」と題する記事が掲載されました。
 
目次
1. 集団投資スキーム規制
 1-1. 集団投資スキーム規制
 1-2. 例外として第二種金融商品取引業の登録が不要な場合
 1-3. 事業型ファンドに関する規制

2. 組成するファンドのスキーム(組合型ファンド)
 2-1. 民法上の任意組合
 2-2. 商法上の匿名組合(TK)
 2-3. 有限責任事業組合(LLP)
 2-4. 投資事業有限責任組合(LPS)

3. さいごに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/868

2020.12.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年12月16日(水)

会場: AP新橋5F(東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前)

講師: 弁護士 影島広泰
 

8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する8の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。

 

【プログラム】
午前の部(10:00~12:30)
1 インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
 ① IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ② 削除請求と発信者情報開示請求
2 インターネットの基本と法務
 ① IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ② 無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
3 電子契約と電子署名
 ① IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ② 削除請求と発信者情報開示請求
4 FinTechに関する法務
 ① IT用語:API、ブロックチェーンなど
 ② FinTechと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業
 
午後の部(13:30~16:30)
5  AIを利用したサービスの基本と実務
 ① IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
 ② AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
6  Ad-techについての法務
 ① IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコンなど
 ② Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
7 オープンソースソフトウェア(OSS)とライセンス契約、クラウド利用規約
 ① IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、クラウド、SLA
 ② OSSを利用した契約のポイント、クラウド利用規約レビューのポイント
8 情報セキュリティに関する法務
 ① IT用語:SQLインジェクション攻撃、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
 ② セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース

2020.12.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年12月11日(金)13:30~17:00
  【配信】2021年1月6日~2021年2月5日

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 
2020年の重要改正にキャッチアップ!

改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応

データ・コンプライアンス強化の色合いの強い今次改正が企業実務に与える影響とは?

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布されました。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データが漏えいしないための「管理」に重点が置かれていましたが、今回の改正は、データ・コンプライアンス強化の観点から、「利用」に対する詳細なルールが定められたことが大きな特徴です。個人情報の不適正利用の禁止、本人への情報提供の強化、個人データの処理の方法の開示、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張など、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。本セミナーでは、改正法が実務に与える影響についてわかりやすく解説いたします。

 

【講義内容】
1.改正の全体像と6つのポイント
2.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは何か
(2)保有個人データの「処理の方法」等の開示
 ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
3.個人の権利の強化
(1)開示の電子化
 ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2)利用停止・消去等の拡張
 ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
 ・漏えいが発生した場合のリスク
(3)トレーサビリティの記録の開示
(4)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
4.データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
 ・Cookieと「個人関連情報」
 ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
 ・仮名加工情報とは
 ・規制の内容
 ・どのような場面で利用できるか
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)外国事業者に対する報告徴収・命令
(2)外国へ移転する際の本人への情報提供
 ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.その他の改正点
(1)罰則の強化
 ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
(2)漏えい等の報告の義務化
7.今後の動向

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(前編)」と題する記事が掲載されました。

 

目次

1. はじめに

2. 環境ファンド・自然エネルギーファンド

 2-1. 環境ファンドとは

 2-2. 自然エネルギーファンド(風力・太陽光発電等)

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/867

2020.12.10 | 著作・論文・記事等

「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」と題する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が、金融法務事情2020年12月10日号に掲載されました。
 
1.J-REITの敵対的買収の特殊性
 (1) J-REITの機関設計の特殊性―資産運用会社の存在と重要性―
 (2) 導管性要件の存在
 (3) みなし賛成制度(投信法93条1項)の存在
2. J-REITの敵対的買収の具体的な手法
 (1) 公開買付(TOB)による投資口の取得
 (2) J-REITの執行役員および資産運用会社の交代-プロキシーファイト(i)-
 (3) J-REITの保有資産の全部譲渡-プロキシーファイト(ii)-
3. 投資主総会におけるプロキシーファイト
 (1) 投資主総会に関する基本的規律
 (2) 投資主が自らの提案を投資主総会に諮る手法
  a. 投資主提案権の行使
  b. 少数投資主による投資主総会招集請求
 (3) 委任状勧誘の実施
  a. 投資主名簿閲覧請求
  b. 委任状勧誘規制の不適用
  c. 委任状勧誘の実施時期
 (4) 総会検査役の選任申立て
 (5) 投資主総会当日の運営
  a. 受付
  b. 録音・録画
  c. 議事運営
4. まとめ

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 398)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第9回】『加害者からの請求及び仮の地位を定める仮処分』」と題する連載記事が掲載されました。

 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-254/

2020.12.5 | 公演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2020において、「コーポレート・ガバナンス改革と日本社会におけるガバナンスの展望」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2020年12月5日(土)14:00~16:00

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(関西自主研究会2020)

講演場所: 大阪弁護士会館、Zoom
 
1. コーポレート・ガバナンスの現状
 (1) コーポレート・ガバナンス改革の概要
 (2) 日本版スチュワードシップ・コードの影響
 (3) コーポレート・ガバナンス改革に伴う影響-親子上場解消
2. コーポレート・ガバナンスの転機
 (1) 「株主第一主義」からの転換
 (2) ESGやSDGs-あくまでも利益を前提
 (3) 対話の促進と議決権行使助言の透明化-議決権行使助言会社の問題点
 (4) 新型コロナウイルスのコーポレート・ガバナンスへの影響-デジタル総会の影響
3. 結語

2020.12.4 | 著作・論文・記事等

「マイナンバー口座ひも付け、ゼロリスクでなくとも『無理筋』ではない」と題する影島広泰弁護士の預貯金口座付番等に関する記事が、産経デジタルのオピニオンサイト「iRONNA (いろんな)」に掲載されました。

 

https://ironna.jp/article/16415

2020.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「従業員教育とセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2020年12月2日(水)14:00~17:00

会場: りそな総合研究所 東京本社セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰
 
SNS炎上・情報漏えいから企業を守る!

従業員教育とセキュリティ対策

 

概要

近年、従業員や公式アカウントの投稿によるSNS炎上事件が後を絶ちません。また、顧客や第三者による投稿で企業が不利益を被るケースも増えています。
本セミナーでは、SNS炎上事件の実例を踏まえ、炎上を防止するために欠かせない実効性のある社内教育のプログラムの項目について解説します。また、企業の公式アカウントを運用する際の留意点も解説します。さらに、万が一炎上してしまった際に初動体制として何をすべきか、また裁判手続を使った投稿者の特定・削除請求の実務についてもお伝えします。

 

【カリキュラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
 (1)従業員等(アルバイト・パート/一般従業員)による投稿の炎上事例
 (2)採用内定者・応募者による投稿の炎上事例
 (3)顧客・第三者による投稿の炎上事例
 (4)企業の公式アカウントの炎上事例
 (5)口コミサイト等への誹謗中傷の書き込み
 (6)炎上だけではないSNSトラブル(営業秘密の漏えい等)
2.SNS炎上の防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)内定者のSNSを確認する際の法的留意点
3.従業員の教育プログラム
 アルバイト・新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向けのプログラム
4.会社公式アカウントを運用する際の注意点
 (1)炎上防止対策
 (2)景品表示法等の規制
  ~口コミサイトの留意点
5.危機対応の実際~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア対応
 (2)サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
 (3)プロバイダ責任制限法による送信防止措置の依頼
 (4)裁判手続による投稿の削除
 (5)投稿者の特定の方法
 (6)不適切な投稿した従業員等に対する対応
  ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (7)顧客等の第三者が投稿した場合の対応
6.情報セキュリティの最新動向
 (1)情報の漏えいインシデントの原因と脅威
 (2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
 (3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
 (4)情報管理に関する法令の体系

2020.12.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2020年12月1日(火)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
企業のネットリスクを横断的に学ぶ !

インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイント

 

日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
このセミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規程の作成に活かしていきましょう。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
(1)写真掲載についての注意点
  ①肖像権とは? 写真などを掲載する場合の注意点は
  ②著作権とは? 著作物に当たる場合と当たらない場合の区別基準とは
  ③社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  ④キャラクターと著作権
  ⑤背景に写り込んでしまっている場合はどうするか
(2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  ①本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  ②リンクの掲載は無断でもよい?
(3)利用規約の作り方
  ①何を記載するか
  ②消費者契約法で無効とされる条項とは
  ③未成年者との契約をどのように考えるべきか
(4)広告メールの規制
  ①広告メールに関する法的規制
  ②手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
(1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合
  ①サイトへの削除請求
  ②削除請求ができる場合とできない場合
(2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
(1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
(2)個人情報やデータを盗まれたら
(3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
(1)会社にとってのリスクとは
  ①従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  ②「炎上」リスク
(2)会社としての対応のポイント
  ①「炎上」した場合の初動として重要なこと
  ②社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  ③社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  ④社内体制の整備チェックリスト
  ⑤問題のある投稿をした従業員の処分

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産再開発の法的リスクと実務対応(建替え・工場跡地の再開発の紛争予防)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年12月1日(火)14:00~17:00

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
◆Zoomセミナー◆不動産再開発の法的リスクと実務対応(建替え・工場跡地の再開発の紛争予防)

-近時の具体的実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応-

 

近時、工場跡地の再開発やビル・マンションの建替えが数多くみられますが、その際に、対象地から廃棄物・地中障害物・土壌汚染が発覚するケースや、建物の明渡し・立退き、建替え建物の欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動などのトラブルが後を絶ちません。
本セミナーでは、近時の具体的な紛争実例のポイントを解説したうえで、開発用地の取得・借地、建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。なお、2020年4月に施行された改正民法にも対応しています。

 
1.不動産再開発における近時のトラブル・紛争実例とそのポイント
 (1)用地の取得 :土壌汚染・油汚染・廃棄物・地下障害物による紛争等
 (2)用地の賃貸借 :定期借地の選択(契約期間)、賃料設定、保証金等、
    借家建物の明渡し・立退きの要件、原状回復の内容等
 (3)建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵(軟弱地盤・液状化含む)、違法建築による紛争
 (4)その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
2.不動産再開発に関する法令等の概要(改正民法対応)
 (1)担当者からの問い合わせ、質問が多いポイント
 (2)売買(土地売買)
 (3)賃貸借(土地賃貸借)
 (4)請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項の改定等)
 (1)用地取得時の実務対応
 (2)用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3)建物建築時の実務対応(設計・建築請負)
 (4)不可抗力免責条項の取り扱い(自然災害・新型感染症)

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