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2020

2020.12.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年12月25日(金)13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ/オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰
 

Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方

~ベンダー側・金融機関側それぞれの留意点~

 

【概要】
Web上のサービスやクラウドサービスを提供する会社においても、そのようなサービスを利用する金融機関においても、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないことが多いのではないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制、情報セキュリティに関する規制、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件など、次々と新たな仕組みや規制が導入されており、これらに配慮したレビューが必要となります。本セミナーでは、これらを踏まえたWeb・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方・レビューのポイントを解説します。

 

【セミナー詳細】
1.利用規約の位置づけと定型約款
(1)定型約款の要件と効果
(2)定型約款になる場合とならない場合
(3)定型約款の要件を踏まえた規約文言の具体例
          
2.規約・約款レビューのポイント
(1)データの利用目的の定め
(2)守秘義務条項
(3)個人情報保護関係
 (a)委託先にとって個人データに該当しない場合の考え方
(4)インシデント発生時の対応
 (a)根拠:個人情報保護法金融分野ガイドライン・実務指針、金融庁監督指針等、FISC安全対策基準・コンティンジェンシープラン策定のための手引書
(5)監査・再委託についての条項
 (a)根拠:上記(4)と同様
(6)契約期間・自動更新・解約
(7)責任制限条項・免責条項
(8)消費者契約法で留意すべき条項
(9)情報セキュリティに関する規定
(10)管轄・準拠法
          
3.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
(1)金融機関がプラットフォーマー規制の対象となる場合
(2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
          
4.SLA(Service Level Agreement)
(1)SLAの構成要素
(2)SLAに定めておくべき条項
(3)自社BCPとの関係
(4)消費者契約法
          
5.質疑応答

2020.12.22 | 講演・セミナー

「トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務第2回」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年12月22日(火)10:00~2021年1月22日(金)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 猿倉健司

 

トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務 第2回

 
契約条項の検討が不十分なことによるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように解釈される可能性があるのかについて十分に理解していないと、契約書審査・契約書修正の場面で、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、条項修正例を具体的に解説します。
また、新型コロナウィルスによる契約トラブルが多発している状況にありますので、併せて、不可抗力の場合の取扱いに関する契約条項(大地震、新型コロナ感染症等)の留意点についても解説します。
 
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
 1. 契約書の具体的な審査ポイントと視点
  ① 契約トラブル実例・裁判所による契約解釈の傾向
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認(関連法含む)
  ③ 民法改正(債権法改正)の留意点
  ④ 特約条項の有効性・特約が無効となるリスク
 2. 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① 自社のひな形・インターネットや文献の書式を利用する場合の留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 3. 担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
 4. 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 契約における交付資料の留意点
第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同、内容変更の可能性あり)
 1.業務委託契約書・請負契約書(システム開発・設計建築・コンサルタント等)
 2. 売買契約書・取引基本契約書
 3. 秘密保持契約書・守秘義務契約書
 4. 共同開発・共同研究・共同製作契約書
 5. 保証契約書
 6. 不可抗力免責条項(大地震、新型コロナ感染症等)

2020.12.18 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年12月18日(金)10:30~15:00

会場: トスラブ山王健保会館(東京都港区赤坂2丁目5−6)(Live配信もあります。)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点

近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説

 

M&A・不動産取引において土地建物を取得した後に、環境有害物質(土壌汚染等)や廃棄物などが発覚することにより、数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境・廃棄物規制・ガイドライン・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
 
【受講方法について】
会場受講、Live配信受講、アーカイブ受講のいずれかをお選びください。
 
【プログラム】
午前の部(10:30~12:00)
1.M&A・不動産取引における環境有害物質・廃棄物リスクの実例
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(軟弱地盤・基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)

午後の部(13:00~15:00)
2.近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点と実践例解説
 1 契約条項改定のポイント
 2 行政・自治体との折衝における留意点
 3 デューディリジェンスにおける誤解・失敗への対応
 4 リスク発生時の広報対応の失敗例とその対応

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(後編)」と題する記事が掲載されました。
 
目次
1. 集団投資スキーム規制
 1-1. 集団投資スキーム規制
 1-2. 例外として第二種金融商品取引業の登録が不要な場合
 1-3. 事業型ファンドに関する規制

2. 組成するファンドのスキーム(組合型ファンド)
 2-1. 民法上の任意組合
 2-2. 商法上の匿名組合(TK)
 2-3. 有限責任事業組合(LLP)
 2-4. 投資事業有限責任組合(LPS)

3. さいごに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/868

2020.12.16 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン/ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年12月16日(水)

会場: AP新橋5F(東京都港区新橋1-12-9 A-PLACE新橋駅前)

講師: 弁護士 影島広泰
 

8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する8の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。

 

【プログラム】
午前の部(10:00~12:30)
1 インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
 ① IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ② 削除請求と発信者情報開示請求
2 インターネットの基本と法務
 ① IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ② 無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
3 電子契約と電子署名
 ① IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ② 削除請求と発信者情報開示請求
4 FinTechに関する法務
 ① IT用語:API、ブロックチェーンなど
 ② FinTechと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業
 
午後の部(13:30~16:30)
5  AIを利用したサービスの基本と実務
 ① IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
 ② AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
6  Ad-techについての法務
 ① IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコンなど
 ② Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
7 オープンソースソフトウェア(OSS)とライセンス契約、クラウド利用規約
 ① IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、クラウド、SLA
 ② OSSを利用した契約のポイント、クラウド利用規約レビューのポイント
8 情報セキュリティに関する法務
 ① IT用語:SQLインジェクション攻撃、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
 ② セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース

2020.12.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年12月11日(金)13:30~17:00
  【配信】2021年1月6日~2021年2月5日

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

講師: 弁護士 影島広泰

 
2020年の重要改正にキャッチアップ!

改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応

データ・コンプライアンス強化の色合いの強い今次改正が企業実務に与える影響とは?

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布されました。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データが漏えいしないための「管理」に重点が置かれていましたが、今回の改正は、データ・コンプライアンス強化の観点から、「利用」に対する詳細なルールが定められたことが大きな特徴です。個人情報の不適正利用の禁止、本人への情報提供の強化、個人データの処理の方法の開示、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張など、企業実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。本セミナーでは、改正法が実務に与える影響についてわかりやすく解説いたします。

 

【講義内容】
1.改正の全体像と6つのポイント
2.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは何か
(2)保有個人データの「処理の方法」等の開示
 ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
3.個人の権利の強化
(1)開示の電子化
 ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2)利用停止・消去等の拡張
 ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
 ・漏えいが発生した場合のリスク
(3)トレーサビリティの記録の開示
(4)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
4.データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
 ・Cookieと「個人関連情報」
 ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
 ・仮名加工情報とは
 ・規制の内容
 ・どのような場面で利用できるか
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)外国事業者に対する報告徴収・命令
(2)外国へ移転する際の本人への情報提供
 ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.その他の改正点
(1)罰則の強化
 ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
(2)漏えい等の報告の義務化
7.今後の動向

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(前編)」と題する記事が掲載されました。

 

目次

1. はじめに

2. 環境ファンド・自然エネルギーファンド

 2-1. 環境ファンドとは

 2-2. 自然エネルギーファンド(風力・太陽光発電等)

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/867

2020.12.10 | 著作・論文・記事等

「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」と題する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が、金融法務事情2020年12月10日号に掲載されました。
 
1.J-REITの敵対的買収の特殊性
 (1) J-REITの機関設計の特殊性―資産運用会社の存在と重要性―
 (2) 導管性要件の存在
 (3) みなし賛成制度(投信法93条1項)の存在
2. J-REITの敵対的買収の具体的な手法
 (1) 公開買付(TOB)による投資口の取得
 (2) J-REITの執行役員および資産運用会社の交代-プロキシーファイト(i)-
 (3) J-REITの保有資産の全部譲渡-プロキシーファイト(ii)-
3. 投資主総会におけるプロキシーファイト
 (1) 投資主総会に関する基本的規律
 (2) 投資主が自らの提案を投資主総会に諮る手法
  a. 投資主提案権の行使
  b. 少数投資主による投資主総会招集請求
 (3) 委任状勧誘の実施
  a. 投資主名簿閲覧請求
  b. 委任状勧誘規制の不適用
  c. 委任状勧誘の実施時期
 (4) 総会検査役の選任申立て
 (5) 投資主総会当日の運営
  a. 受付
  b. 録音・録画
  c. 議事運営
4. まとめ

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 398)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第9回】『加害者からの請求及び仮の地位を定める仮処分』」と題する連載記事が掲載されました。

 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-254/

2020.12.5 | 公演・セミナー

牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2020において、「コーポレート・ガバナンス改革と日本社会におけるガバナンスの展望」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

講演日時: 2020年12月5日(土)14:00~16:00

主催: 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(関西自主研究会2020)

講演場所: 大阪弁護士会館、Zoom
 
1. コーポレート・ガバナンスの現状
 (1) コーポレート・ガバナンス改革の概要
 (2) 日本版スチュワードシップ・コードの影響
 (3) コーポレート・ガバナンス改革に伴う影響-親子上場解消
2. コーポレート・ガバナンスの転機
 (1) 「株主第一主義」からの転換
 (2) ESGやSDGs-あくまでも利益を前提
 (3) 対話の促進と議決権行使助言の透明化-議決権行使助言会社の問題点
 (4) 新型コロナウイルスのコーポレート・ガバナンスへの影響-デジタル総会の影響
3. 結語

2020.12.4 | 著作・論文・記事等

「マイナンバー口座ひも付け、ゼロリスクでなくとも『無理筋』ではない」と題する影島広泰弁護士の預貯金口座付番等に関する記事が、産経デジタルのオピニオンサイト「iRONNA (いろんな)」に掲載されました。

 

https://ironna.jp/article/16415

2020.12.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「従業員教育とセキュリティ対策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2020年12月2日(水)14:00~17:00

会場: りそな総合研究所 東京本社セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰
 
SNS炎上・情報漏えいから企業を守る!

従業員教育とセキュリティ対策

 

概要

近年、従業員や公式アカウントの投稿によるSNS炎上事件が後を絶ちません。また、顧客や第三者による投稿で企業が不利益を被るケースも増えています。
本セミナーでは、SNS炎上事件の実例を踏まえ、炎上を防止するために欠かせない実効性のある社内教育のプログラムの項目について解説します。また、企業の公式アカウントを運用する際の留意点も解説します。さらに、万が一炎上してしまった際に初動体制として何をすべきか、また裁判手続を使った投稿者の特定・削除請求の実務についてもお伝えします。

 

【カリキュラム】
1.SNS炎上・インターネット上のトラブル最新事例
 (1)従業員等(アルバイト・パート/一般従業員)による投稿の炎上事例
 (2)採用内定者・応募者による投稿の炎上事例
 (3)顧客・第三者による投稿の炎上事例
 (4)企業の公式アカウントの炎上事例
 (5)口コミサイト等への誹謗中傷の書き込み
 (6)炎上だけではないSNSトラブル(営業秘密の漏えい等)
2.SNS炎上の防止に向けて講じるべき対策のポイント
 (1)そもそもなぜ炎上するのか
 (2)社内規程の例(ソーシャルメディア・ガイドライン、誓約書、就業規則)
 (3)社内教育の重要性
 (4)内定者のSNSを確認する際の法的留意点
3.従業員の教育プログラム
 アルバイト・新入社員向け/在職中の一般従業員向け/経営層向け/内定者向けのプログラム
4.会社公式アカウントを運用する際の注意点
 (1)炎上防止対策
 (2)景品表示法等の規制
  ~口コミサイトの留意点
5.危機対応の実際~それでも炎上した場合の初動と具体的対応~
 (1)メディア対応
 (2)サイト運営者が定める手続きでの削除依頼
 (3)プロバイダ責任制限法による送信防止措置の依頼
 (4)裁判手続による投稿の削除
 (5)投稿者の特定の方法
 (6)不適切な投稿した従業員等に対する対応
  ・懲戒処分の前提条件と許容範囲、懲戒解雇はできるか、対応の「相場観」とは
 (7)顧客等の第三者が投稿した場合の対応
6.情報セキュリティの最新動向
 (1)情報の漏えいインシデントの原因と脅威
 (2)裁判例から考える会社が負う情報セキュリティに関する法的義務
 (3)実例から考える情報漏えいした場合の会社の責任
 (4)情報管理に関する法令の体系

2020.12.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2020年12月1日(火)13:00~17:00

会場: 大阪セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
企業のネットリスクを横断的に学ぶ !

インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイント

 

日々、多くの企業がインターネット上でホームページを開設、情報発信を行うと共に様々な情報を入手しています。しかし、そこには口コミサイトやSNSに自社の悪口を投稿されてしまったり、自社の社員が予期しない形で機密情報・顧客情報を漏えいさせてしまう、他者の権利を侵害してしまう等、様々なリスクが存在しています。
自社の信頼やイメージを損なわない為には、会社として知っておくべきルール・注意点・対応策を学ぶことが大切です。
このセミナーでは、インターネットやホームページについて、多くの企業で問題となるポイントを、法律上の規制だけでなく、実務での対処を踏まえ解説致します。関連する法律やトラブル防止策について学び、自社でのガイドラインや規程の作成に活かしていきましょう。

 

【カリキュラム】
1.自社のホームページ(ウェブサイト)の管理
(1)写真掲載についての注意点
  ①肖像権とは? 写真などを掲載する場合の注意点は
  ②著作権とは? 著作物に当たる場合と当たらない場合の区別基準とは
  ③社員が撮影した写真を活用する際の留意点
  ④キャラクターと著作権
  ⑤背景に写り込んでしまっている場合はどうするか
(2)掲載する文書・コンテンツについての注意点
  ①本人に許諾なく「引用」できる場合とは
  ②リンクの掲載は無断でもよい?
(3)利用規約の作り方
  ①何を記載するか
  ②消費者契約法で無効とされる条項とは
  ③未成年者との契約をどのように考えるべきか
(4)広告メールの規制
  ①広告メールに関する法的規制
  ②手元の顧客名簿を元に、DMを送ってもよい?
2.口コミで自社の悪口を書かれたら
(1)口コミサイトに自社の悪口を書かれた場合
  ①サイトへの削除請求
  ②削除請求ができる場合とできない場合
(2)投稿した本人を特定して責任追及する方法
3.思わぬトラブルに備える対応策
(1)自社ホームページがウイルスに感染したり乗っ取られたりしたら
(2)個人情報やデータを盗まれたら
(3)ウイルスメール、標的型攻撃メールへの対応策は
4.社員のインターネット・SNSの利用についての対応
(1)会社にとってのリスクとは
  ①従業員が出張時の写真を投稿することのリスク(秘密の漏えい)
  ②「炎上」リスク
(2)会社としての対応のポイント
  ①「炎上」した場合の初動として重要なこと
  ②社内の「ソーシャルメディア・ガイドライン」のサンプル
  ③社内教育の重要性と、教育すべきポイント・内容
  ④社内体制の整備チェックリスト
  ⑤問題のある投稿をした従業員の処分

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産再開発の法的リスクと実務対応(建替え・工場跡地の再開発の紛争予防)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年12月1日(火)14:00~17:00

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司
 
◆Zoomセミナー◆不動産再開発の法的リスクと実務対応(建替え・工場跡地の再開発の紛争予防)

-近時の具体的実例を踏まえたリスク予防の最新実務対応-

 

近時、工場跡地の再開発やビル・マンションの建替えが数多くみられますが、その際に、対象地から廃棄物・地中障害物・土壌汚染が発覚するケースや、建物の明渡し・立退き、建替え建物の欠陥・違法建築、周辺住民による反対運動などのトラブルが後を絶ちません。
本セミナーでは、近時の具体的な紛争実例のポイントを解説したうえで、開発用地の取得・借地、建物の設計・建築という一連の流れにおける実務対応のポイントについて、具体的に解説します。なお、2020年4月に施行された改正民法にも対応しています。

 
1.不動産再開発における近時のトラブル・紛争実例とそのポイント
 (1)用地の取得 :土壌汚染・油汚染・廃棄物・地下障害物による紛争等
 (2)用地の賃貸借 :定期借地の選択(契約期間)、賃料設定、保証金等、
    借家建物の明渡し・立退きの要件、原状回復の内容等
 (3)建物建築の請負 :欠陥建築・建築瑕疵(軟弱地盤・液状化含む)、違法建築による紛争
 (4)その他(概要):土地区画整理・市街地再開発、マンション建替え、隣地間紛争等
2.不動産再開発に関する法令等の概要(改正民法対応)
 (1)担当者からの問い合わせ、質問が多いポイント
 (2)売買(土地売買)
 (3)賃貸借(土地賃貸借)
 (4)請負(建物建築請負)
3. 実務対応のポイント(デューディリジェンス、契約条項の改定等)
 (1)用地取得時の実務対応
 (2)用地(借地)の賃貸借時・終了返還時の実務対応
 (3)建物建築時の実務対応(設計・建築請負)
 (4)不可抗力免責条項の取り扱い(自然災害・新型感染症)

2020.11.19 | 講演・セミナー

「リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備 第2回」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020/11/19(木)10:00~2020/12/18(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4455&lid=18&count=2&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備 第2回

 

~各種指針に従い、実務的な社内規程の作り方を解説~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。また、新型コロナウイルス対応で急ぎリモートワークを導入したものの、社内規程や就業規則の改定が追いついていない企業も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内規程や就業規則で定めておくべき項目が何かを説明した上で、既存の情報管理に関する体制や社内規程をどのように見直すか、各種規程の具体的なサンプルを示しながら具体的に解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)営業秘密情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の方向性
  ②統合した場合の条項例
3.リモートワークのための社内規程・就業規則
(1)リモートワーク特有のリスクとは
(2)情報管理に関する法令上の義務を果たし会社の権利を保護するための規程
  ・リモートワークで個人情報を取り扱う場合
  ・リモートワークで永劫秘密を取り扱う場合
  ・委託を受けた業務を自宅で取り扱わせるためには
(3)就業規則・労働契約上の取扱いと条項例
4.情報管理に関するその他の誓約書・就業規則など
(1)情報インシデント対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
(4)情報管理に関する就業規則
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年11月19日(木)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
【個人情報の実務・国内基礎編】
個人情報の『取扱い』『管理』のスタンダードを基本から1日でマスター

個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務

必ずおさえておきたい基本的な知識と実務のポイントを、Q&A形式をまじえて解説

 

個人情報保護法については、法令やガイドラインに曖昧なところも多く、考え方の根幹が理解できていないと大きな誤りに陥るリスクがあります。本セミナーでは、個人情報の取得と利用、外部委託先の管理、外部とのデータのやりとり、個人データの開示や削除の請求への対応など、頻繁に直面する実務について、法やガイドラインが定める規制と実務のポイントを基礎から解説いたします。また、2020年改正法についても、個人情報の取扱いの基本を学ぶ上で必要な範囲で触れながら進行いたしますので、初めて学ぶ方、基本を確認したい方、自社の実務対応の確認に役立てたい方におすすめの講座です。

 

【講義内容】
1.「個人情報」と個人情報保護法
(1)個人情報保護法の全体像
 ・企業が負う5つの義務とは
 ・個人情報保護委員会
 ・罰則が適用される行為とは
(2)「個人情報」の概念
 ・何が「個人情報」にあたるのか
 ・「特定の個人を識別できる」の基準とは何か
 ・「他の情報と容易に照合することができる」とはどのような場合のことか
(3)個人情報データベース等、個人データ、保有個人データ
 ・個人情報と個人データの違い
(4)要配慮個人情報
 ・「病気で具合が悪い」、「骨折した」は要配慮個人情報か
(5)保有個人データに関する本人の関与
 ・本人から開示請求権、削除請求権など
2.個人情報の取得と利用
(1)利用目的の特定
(2)利用目的の通知または公表
 ・お客様相談窓口やアンケート等での個人情報の収集において注意すべき点とは
(3)保有個人データについての利用目的等の公表
(4)目的外利用の禁止
(5)利用目的の変更
(6)適正取得
 ・「不正の手段」による取得とは、例えばどのような場合をいうのか
3.個人データの管理
(1)安全管理措置
 ・ガイドラインが定める6つの措置
 ・管理の「程度」をどのように決めるべきか
 ・社内規程のポイント
(2)委託先の監督
 ・ガイドラインが定める3つの義務
 ・委託契約書のレビューのポイント
 ・クラウド・サービスに個人情報を預ける際に、本人の同意が必要か
(3)情報漏えいした場合の対応
 ・本人への連絡、公表、個人情報保護委員会・事業所管大臣への報告
4.個人データの第三者提供
(1)本人同意の原則
 ・提供元において個人データに当たらないが、提供先において個人データに当たることが明らかな場合
(2)委託・共同利用
 ・「委託」に当たる場合と「第三者提供」に当たる場合の区別基準とは
 ~2018年12月の通則ガイドラインの改正の留意点
 ・企業グループ内で人事情報を「共同利用」する際の留意点
(3)トレーサビリティのための確認・記録義務
 ・確認・記録義務の実務運用のポイント
(4)外国にある第三者への提供
 ・外国にある会社へ委託するために必要なこととは
(5)改正法の下での個人関連情報の提供・取得の規制
5.開示請求等への対応
(1)利用目的等の公表
(2)開示請求、利用停止等の請求、第三者提供の停止の請求
(3)改正の概要
6.匿名加工情報と仮名化情報
(1)匿名加工情報とは
(2)改正法の仮名加工情報の概要
7.こんな時どうする?【ケーススタディ】
 ・名刺の情報をグループ会社間で共有したい
 ・本人から削除の要請を受けた
 ・取引先にダイレクトメールを送りたい

2020.11.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年11月18日(水)10:00~ 13:00

会場: SMBCコンサルティング セミナーホール(東京都中央区八重洲1-3-4 三井住友銀行呉服橋ビル)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
   -名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
   -「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
   -利用目的を「できる限り特定」するとは
   -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
   -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
   -安全管理措置とは講ずることが義務づけられている
   -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
   -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
   -委託と共同利用による情報共有
   -外国にある第三者への提供についての同意
  6)本人からの開示請求などに対する対応(改正のポイント)
  7)「匿名加工情報」の基本
2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
   -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
   -マイナンバーカードと通知カード
   -個人番号利用事務と個人番号関係事務
   -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
   -国税・地方税の手続
   -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
   -利用目的の通知等
   -本人確認
   -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
   -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
   -安全管理措置
   -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
   -マイナンバーを廃棄すべきタイミング
   -扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

2020.11.13 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「訴訟事例から学ぶ土地取引における法的リスク回避」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 特別区職員研修所
日時: 2020年11月13日13:30~15:00

講師: 弁護士 井上 治

会場: 秋葉原センタープレイスビル

 

訴訟事例から学ぶ土地取引における法的リスク回避

-土壌汚染・地中障害物リスク回避のポイント-

 
I. 最近の訴訟事例
 1. 土壌汚染・地中障害物に関する紛争の増加
 2. 賠償額の高額化
 3. 最近の代表的事例の紹介
II. 汚染物質ごとの注意点
 A) 特定有害物質
 B) ダイオキシン類
 C) 油汚染
 D) 地中障害物・廃棄物
III. 契約条項での対応
 a. 環境基準値に関する条項
 b. 基準値を下回る汚染についての条項
 c. 自然由来の汚染に関する条項
 d. 契約不適合(瑕疵)の議論を回避する条項
 e. 責任制限に関する条項
 f. 契約解除に関する条項
 g. 土壌汚染調査に関する条項
 h. その他
IV. Q&A

2020.11.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「プライバシーオフィサーの課題認識と専門家の気づき」と題するパネルディスカッションにおいてモデレーターを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本DPO協会

日時: 2020年11月12日(木) 16:00~ 17:30

会場: (オンライン)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
日本DPO協会 第4回オンライン例会

プライバシーオフィサーの課題認識と専門家の気づきなど

~最新の法令やガイドラインを踏まえた実務対応ポイント~

 

【プログラム】

1. あいさつ
堀部政男 当協会代表理事
『日本の企業とプライバシーオフィサー(仮)』(5分)
 
2. 基調講演
松浦隼生様 Vice President 株式会社RevComm
『プライバシーオフィサーの課題認識(データ保護実務の起点)』(25分)
 
3. パネルディスカッション
パネラー:松浦隼生様 Vice President 株式会社RevComm
大井哲也先生 TMI総合法律事務所
モデレーター:影島広泰先生 牛島総合法律事務所

・DPOを設置しなければならない企業とは?(影島先生の概説)
・GDPRが要求するDPOの資格・職務内容は?
GDPR適用のない会社にはDPO設置は不要か?(ディスカッション)
・個人情報管理責任者とDPOの違いは?
(日本法について影島先生の概説→ディスカッション)
・CISOとDPO(CPO)の役割分担は?(ディスカッション)
・DPOを設置する場合の人選、DPO事務局メンバーの構成は?
(法務?リスク管理?情報システム?)(ディスカッション)
・DPO設置会社の稟議体系は?(ディスカッション)
・DPOの権限をどう設定するか?
(データビジネスの承認・情報主体からの権利行使対応、監査、
DPIAへの関与)(ディスカッション)

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 394)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第8回】『被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-253/

2020.11.10 | 著作・論文・記事等

「事例から考える情報セキュリティの実務」と題する影島広泰弁護士の記事が日本政策金融公庫「調査月報」2020年11月号(146号)に掲載されました。
 
情報管理の重要性
情報漏洩の事例と経営に与える影響
 - 個人情報の漏洩
 - 営業秘密の漏洩事例
 - ビジネスに直接ダメージを与える攻撃
 - 情報セキュリティの全体像
法的に行っておくべき対応
 - 社内体制の整備
 - 人的安全管理措置
 - 物理的な措置
 - 技術的な措置
漏洩事例から考える「プラスアルファ」の対策
 - うっかりミスの防止策
 - サイバーセキュリティ
まとめ

2020.11.9 | 講演・セミナー

井上治弁護士が「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本ナレッジセンター

日時: 2020年11月9日13:20~16:20

講師: 弁護士 井上 治

会場: 銀座フェニックスプラザ

 

土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイント

 

I. 土壌汚染・地中障害物のある不動産取引を巡る最近の傾向
 1. 土壌汚染・地中障害物に関する紛争の増加
 2. 賠償額の高額化
 3. 最近の代表的事例の紹介
II. 典型的に問題になる土壌汚染・地中障害物
 A) 特定有害物質
 B) ダイオキシン類
 C) 油汚染
 D) 地中障害物・廃棄物
III. 土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
 A) 契約不適合責任(総論)
 B) 追完請求
 C) 代金減額請求
 D) 損害賠償請求
 E) 契約解除
 F) 責任期間・消滅時効
 G) 責任制限特約
 H) 原状回復義務・収去義務
IV. 契約条項での対応
 a. 環境基準値に関する条項
 b. 基準値を下回る汚染についての条項
 c. 自然由来の汚染に関する条項
 d. 契約不適合(瑕疵)の議論を回避する条項
 e. 責任制限に関する条項
 f. 契約解除に関する条項
 g. 土壌汚染調査に関する条項
 h. 要措置区域、対策方法、表明保証
 i. 損害賠償
 j. 契約文言以外のポイント
V. Q&A

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)」と題する記事が掲載されました。

 

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)

 

1. はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)
2. 建築廃棄物の再生・リサイクル処理
 (1) 建築リサイクル法の制定
 (2) 建築リサイクル法の対象となる建築等工事
 (3) リサイクルが求められる特定建築資材
 (4) 分別解体および再資源化等の実施義務
 (5) 事前の届出義務
 (6) 契約前の対象建設工事の説明義務
3. 建設汚泥のリサイクル
4. おわりに
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/842

2020.11.2 | 著作・論文・記事等

「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」と題する影島広泰弁護士の記事が経営法友会リポート2020年11月号(561号)に掲載されました。
 
1 はじめに
2 米国現地法人との情報のやりとりがあるケース
3 米国各州に所在・居住する本人の個人情報を日本法人が取り扱うケース
4 日本本社から現地法人へのデータ移転

 | 受賞等

影島広泰弁護士が週刊東洋経済2020年11月7日号の「依頼したい弁護士 分野別25人」において、「IT・個人情報・ベンチャー」部門で選出されました。

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(前編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)
2. 実務上問題となる建設廃棄物
 (1) 廃棄物として扱う必要があるかどうかの判断のポイント
 (2) 廃棄物の定義
 (3) 廃棄物処理法が適用されるかどうかの判断基準
 (4) 建設汚泥が廃棄物にあたるかの判断
3. 廃棄物の適正処理
 (1) 廃棄物処理法上求められる廃棄物の処理・処理委託
 (2) 不適切な廃棄物処理・処理委託を行った場合の法的リスク
 (3) 建設廃棄物を自ら利用する場合の留意点
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/841 

2020.10.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2020年10月28日(水)13:30~17:00

会場: 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)/オンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応

【オンラインでも、通学でも!】

 

近時、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を要求する企業が増え、取引先からの要請で中小企業においても情報セキュリティのレベルアップが求められるようになっています。また、サイバー攻撃が猛威を振るっており、中小企業においても待ったなしの対策が必要となっています。本セミナーでは、中小企業が行うべき情報セキュリティを、現実的な目線で実務的に解説します。

 

【当日のプログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
  1)情報漏えいの典型的な事例
  2)近時のサイバー攻撃の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
    ~情報セキュリティは、どの程度まで行うことが法的な義務なのか
3.法令の概要と法的義務
  1)個人情報の情報セキュリティ
   ①ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
   ②委託先の監督を適切に行うためには
  2)営業秘密・ノウハウの保護
   ①営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか(不正競争防止法の基本)
   ②営業秘密管理指針・秘密情報の保護ハンドブックに基づいた実務対応
   ③営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
4.サイバーセキュリティ
  1)標的型メール攻撃
  2)近時の決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
  3)IoT機器のセキュリティのポイント
  4)工場等の制御系システムのセキュリティのポイント
  5)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従った社内体制

2020.10.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2020年10月26日(月) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰
 
テレワーク時代の

情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策

 

個人情報や営業秘密の漏えい事件が後を絶ちません。社内の情報管理体制は、法令上の義務をクリアした上で、これらの他社の漏えい事案を踏まえた実務的なものにする必要があります。さらに、近時は、テレワークの導入に伴う新たなリスクへの対応も必要とされます。
また、情報漏えいが発生した場合に備えて事前に体制を整えた上で、万が一発生した場合には個人情報保護委員会の告示に従った適切な対応が求められます。
本セミナーでは、近年の情報漏えい事例の分析を踏まえ、テレワーク時代の情報管理体制のポイントと、漏えい時の実務対応を具体的に解説します。

 

【カリキュラム】
1.近時の情報漏えい事件の特徴
 (1)営業秘密の漏えい事例と教訓
 (2)個人情報の漏えい事例と教訓
 (3)漏えいの原因と傾向
 (4)サイバーセキュリティへの対応
2.営業秘密の情報管理
 (1)営業秘密として保護されるために必要な「秘密管理措置」の具体的な対応
 (2)実務的な対応のポイント
3.個人データの情報管理
 (1)個人情報保護委員会のガイドラインに従った情報管理のポイント
 (2)委託契約見直しのポイント
4.テレワークに関する社内規程等のポイント
 (1)テレワークのセキュリティリスクとは
 (2)営業秘密として保護するために必要な対応
 (3)個人情報保護法に違反しないために必要な対応
 (4)就業規則のポイント
5.情報漏えいに備えた体制整備と危機対応
 (1)事前に備えるべき社内体制のポイント
 (2)個人情報保護委員会の告示のポイント

2020.10.15 | 講演・セミナー

川村宜志弁護士が「不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス」と題する講演を行いました。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年10月15日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 川村 宜志

 

不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス

〜不公正な取引方法に関する予防実務〜

 

独占禁止法においては、カルテル・談合等(不当な取引制限)のみならず、取引先との取引関係等に関連して不公正な取引方法が、問題となることも多々あります。しかしながら、優越的地位の濫用をはじめとして、不公正な取引方法は判断基準が明確でないなど、対応が容易でないことが少なくありません。
公正取引委員会は、不公正な取引方法についても執行を強化しており、また、令和元年の独占禁止法改正によって、課徴金制度の改正がなされるなど、企業においては、不公正な取引方法をいかに予防するかが重要な課題となっています。
そこで、本講座では、不公正な取引方法の予防等を含めた実務対応について解説を行います。

 
1.独占禁止法の概要・全体像
 ・独占禁止法はどのような目的で、いかなる規制をするものか
 ・不当な取引制限とは何か、いかなる規制がなされているのか
 ・私的独占とは何か、いかなる規制がなされているのか
 ・不公正な取引方法とは何か、いかなる規制がなされているのか
2.令和元年独占禁止法改正の概要
 ・令和元年独占禁止法改正は何を変更したか
 ・課徴金の算定方法は何が変更され、どのような影響があるか
 ・課徴金減免制度は何が変更され、どのような影響があるか
 ・新たに導入される弁護士・依頼者間秘匿特権はどのようなものか、どう対応すべきか
3.不公正な取引方法に関する基本的な概念・検討方法
 ・公正競争阻害性とは何か、どのようなときに認められるのか
 ・不公正な取引方法に関する課徴金制度はどのようなものか
 ・不公正な取引方法はどのように検討すべきものなのか
4.不公正な取引方法に関する実務対応
 ・取引拒絶を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・不当対価を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・取引強制を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・拘束条件を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・搾取濫用を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか
 ・取引妨害を内容とする不公正な取引方法の予防のためには何をすべきか

 | 著作・論文・記事等

塩谷昌弘弁護士が作成に関与した「不動産特定共同事業 対象不動産変更型契約のモデル約款」が公表されました。

 

 

https://www.vmi.co.jp/jpn/news/2020/post-39.html

 

https://www.reinet.or.jp/?p=24640

2020.10.14 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が、「会社の本質-コーポレート・ガバナンス」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
講演日時: 2020年10月14日(水)15:00~17:00
主催: QM義塾社長大学
講演場所: 霞が関ビル 霞が関プラザホール
 
1.会社の本質
2.雇用とコーポレート・ガバナンス
3.リーダー(=経営者)とコーポレート・ガバナンス
4.少数株主とコーポレート・ガバナンス
5.コーポレート・ガバナンスの現状
6.コーポレート・ガバナンスの転機
7.そもそも株式会社と成長についてどう考えるか(グレタ・トゥンベルさんの問いかけ)
8.最後に

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年10月14日(水)9:30~12:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点

~実際の紛争実例・相談実例に基づく具体的実践例~

 

近時のM&A・不動産取引においては、対象不動産の環境汚染(土壌汚染等)や廃棄物、地盤不良、その他のリスクが発覚することにより、数十億円に及ぶ多額の損失を被るほか、日々新しくなる環境規制について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、実際の環境リスクによるトラブル・紛争実例・相談実例のポイントを解説した上で、実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。
 
第1部 M&A・不動産取引における環境リスク
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・建設汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)
第2部 近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点
 1 契約条項
 2 自治体・行政対応
 3 デューディリジェンス
 4 リスク発生時の広報対応

2020.10.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2020年10月13日(火)10:00~17:00

会場: 電気ビル共創館 3階カンファレンス(福岡市中央区渡辺通2-1-82)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務

~最新動向、検討すべき法規制や裁判例から、契約上の注意点やトラブルシュートまで~

 

ITビジネスに関する10の事例を中心に解説

情報技術の進化がますます進んでいく現在、IT法務の分野においては、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブルへの対応をする際、ITに関する技術用語やその概念がそもそもよくわからない…という場面があるのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、当分野の第一線でご活躍中の影島弁護士をお招きし、ITビジネスに関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や最新の裁判例をご紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートへの実務対応策について、わかりやすく解説いたします。
 
1.インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
(1)IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
(2)削除請求と発信者情報開示請求とは
2.インターネットの基本と法務
(1)IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メール等のそもそもの意味あい
(2)電子契約法、電子メールと契約の成立とは
3.システム開発における契約の勘所
(1)IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理とは
(2)トラブル事例と解決のポイント
4.AIを利用したサービスの基本と実務
(1)IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデルとは
(2)AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
5.Ad-techについての法務
(1)IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ等とは
(2)Cookieやビーコンでの情報提供に同意は必要か
6.個人情報の流通に関する新たな仕組み
(1)用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビックデータ法)、匿名加工情報とは
(2)新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケースとは
7.ライセンス契約
(1)IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリングとは
(2)OSSを利用した契約のポイント
8.クラウド利用契約
(1)IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAとは
(2)契約書レビューのポイント
9.Fin Techに関する法務
(1)IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンとは
(2)Fin Techと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業とは
10.情報セキュリティに関する法務
(1)IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールとは
(2)セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケースとは
(3)テレワークにおける情報セキュリティリスクと、法務が対応すべきポイント

・質疑応答
 
企業の総務・法務担当に必要な、IT技術用語に関する最新の法規制や裁判例を、資料として紹介・お渡しいたします。

2020.10.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法2020年改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

日時: 2020年10月9日(金)16:40~17:00

主催: 株式会社ナノオプト・メディア

会場: JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
Security Days Fall 2020

 

個人情報保護法2020年改正の実務対応

 

2020年6月に改正個人情報保護法が成立し、2年以内に施行されます(一部は2020年12月に施行)。規制の対象が、情報管理から情報の利用に大きくシフトする中、個人情報の不適正利用の禁止、開示請求・利用停止請求等の拡大、Cookie等に紐付けされた属性情報等の「個人関連情報」の取扱いの規制などが導入される一方で、仮名加工情報による新たな利用の途も開かれています。改正の実務上のポイントを解説します。

2020.10.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年10月8日(木)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、決済系サービスを中心に大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1. 事例で考える情報セキュリティ
  1)近時の情報漏えいの事例
  2)近時のサイバー攻撃の事例
2. 情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任  
3.個人情報の保護
  1)個人情報保護法の基礎
   ・会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
  5)リモートワークと個人情報の保護
4.営業秘密・ノウハウの保護
  1)不正競争防止法の基本
   ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
  5)リモートワークと営業秘密
5.サイバーセキュリティ
  1)サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
  2)標的型メール攻撃
  3)決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  5)制御系システムのセキュリティのポイント
  6)リモートワークのサイバーセキュリティのポイント

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 389)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第7回】『被害者からの請求及び裁判外の紛争解決手続における留意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-252/

2020.10.6 | 講演・セミナー

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4395&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=GDPR

日時: 2020年10月6日(火)10:00~2020年11月6日(金)17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

世界各国の個人データ取扱い規制への対応

 

【セミナーの趣旨】
EU 一般データ保護規則(GDPR)の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法 24 条への対応も極めて重要です。また、カリフォルニア州の CCPA のほか、中国・タイをはじめとするアジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPR(EU)、日本、CCPA(カリフォルニア州)、サイバーセキュリティ法(中国)、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU 一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPR の適用がある場合とは
 (2) GDPR 遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・クッキー(Cookie)の取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
 (4) 近時の課徴金の実例を踏まえた実務対応
  ・過去の課徴金の事例では、何が問題視されたのか
  ・事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点(CCPA)
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)への実務対応
  ・CCPA の適用がある場合とは
  ・CCPA 対応のポイント
3.日本の個人情報保護法とグローバル対応
 (1) 日本法の域外適用があるケースとは
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法 24条)への対応(覚書サンプル)
 (3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
 (2) タイの個人情報保護法(2021 年に施行延期)
 (3) 韓国(2020 年改正)
 (4) 台湾、シンガポール、マレーシア、香港、フィリピン
 (5) インドネシア、ベトナム
 (6) オーストラリア、ニュージーランド
5.各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりの実務
ケーススタディと Q&A
~名刺交換の場面、グループ内の従業員情報をグローバルに共有場面

2020.10.5 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「業種別・類型別不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点」と題する講演(Webゼミ併催)を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: プロネクサス

日時: 2020年10月5日(月)13:30~17:30(Webゼミ視聴期間 : 10月13日(火)10:00 ~ 11月13日(金)17:00)

会場: プロネクサス セミナールーム(港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4390&lid=18&count=2&lec=0&page=2&year=2020&month=10&over=False

講師: 弁護士 猿倉健司

 

業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点

―具体的事例に基づくコンプライアンス研修のポイント―
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか(誰がどのような責任を問われるのかを含む)、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのか(社内研修で強調すべきポイント)を具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。
 
第1部 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1 製造業・メーカー(データ偽装・海外子会社の横領等)
 2 サービス業(SNS・ブログの不適切な投稿)
 3 不動産業(業法違反、取引トラブル等)
 4 メディア・エンタメ・スポーツ(パワーハラスメント等)
 5 建設業(建築基準法違反・欠陥建築・偽装請負等)
 6 廃棄物処理業(環境汚染・廃棄物処理等)
第2部 コンプライアンス体制見直しのポイント(社内研修のポイント)
 1 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 2 不正発覚後の調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 3 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 4 不正の開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 5 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 6 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(組織体制、内部通報制度、社内規程・マニュアル、社内研修、リスク評価・モニタリング 等)

 | メディア出演

2020年10月5日付け”Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model” と題するMLexの記事に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

2020.10.1 | 著作・論文・記事等

「押さえておきたい 改正個人情報保護法のポイント」と題する影島広泰弁護士の解説記事が、「JA金融法務」2020年10月号に掲載されました。
 
1 改正法成立に至る経緯と今後のスケジュール
2 本人からの開示請求・利用停止請求等の拡充
 (1) 6ヶ月以内に消去する個人データも対象に
 (2) 開示の電子化
 (3) 第三者提供の記録の開示請求
 (4) 利用停止・消去請求等の拡充
3 個人情報の「利用」に関する規制の強化
 (1) 個人情報の不適正な利用の禁止
 (2) 個人データの「処理の方法」の開示
 (3) 「個人関係情報」の受領と第三者提供
4 仮名(かめい)加工情報の新設
5 漏えい時の報告の義務化
6 罰則の強化

2020.9.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2020年9月28日(月)13:30〜17:00

会場: オンライン研修

講師: 弁護士 影島広泰

 

ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法講座

 

本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

 

【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い(民法改正の影響)
 ・一括契約と多段階契約とは何か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・パッケージ・ソフトを導入する際の注意点
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
 ・プロジェクト完了後に障害が発生した場合の対処
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・不当条項
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2)ベンダが追うプログラムの担保責任
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)クラウドの利用契約のレビューのポイント
(4)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)」と題する記事が掲載されました。

 

1. はじめに

2. アスベストに関する規制

3. 不動産取引・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点

(1) 建物売買時の買主・売主のリスク

(2) 建物売買契約後の買主のリスク

(3) 土地売買時の売主のリスク

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/827

2020.9.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「情報漏えいから会社を守る! 管理体制見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2020年9月25日(金)13:00~16:45

会場: アットビジネスセンター心斎橋駅前(604号室)又はオンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

 
テレワークの実現に向けて

情報漏えいから会社を守る!

管理体制見直しのポイント

 
1.情報漏えいの事件とテレワーク
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
 ● 営業秘密の漏えい、個人データの漏えい
(2)テレワークでの留意点
2.情報セキュリティの法令とルール
(1)企業に求められる情報セキュリティとは
 ① 裁判例から考える、企業が果たすべき情報セキュリティの「程度」
と基準
 ②情報セキュリティに関する各種法令の概要
(2)営業秘密を守る「不正競争防止法」
 ①営業秘密とは何か
 ② どのように情報管理しておけば、営業秘密として保護されるのか
 ③「情報管理規程」のサンプルと解説
(3)個人情報を守る「個人情報保護法」
 ①企業に課せられた5つの義務とは
 ② 安全管理措置の全体像
 ③「個人情報取扱規程」のサンプルと解説
 ④委託先の監督のポイント
(4)サイバーセキュリティ
 ①「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」のポイント
 ② 近時の脅威と具体的な対応策
3.テレワーク・リモートワークにおける情報管理
(1)自宅で作業させつつ「営業秘密」として保護するための方策
 ①データの場合
 ② 紙の場合
(2) 個人データを自宅で取り扱う場合に講じることが義務づけられる
措置
 ①データの場合
 ② 紙の場合
(3)サイバーセキュリティの留意点
 ①Web会議システム、VPN、メール等のセキュリティの考え方
 ② BYOD(私物デバイスの業務利用)のポイントと誓約書サンプル
(4)テレワークを実現する各種ソリューションの長所・短所
 ● 様々に存在するソリューションは、それぞれどのような特徴があ
り、どのようなリスクがあるのか
4.規則・誓約書・就業規則など
(1)情報漏えい対応規則
(2)誓約書
(3)就業規則
(4)従業員をオンラインでモニタリングするために必要な規程

2020.9.23 | 講演・セミナー

「【続編】[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴」と題する猿倉健司弁護士のWebセミナーが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年9月23日(水)~
講師: 弁護士 猿倉 健司

URL: https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200915/

 

【続編】[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴

~契約条項修正の具体的実践例~
 
【セミナー概要】

各契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、契約条項が裁判所にどのように判断されるのか、どの程度のリスクとなるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきか、何が足りないのかを判断することはできません。

本セミナーでは、契約類型別に、実際の紛争事例・相談実例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかの実践例(契約条項サンプル)を具体的に解説いたします。

本セミナーは同テーマのセミナーの続編として、新たな類型の契約条項例の解説を行います。

 

【プログラム】
1.契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点(前編ご参照)
2.[類型別]契約審査(契約条項修正)の具体的実践例 【続編】
(1)共同開発契約(共同製作契約、共同研究契約等含む)
  ■開発対象、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、解除・解約、契約期間
(2)秘密保持契約(守秘義務条項等含む)
  ■秘密情報の対象、使用目的制限、契約期間、違約金、本契約への移行、ひな形の問題点
(3)フランチャイズ契約(販売代理契約等含む)
  ■損失・売上保証、競業避止義務、損害賠償、ロイヤルティ・加盟保証金、フランチャイズ規格の統一、法令等の遵守、契約終了後の措置
(4)保証契約(債権法改正前・後)
  ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新

2020.9.21 | 著作・論文・記事等

BUSINESS LAW JOURNAL 2020年11月号の特集記事「失敗に学ぶ個人情報保護法対応」において、「個人情報の保護における失敗事例とその分析」と題する影島広泰弁護士の記事が掲載されました。
 
はじめに
Ⅰ 書類・電子メールの誤送付-内部の「うっかりミス」による失敗事例①
Ⅱ 書類・電子媒体の紛失-内部の「うっかりミス」による失敗事例②
Ⅲ 内部の人間による情報の窃取
Ⅳ 委託先からの情報漏えい
Ⅴ 外部からのサイバー攻撃による情報漏えい

2020.9.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年9月17日(木)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方

~民法改正の影響を踏まえた契約実務の対応ポイント~

 

【概要(狙い)】
IT契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説をします。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
    ●多段階契約と一括契約の違い
    ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
    ●民法改正の影響と契約実務
    ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブルシュート
    ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と、契約への反映
    ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
    ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
    ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
    ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
    ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
    ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法・マイナンバー法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3) SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏えいが発生した場合のトラブルシュート
3.クラウド利用契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント
4.ライセンス契約、代理店契約
  1)IT用語と概念の整理
  2)契約書レビューのポイント

2020.9.10 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 385)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第6回】『ハラスメントの事実認定と加害者の処分等における留意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-251/

2020.9.7 | 講演・セミナー

「IT用語・IT法務の基本と実務(2020年5月18日収録)」と題する影島広泰弁護士のWebセミナーが公開されました。

 

Webセミナーの概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年9月7日~9月20日

会場: Webセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 
総務・法務担当者が理解しておきたい

IT用語・IT法務の基本と実務(2020年5月18日収録)

~何となく知っているから、日常業務で自信をもって使える知識に~

 

【概要(狙い)】
現在の法務・総務の実務において、事業部門からの問い合わせへの対応はもちろん、社内管理においてもITへの対応は欠かすことができません。しかしながら、そのために必要不可欠なIT用語や概念のキャッチアップが難しいのが現状ではないでしょうか。本セミナーでは、近時の総務・法務の実務でしばしば問題となるIT用語や概念の説明をした後、実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.インターネットの用語と法務 
 1) 用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 2) 法務:メタタグの利用と商標権、電子メールと契約の成立(民法改正)
2.Ad-techの用語と法務  
 1) 用語:ターゲティング広告、クッキー、DSP、SSP、ビーコン、URLパラメータ、DMPなど
 2) クッキーは個人情報か
 3)近時の当局や世論の考え方を踏まえたプライバシーポリシー作成の際のポイント
 4) サービス提供会社との契約のポイント
3.情報システムの用語と法務  
1) 用語:
  ・ソフトウェア・システムの特徴
  ・データベース用語
 2) 法務: 
  ・システム保守契約のレビューのポイント
  ・オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスのレビューのポイント
   ・脆弱性対応の際に参照すべき基準
  ・個人情報保護法との関係で注意すべき点
4.電子契約と電子署名  
 1) 用語:電子署名、ハッシュ値、公開鍵暗号方式など
 2) 法務:電子契約の法的な位置づけとリスク管理

2020.9.4 | 講演・セミナー

経営法友会の月例会において、「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」と題する講演が行われました。

 

概要は以下の通りです。

 

主催: 経営法友会

日時: 2020年9月4日~10月2日

会場: Web配信

講師: 弁護士 影島 広泰

 

米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応

 

2020年1月に米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が施行され、同年7月に執行が開始されました。米国では連邦取引委員会(FTC)法で取り締まるケースはあるものの、包括的に連邦法で取り締まる法律は置かれていないため、州ごとの規制に対応する必要があります。
そこで本月例会では、欧州とアジア諸国の個人情報保護規制について解説した影島弁護士が、米国の個人情報保護規制について「カリフォルニア州」を中心に、その他注目すべき「マサチューセッツ州」「ペンシルヴァニア州」「ワシントン州」「ニューヨーク州」「オレゴン州」など各州の規制の現状を紹介します。そのうえで、日本企業が今何をすべきか、最優先に対応すべき留意点について解説します。
 
【お申し込み】
下記の経営法友会様のページからお申し込み下さい(会員向け)。
https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=12285593

2020.9.2 | 講演・セミナー

「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年9月2日~10月20日

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

~改正民法、改正消費者契約法、独占禁止法の新規制の反映~

 

■ セミナーの趣旨
Web 上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制など、次々と新たな仕組みや規制が導入されています。さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

 

【プログラム】
Ⅰ.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
(1)利用規約はユーザとの間での契約となるのか?
(2)定型約款の要件と効果
(3)定型約款の要件を見据えた文言の具体例
Ⅱ.契約条項のポイント
(1)データの提供と利用に関する条項のポイント
(2)個人情報の取扱いに関する条項例(委託と第三者提供の違い)
(3)目的外利用の禁止と守秘義務に関する条項と、ベンダ側によるデータの利活用
(4)再委託に関する条項
(5)責任制限条項・免責条項
(6)消費者契約法の反映
(7)特定商取引法の反映
Ⅲ.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制と利用規約
(1)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
Ⅳ.SLA(Service Level Agreement)の作り方とレビューのポイント
(1)SLA の法的な位置づけ
(2)SLA のレビューのポイント
Ⅵ.よくある疑問と解決例
(1)ID/パスワードの管理をユーザの責任とする条項は意味があるか
(2)未成年者の会員登録・購買と利用規約
(3)利用規約のバージョン管理
(4)ユーザの投稿についての権利関係・保証条項
(5)情報セキュリティに関する条項と合意
(6)契約終了時の取扱い(データの消去等)
 
【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4527&lid=18&count=0&lec=0&page=1&year=2020&month=9&over=False

2020.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年9月1日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰

 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

マイナンバー制度の基礎からアップデートまでと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、施行後に実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 

【講義内容】
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
  ①マイナンバー制度の3つの目的
  ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
  ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
  ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
  ①特定個人情報とは
  ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
  ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
  ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
  ①国税・地方税の手続
  ②社会保険の手続
   (ア)雇用保険
   (イ)健康保険
   (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
  ①従業員からの収集
   (ア)平成28年税制改正に基づく扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    ・「相違ない」旨の記載による実務
    ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
   (イ)国税庁告示の改正
    ・個人識別事項をプレ印字した書類による身元確認についての国税庁告示の改正(2016年5月)の影響
   (ウ)国民年金第3号被保険者に関する取扱いの留意点
   (エ)健康保険での本人確認の留意点
  ②支払調書の作成先からの収集
  ③株主からの収集
   ・2019年1月の経過期間の終了に伴う留意点
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
  ①マイナンバーが変更される可能性への対応
  ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
  ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
  ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
  ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
  ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
  ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
  ①基本方針、社内規程等の策定
  ②組織的安全管理措置
  ③人的安全管理措置
  ④物的安全管理措置
  ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
  ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
  ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
  ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
  ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
  ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
(3)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合

2020.8.28 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年8月28日(金)9:30~12:30 【Web: 2020年9月4日(金)10:00~2020年10月5日(月)17:00】

会場: プロネクサスセミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対

―新型コロナウイルス感染症による取引中止・延期、休業要請と賃料減額、営業補償など、今問題の案件についても解説―
 
■ 講義内容
第1部 不動産取引における環境リスク
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(基礎不良・大地震による液状化)
第2部 不動産取引における新型感染症・自然災害リスク
 1 不動産売買(不可抗力による免責、危険負担)
 2 不動産賃貸借(休業要請と賃料減額、営業補償)
 3 建築請負(国交省通知と工事の中止・延期、請負報酬)
第3部 近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント
 1 取引時のデューディリジェンス
 2 自治体・行政対応
 3 契約交渉・契約条項のポイント
 4 リスク発生時の広報対応
 
近時の不動産取引においては、土壌汚染や廃棄物、地盤不良、その他環境等リスクが発覚することにより、事業プロジェクトの遅延・中止を余儀なくされ、多額の損失を被るケースが数多く見られます。また、これまでに例を見ない大地震や台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の大流行により、不動産取引に極めて大きな支障が生じるという例が後を絶ちません。
本セミナーでは、近時の環境リスクや新型感染症・災害リスクによるトラブル・紛争実例を解説の上で、取引時における契約条項の修正、契約交渉、デューディリジェンス、監督官庁や自治体への対応を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、またトラブル発生時の広報についてどのような点について注意すべきかについても、実務的な観点から解説します。

2020.8.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「[契約類型別] 契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン / ビジネスロー・ジャーナル

日時: 2020年8月26日(水)10:00~13:00

 *2020年9月14日からWebセミナー公開(下記ご参照)

会場: トスラブ山王健保会館 (2階会議室)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

[契約類型別]契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴

~実際の紛争事例・相談実例をふまえた契約条項修正の具体的実践例~
 
取引相手との契約交渉に臨むにあたり、各契約条項の書き方によってどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように判断されるのか、どの程度のリスクとなるのかを理解していなければ、契約条項をどのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきなかを判断することはできません。
本セミナーでは、契約類型別に、実際の紛争事例・相談実例をふまえて、具体的な契約条項をどのように修正すべきか、どのような点に注意すべきかの実践例(契約条項サンプル)を具体的に解説いたします。
 
【プログラム】

1.契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点
(1)デフォルトルールの確認(改正民法での変更点、関連法・特別法も含む)
(2)契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
(3)ひな形・契約書サンプルを利用する場合の留意点
(4)特約が無効となる場合とそのポイント
(5)相手方との契約条項修正のやりとりの留意点
2.[契約類型別]契約審査(契約条項修正)の具体的実践例
(1)業務委託契約(コンサルタント契約、設計監理契約等)
  ■業務内容、報酬(成功報酬・段階支払)、再委託、任意解約・解除、納品・検収(瑕疵担保)
(2)売買契約・取引基本契約
  ■目的物の仕様、契約不適合責任、損害賠償、解除、責任期間(消滅時効)、表明保証、責任限定(現状有姿・告知容認)
(3)請負契約・製造物供給契約(建築請負、システム開発等)
  ■委託内容(仕様書・性能保証)、契約不適合責任、修補、追加変更(仕様変更)、報酬支払、納品・検収(危険移転)
(4)共同開発契約
  ■開発対象・契約期間、業務分担、費用負担、権利帰属(知的財産権・商品化)、解除
(5)保証契約
  ■保証対象(増額分・更新後契約)、保証極度額、情報提供、公正証書作成、自動更新
(6)その他
  ■不可抗力免責(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)、守秘義務
 
*Webセミナー公開:2020年9月14日~
https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200826-1/

2020.8.21 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 – 2019年改正土壌汚染対策法対応」と題する記事が掲載されました。
 
1. 土壌汚染対策法の改正
2. 土壌汚染対策法上の土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (1) 土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (2) 土地の形質変更を行う者による土壌汚染調査・報告義務(土壌汚染対策法4条調査)
 (3) 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合
3. 土壌汚染調査・報告義務を負う者(原則)
 (1) 原則として土地所有者が義務を負う
 (2) 土地を共有している場合には共有者全員が義務を負う
4. 土地所有者以外が土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (1) 土地の賃借人・借地人
 (2) 土地に設定した担保権の権利者
 (3) 土地区画整理事業の施行者
 (4) 不動産証券化対象地の管理処分権者
5. 都条例で土壌汚染調査・報告義務を負う場合
 (1) 都条例116条の有害物質取扱事業者
 (2) 都条例117条の土地の改変者
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/814

2020.8.13 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 381)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第5回】『事実調査における証拠の収集と事情聴取の留意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-250/

2020.8.12 | メディア出演

「個人のネット閲覧履歴取得、『プライバシーテック拡大-ベクトルは確認ソフトを提供』」と題する日本経済新聞朝刊記事 (2020年8月12日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62443010X00C20A8TJ1000/

2020.8.11 | 講演・セミナー

金融財政事情研究会 金融コンプライアンス研究会 第1回定例研究会において、影島広泰弁護士が個人情報保護委員会の参事官と「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」と題するセッションを行いました。

 

セッションの概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人金融財政事情研究会

配信期間: 2020年8月11日~2020年8月24日

テ ー マ: 改正個人情報保護法のポイントと金融機関の実務対応

講演内容:

 レクチャー「個人情報保護法の改正について」

   個人情報保護委員会事務局 参事官 片岡 秀実 氏

 セッション「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」

   片岡 秀実 氏 / 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰

 

セッション「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」

 
1.総論
2.利用停止・消去等の個人の請求権
3.保有個人データの開示方法
4.第三者提供記録の開示
5.短期保存データの開示等対象化
6.オプトアウト規定により第三者に提供できる個人データの限定
7.漏えい等報告の義務化
8.不適正な方法による利用の禁止
9.認定個人情報保護団体制度の充実
10.仮名加工情報の創設
11.個人関連情報の第三者提供規制
12.法定刑の引き上げ等
13.域外適用の強化
14.越境移転に係る情報提供の充実
15.その他
16.今後の予定

 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

賃貸物件で民泊事業(住宅宿泊事業)を行う場合の留意点と営業差止めのリスク

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/22312
 
■目次
1.賃貸住宅を利用した民泊営業の法的問題点
 (1)賃貸借契約における無断転貸に関する規定
 (2)賃貸住宅を利用した民泊(住宅宿泊事業・特区民泊)を行う場合の法的問題点
2.民泊事業に対する利用差止め・明渡し請求の実務対応
 (1)民泊事業の差止め事例
 (2)シェアハウス事業の差止め事例
 (3)賃貸借契約に反して(または違法に)民泊が行われている物件の明渡請求

2020.8.8 | メディア出演

「企業が抱える個人データ-保護を厳格に」と題する日本経済新聞電子版記事 (2020年8月8日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62407370X00C20A8TCJ000/

2020.8.3

【リモートワークの実施】
当事務所では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の防止のため、ローテーション制による在宅勤務・執務を行っております。

 

【業務の継続】
当事務所では、IT環境を構築し、在宅執務・勤務においても以下のとおり業務を継続しております。

 

<電話>
弁護士の直通電話は、自動的に携帯電話に転送されます。
オフィスに出勤しているスタッフの数が通常の体制よりも少なく、代表電話での対応に時間がかかることがありますため、弁護士にお電話いただく際には、可能な限り直通電話にご連絡下さい。
直通電話番号は、各弁護士のページに記載しております。

 

<e-mail、FAX>
弁護士宛て・スタッフ宛てともに、e-mail、FAXは通常どおりご利用いただけます。

 

<会議>
依頼者の皆様等とのお打ち合わせにつきましては、可能な範囲で、在宅でのビデオ会議・電話会議により行わせていただければと存じます。

2020.7.31 | 著作・論文・記事等

「ソフトウェア開発委託契約におけるトラブルと契約の留意点」

(技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」2020年7月31日発刊書籍収録)
 
1.トラブルの類型
2.契約締結前のトラブル
3.プロジェクトの「中止」と清算
 (1) 既払代金等についての損害賠償請求、原状回復請求
 (2) 契約に基づく作業についての未払い報酬
 (3) 本来予定されていた、未履行の作業に対する報酬
 (4) ベンダが追加で行った契約外の作業に対する報酬
 (5) 小括
 (6) 免責条項・責任制限条項
4.プロジェクト・マネジメントをめぐるトラブル
 (1) 東京地判平16・3・10
 (2) 近時の高裁判決
 (3) 裁判例の分析と契約への反映
5.システムの「完成」と契約不適合責任
 (1) 「完成」の意義
 (2) 契約不適合

 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任(2020年法改正対応)

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/21581
 
■目次
1. アスベストに関する一般的な規制(総論)
2. 廃棄物処理法における規制
3. アスベスト含有土壌に関する規制
4. アスベスト含有廃棄物・汚染土壌と土地売主の責任(実務上の留意点)

2020.7.30 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年7月30日(木)13:30~17:00 *Webゼミ併催(下記ご参照)

会場: 株式会社プロネクサス セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務

―契約条項例を具体的に解説(感染症等の不可抗力免責にも対応)―
 
■ 講義内容
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
 1. 契約書の具体的な審査ポイントと視点
  ① 契約トラブル実例・裁判所の判断傾向
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認(関連法含む)
  ③ 民法改正(債権法改正)の留意点
  ④ 特約条項の有効性・特約が無効となるリスク
 2. 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① 自社のひな形・インターネットや文献の書式を利用する場合の留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 3. 担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
 4. 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 契約における交付資料の留意点
 5. 不可抗力による損害及びその免責(大地震、感染症・疫病(新型コロナウィルス)等)の取扱い

第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同)
 1. 業務委託契約書
 2. 請負契約書(システム開発・設計建築等)
 3. 売買契約書
 4. 取引基本契約書
 5. 秘密保持契約書・条項
 6. 不可抗力免責条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)
 
■ セミナーの趣旨
契約によるトラブル・紛争は後を絶ちません。その理由は、契約書審査・契約書修正の場面で、契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのか、その他のリスクについて、十分に理解したうえで契約審査が行われていないことに原因があると思われます。このような理解が不十分である場合には、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、具体的な条項修正例を解説します。
また、新型コロナウィルスによる休業要請に伴う契約トラブルが多発している状況にありますので、併せて、契約審査の場面における、不可抗力による損害及びその免責についての契約条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)の取扱いについても解説します。
 
(Webゼミ併催:2020/8/6(木)10:00~2020/9/7(月)17:00)
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4460&lid=18&count=0&lec=0&page=1&year=2020&month=7&over=True

2020.7.29 | メディア出演

「公開情報でも厳格対応 破産者サイト、手続きに違反」と題する日本経済新聞電子版記事 (2020年7月29日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62015750Y0A720C2EE8000/

2020.7.28 | 講演・セミナー

「個人情報保護法改正の概要」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年7月28日(火)10:00~2020年8月28日(金)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島広泰
 

個人情報保護法改正の概要

~2020年改正法による実務への影響~

 

2020 年 3 月に個人情報保護法の改正法案が国会に提出され、通常国会で成立する見込みです。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと考えられます。
本セミナーでは、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。

 

【プログラム】
1.改正の全体像と 6 つのポイント
2. 個人の権利の強化
(1) 開示の電子化
 ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2) 利用停止・消去等
 ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
(3) トレーサビリティの記録の開示
(4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
3.個人情報の「利用」についての規制強化
(1) 不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは?
(2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
 ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
(1) 漏えい等の報告の義務化
 ・利用停止・消去等との関係
(2) 認定個人情報保護団体
5.域外適用、外国への移転の規制強化
(1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
(2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
 ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.罰則の強化
(1) 罰金 1 億円への引き上げ
 ・どのような場合に適用があり得るのか
7.データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
 ・Cookie と「個人関連情報」
 ・パブリック DMP からの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
 ・仮名加工情報とは
 ・規制の内容
 ・どのような場面で利用できるか
(3)例外規定の解釈

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4456&lid=18&count=0&lec=0

 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

PCB廃棄物・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の実務的な留意点(2019年改正法対応)

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/21172

 

■目次

1. PCB特別措置法における規制
2. 廃棄物処理法における規制
3. その他の法令における規制
4. 条例による規制
5. PCB廃棄物を処理する際の実務上の留意点

2020.7.25 | メディア出演

「かんぽ 見えぬ社外取締役」と題する2020年7月25日付け朝日新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「法務の『仕事の進め方』改革」と題する影島広泰弁護士の記事が、「会社法務A2Z」2020年8月号の特集「今が仕事の進め方を変えるチャンス! -新型コロナでわかったペーパーレス化の必要性と流れ-」に掲載されました。
 
1 ウェブ会議:「ひと」の動きの変革
2 電子契約:「もの」の動きの変革
3 データの流れ:テレワークの実施
 (1) 営業秘密
 (2) 個人情報
 (3) 契約関係
 (4) 従業員に対するモニタリング
 (5) 就業規則
4 そのほかの「リーガルテック」

2020.7.22 | 講演・セミナー

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理」と題するWebinarにおいてスピーカーを務めました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 日本金融通信社 (協賛)Thomson Reuters

日時: 2020年7月22日(水)16:30~

講師: トムソン・ロイター社 リスク セールス スペシャリスト 河合 秀樹 氏

    弁護士 石田哲也、大澤貴史

費用: 無料
 
Thomson Reuters 第4回FITウェビナー

マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理

― 地方銀行における対応を中心に ―
 
COVID19禍により新しいコンプライアンスリスクが高まっています。

金融機関におけるリスクの考察と、トムソン・ロイターが提供するコンプライアンスや規制のソリューションによる解決方法をご説明します。

また、地方銀行においては、預金や為替といったマネロン・テロ資金供与に悪用されやすい商品・サービスを提供しており適切なリスク管理(態勢整備)が求められるものの、一部の地方銀行には態勢整備に遅れがあるとの見方もあります。

牛島総合法律事務所の金融庁出向経験のある弁護士より、金融庁等の公表資料・事例を踏まえ、現在地方銀行が直面しているリスクや求められる対応のポイントを具体的に解説いたします。

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「2020年改正個人情報保護法のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2020年7月22日(水)14:00~15:30

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2020年改正個人情報保護法のポイント

~情報セキュリティ観点から見た改正法とテレワーク~

 

【概要】

情報・セキュリティ関連分野において、2020年に一番大きなトピックになると考えられるのが、個人情報保護法の改正です。個人情報保護法は、2017年5月に改正法が施行されましたが、その際の改正附則において、施行後3年ごとに「個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し」、検討・見直しをすることとされました。2020年6月12日に公布された改正法は、この改正附則が定めるスケジュールに従ったものということになります。例えばウェブの閲覧履歴や位置情報を取得・蓄積・分析してマーケティングに利用するなど、データの利活用に向けた企業の動きが加速していますが、個人情報保護法の改正はこれに大きな影響を与えると考えられます。
本セミナーでは、直近の日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位を獲得された、情報・セキュリティ関連分野に深くご精通されている牛島総合法律事務所の影島広泰弁護士をお招きし、改正法の概要や企業の実務に影響を与えるポイントをいくつかのテーマ毎に詳しく解説いただきます。またセミナー後半では、昨今のコロナウイルス感染拡大に伴い急速に普及した“テレワーク”についても、情報・セキュリティの観点からその留意点についてお話をいただきます。
大変貴重な機会ですので是非ともご参加を賜り、今後の取り組みにご活用いただければ幸いです。

 

◆改正個人情報保護法の概要と主なポイント
 ・「不適正な利用の禁止」と「個人情報の処理の方法の公表」
 ・開示の電子化、および利用停止、削除、第三者提供の停止
 ・「個人関連情報」概念の新設と、提供先において個人データとなることが想定される場合の同意取得
 ・仮名加工情報
 ・その他
◆ テレワークにおける留意点
 ・自宅に書類・データを持ち帰る際の、営業秘密としての管理
 ・テレワークにおける個人データの安全管理措置
 ・テレワークのサイバーセキュリティのポイント
 ・テレワークのための就業規則

2020.7.13 | 著作・論文・記事等

企業法務ナビにおいて、猿倉健司弁護士が執筆した記事が掲載されました。
 

廃棄物のリサイクルを目的とする処理の実務的な留意点

https://www.corporate-legal.jp/%e6%b3%95%e5%8b%99%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9/%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e3%82%b3%e3%83%a9%e3%83%a0/20719
 
■目次

1.廃棄物の処理に関する規制

2.リサイクルを目的とする廃棄物処理についての規制

3.廃棄物処理法が適用される「不用物」かどうかの判断基準

4.不適切な廃棄物処理・処理委託を行った場合の法的リスク

5.リサイクルを目的とする廃棄物処理の実務上の留意点

2020.7.9 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 377)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第4回】『相談窓口の運用と発覚後の初期対応』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-248/

2020.7.8 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士がJIPDECで「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2020年7月8日(水)15:00~16:30

会場: Zoomビデオウェビナー

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

第95回 JIPDECセミナー

非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント

 

新型コロナウイルス感染症対策の検討の中で、個人に関するデータの取扱いについて各国で大きな議論となりました。この流れは、今後、個人情報保護、プライバシー配慮の姿勢が、その企業に対する消費者、取引先からの信頼にこれまで以上に密接につながることが想定されます。
一方、規制面ではGDPRをはじめ、世界各国で個人データの取扱い・プライバシーに関する法整備が進み、わが国においても、2017年の改正個人情報保護法全面施行後の「いわゆる3年ごとの見直し」における実態把握、論点整理を踏まえ、6月12日に改正個人情報保護法が公布されました。
改正法では、

 1)利用停止・消去等個人の請求権の要件緩和
 2)個人関連情報の創設(DMP等におけるデータ提供の際の同意取得と確認)
 3)個人情報の適正利用義務
 4)仮名加工情報の創設
 5)個人情報データベース等不正提供罪等に対する法定刑の引き上げ(法人は罰金1億円以下)

等、より事業推進の実務に近い部分での検討・対応も必要となります。
このため、本セミナーでは、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏に、今回の改正がシステム開発、マーケティング、広報・広告、Web運用等の実務にどのような影響・変化をもたらすか、今後の事業検討のあり方等について解説していただきます。
また後半には、事前にいただいたご質問をもとに、実務の中で今後個人情報保護・プライバシーへの対応を行う際に、わかりにくい点、誤解されやすい点等について、JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治とのディスカッションや当日のご質問への回答等も予定しています。多くの職種の方のご参加を心よりお待ちしております。

 | 講演・セミナー

「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】」において、「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: Webゼミ

日時: 2020年7月8日(水)10:00~8月11日(火)17:00

講師: 梅林啓氏(西村あさひ法律事務所パートナー弁護士)、中野明安氏(丸の内総合法律事務所パートナー弁護士)、影島広泰(牛島総合法律事務所パートナー弁護士)
 

新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】

~不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~

 

【セミナーの趣旨】
コーポレート・ガバナンス改革は経営上の課題として、ますます重要なものとなっています。その前提としてコンプライアンス(法令順守、社会的規範や企業倫理を守ること)が必須なのは、言うまでもありません。同時に不祥事や災害など、リスクが発生することを想定し、それに備えた体制を整備することも経営においては不可欠です。
ここでは、不正行為発生のメカニズム、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを題材に、コンプライアンス・リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

 

【講義内容】
従業員不祥事の早期発見、抑止のための『不正行為発生のメカニズム』の解明と実務対応〔9:30~11:30〕
講師:梅林 啓 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所 パートナー、元 東京地検特捜部検事 他
1.不正・不祥事対応の現状と新しい視点の必要性
 ・企業における従来の不正・不祥事対応
 ・新しい視点から不祥事対応にアプローチする必要性
2. 不正行為発生のメカニズムの解明
 ・不正のトライアングルとは何か
3. 不正行為の早期発見に向けたポイント
4. 不正行為を抑止するためのポイント
5. まとめにかえて
 
感染症・災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備〔12:30~14:30〕
講師:中野 明安 氏:弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー、日弁連災害復興支援委員会 前委員長
1.感染症まん延・災害発生時の事業継続のポイントと課題
2.事業継続計画(BCP)策定の意義・根拠
 (1) 事業継続計画とはなにか
 (2) 事業継続計画策定の法的根拠
 (3) 事例から見る事業継続計画の必要性
3.事業継続計画と安全配慮義務
4.事業継続計画の策定に伴う各種検討事項
5.感染症・災害対策と労働法規
6.取引先対応と法務(基本取引契約書等の点検)
 
「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」〔15:00~17:00〕
講師:影島 広泰 氏:弁護士/牛島総合法律事務所
1. 情報セキュリティの最新動向と法的責任
 (1) 近時の情報漏えい事件から得られる教訓
 (2) 裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
 (3) 情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
 (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインをベースにした対応
 (2) 個人情報と自社の営業秘密を守るための規程・ルール
 (3) 従業員の不正を防止するための社内体制のポイント

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4449&lid=18&count=0&lec=0

2020.7.7 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2020年7月7日(火)14:00~17:00

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)

講師: 弁護士 猿倉健司

 

類型別・不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

~新型コロナ感染症への対応も踏まえた体制見直しの検討〜
 
近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののこれが機能しなかったという点が挙げられます。また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについて、社会的に大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれるケースも少なくありません。本セミナーでは、業種別に近時の具体的な不祥事実例をもとにしたケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを解説いたします。
 
1 類型別、近時の不祥事例を踏まえたケーススタディ(一部変更もあり)
 (1) データ偽装等
 (2) 海外子会社の横領
 (3) SNS・ブログ投稿
 (4) 環境有害物質の不適切処理
 (5) 法令違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
 (6) パワーハラスメント
 (7) 取引トラブル
 (8) 偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント
 (1) 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 (2) 不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 (3) 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 (4) 開示公表・広報対応(関係者への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 (5) 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (6) 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し
(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

2020.7.1 | 著作・論文・記事等

「最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第3回・完) 187条調査及び緊急差止命令の申立て」と題する尾島祥太弁護士(証券取引等監視委員会に出向中)の共著記事がNBL 2020年7月号(1173号)に掲載されました。

2020.6.30 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「The Reimagined Workplace」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

主催: Employment Law Alliance

日時: 2020年6月30日(火)10:00(日本時間)

会場: (Webinar)

講師: 弁護士 山中 力介

 

The Reimagined Workplace

Resilience and realignment during the global recession

 
The ELA is proud to present a complimentary webinar series on employment law topics and global challenges affecting businesses of all sizes.  The Reimagined Workplace series features legal experts from around the globe in candid, direct conversations addressing your most important questions. The format is driven by interactive discussions and Q&A.  Participants can submit questions in advance or during the live program.

Our Asia Pacific series will focus on returning to the office as well as the broader impact of the pandemic including restructuring and redundancy concerns as well as cost saving measures during the global recession.
 
https://bit.ly/ELA_Global_Webinar_Series_The_Reimagined_Workplace
 
Asia Pacific series

June 30, 2020
 9:00 a.m. HKT Guam, Japan (Ushijima & Partners), and South Korea
 2:00 p.m. HKT China, Hong Kong, Macau, and Taiwan
 5:00 p.m. HKT Bangladesh, India, and Pakistan

July 2, 2020
 11:00 a.m. HKT Australia and New Zealand
 2:00 p.m. HKT Indonesia, Malaysia, Philippines, Singapore, and Sri Lanka
 5:00 p.m. HKT Cambodia, Laos, Myanmar, Thailand, and Vietnam

 

https://event.on24.com/wcc/r/2415207/EF1C4B0C924206C3FCE05730BAE3A90D/1133486?partnerref=AttyShare

 | メディア出演

「なぜ取締役会に出席しない? 会社側の苦しい『言い訳』」と題する週刊東洋経済(2020年7月4日号)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

猿倉健司弁護士が、建設業者の災害時の責任に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパー(「災害時において建設業者が負う民事責任と補償について(新・担い手3法の成立や最近の傾向からの)」)に寄稿しました。

2020.6.22 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)の今年度版がThomson ReutersのPractical Law に掲載されました。

 

Contents
Regulatory overview
Setting up a business online
Running a business online
- Electronic contracts
- E-signatures
Implications of running a business online
Cyber security/privacy protection/data protection
Linking
Domain names
Jurisdiction and governing law
Advertising/marketing
Tax
Protecting an online business
- Liability for content online
Liability for products/services supplied online
Insurance
Reform
 
https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/Document/I96dc169cca7811e598dc8b09b4f043e0/View/FullText.html?transitionType=CategoryPageItem&contextData=(sc.Default)&comp=pluk&navId=46D69FE0404A1B7A6C834DD32BB068AD

2020.6.21 | 著作・論文・記事等

改正個人情報保護法に関する「個人情報の『取扱い』に対する規制の強化」と題する影島広泰弁護士の論文が、「BUSINESS LAW JOURNAL」2020年6月号の特集「2020年通常国会成立・注目法案の影響度」に掲載されました。
 
I. 改正の概要と影響を受ける企業
II. データの集積・分析に関する規制の強化
 1. 「個人関連情報」の受領と第三者提供
 2. 個人情報の不適正な利用の禁止
 3. 個人データの「処理の方法」の開示
III. 利用停止・消去請求
IV. 「仮名加工情報」の新設
V. 今後のスケジュール

2020.6.20 | メディア出演

日経不動産マーケット情報(日経BP社、2020年7月号)の記事に、猿倉健司弁護士のコメントが掲載されました。

 

「減賃リスクは誰が背負う?テナント要請にオーナーも苦悩」(坂井敦氏)

https://xtech.nikkei.com/kn/atcl/books/14/514879/061700081/

2020.6.19 | 著作・論文・記事等

「本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネス法務2020年8月号の特集「改正個人情報保護法・近時不正事例からみる企業のデータ・コンプライアンスと利活用」に掲載されました。

 

個人情報管理体制の再整備が急務

本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応

 
I. 開示等の対象となる「保有個人データ」の範囲の拡大
II. 開示請求の充実
 1. 開示のデジタル化
  (1) 改正の概要
  (2) データポータビリティの権利ではない
  (3) 情報すべてを開示せよと言われた場合
  (4) 実務対応
 2. トレーサビリティのための第三者提供記録の開示請求
  (1) 改正の概要
  (2) 実務対応
III. 利用停止等の要件の緩和
 1. 訂正・追加・削除請求(改正なし)
 2. 利用停止・消去、第三者提供の停止
  (1) 改正の概要
  (2) 実務対応
IV. 仮名加工情報

2020.6.18 | 講演・セミナー

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が「金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応」と題するWebinarを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Thomson Reuters

日時: 2020年6月18日(木)12:00~

会場: (Webinar)

講師: 弁護士 石田哲也、大澤貴史

費用: 無料
 
Thomson Reuters 無料Webinar

金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応

 

金融機関のコンプライアンス体制を整備し、リスクを適切に管理することは、重要な経営課題となっています。コンプライアンス体制の不備により、不祥事等が発生した場合には、役員が善管注意義務違反を問われる可能性があります。御社の体制は万全でしょうか?

このウェビナーでは、金融庁出向経験のある弁護士が、金融庁の公表資料を踏まえ金融機関に求められるコンプライアンス・リスク管理のポイントを解説いたします。また、近年金融庁が精力的にモニタリングしてきたマネー・ロンダリング対策分野について、具体的な事例をもとに態勢整備・運用のポイントを解説いたします。
 
アジェンダ
I. 金融機関のコンプライアンス・リスク管理
 1.金融機関のコンプライアンス
 2.金融検査
 3.今後注視すべき法改正等
II.マネロン・テロ資金供与対策
 1.近年の金融庁による主な施策
 2.第4次FATF対日相互審査対応
 3.金融機関に求められる対応
 4.態勢高度化のポイント―典型事例を踏まえた分析―

2020.6.16 | 講演・セミナー

「情報管理のための社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年6月16日(火)10:00~7月16日(木)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4455&lid=18&count=0&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備

~各種指針に従い、リーモートワークにも対応した実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。また、新型コロナウイルス対応で急ぎリモートワークを導入したものの、社内規程や就業規則の改定が追いついていない企業も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内規程や就業規則で定めておくべき項目が何かを説明した上で、既存の情報管理に関する体制や社内規程をどのように見直すか、各種規程の具体的なサンプルを示しながら具体的に解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)マイナンバーに関する規程・ルール
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
  ②特定個人情報取扱規程
  ③社内体制
(3)情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の必要性
  ②統合した場合の条項例
3.リモートワークのための社内規程・就業規則
4.情報管理に関する誓約書・就業規則など
(1)情報インシデント対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
  ①情報管理
  ②SNSの利用
  ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)情報管理に関する就業規則
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2020.6.14 | 著作・論文・記事等

朝日新聞社「ツギノジダイ」の記事「オフィスの賃貸借契約書の基本【無料ひな形】原状回復の範囲の定め方は?」において、オフィス賃貸借契約のポイントに関する猿倉健司弁護士のコメント・記事等が掲載されました。
 
https://smbiz.asahi.com/article/13423853

2020.6.12 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
 

不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務:前半–新型コロナ感染症を踏まえた広報対応-

https://legal.fronteo.com/fllp/Ushijima/Webinar200612-1
 
1. 不祥事発生後の広報対応を誤ったケース

2. 広報対応を誤った場合の役員のリスク

3. 不祥事発生後の広報対応のポイント

4. 監督官庁に対する報告のポイント

5. 新型感染症被害と広報の対応ポイント

6. 不祥事発生に備えた事前準備の必要性

 

不祥事広報の留意点とテレワークの情報漏洩対策実務:後半-テレワークのための情報漏えい対策実務-

https://legal.fronteo.com/fllp/Ushijima/Webinar200612-2
 
1. 求められる情報管理のあり方

2. 情報管理体制構築のポイント

3. テレワークで想定される漏えい事案

4. テレワーク実施に向けた体制整備のポイント

2020.6.11 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 373)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第3回】『コロナハラスメントとその対応策』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-247/

2020.6.9 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第15回偽装請負の不正事案(建設業、システムエンジニアリング等)から考える、問題点と不正防止のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1.偽装請負に関する法的な問題点 − 偽装請負かどうかの判断基準(告示37号)
 (1) 自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであること
 (2) 請負契約により請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理するものであること
2.法令遵守・コンプライアンス遵守のための方策
 (1) 不正の原因が遵法意識が欠如していることにあるという指摘
 (2) 法令遵守のための方策

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/754

2020.6.8 | 著作・論文・記事等

「日本でも進む『GDPR』化-持続可能なデータガバナンス態勢の確立」と題する影島広泰弁護士の記事が、「The Finance」2020年6月号に掲載されました。

 

日本でも進む『GDPR』化-持続可能なデータガバナンス態勢の確立

 

改正個人情報保護法-「利用」と「提供」の規制強化
● 個人データの利用に「根拠」が求められる
● 「個人関連情報」とCookieの取り扱い

2020.6.3 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント(建設業、システムエンジニアリング等)」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(偽装請負)
 2-1. 請負とは
 2-2. 労働者派遣とは
3. 実務上見られる不正の態様(偽装請負)
 3-1. 偽装請負とは
 3-2. 偽装請負が行われる背景(業界構造)と問題点
4. 問題となる法令
 4-1. 労働者派遣法
 4-2. 職業安定法
5. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/753

2020.6.1 | 著作・論文・記事等

「最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第2回) 不公正取引の防止に関する行為規制」と題する尾島祥太弁護士(証券取引等監視委員会に出向中)の共著記事がNBL 2020年6月号(1171号)に掲載されました。

2020.5.29 | 講演・セミナー

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年5月29日(金)10:00~2020年6月29日(月)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4423&lid=18&count=0&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

IT契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【プログラム】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約の選択
(2)一括契約と多段階契約の選択
(3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
(4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
(1)発注者・ベンダそれぞれの義務(最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
(2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
(1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
・交渉のポイント
(2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
(3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
・追加請求について考えられる法的構成
・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
(4)契約解除に関する民法改正と契約への反映
Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
(1)「完成」といえるための基準とは
・請負と準委任は、何が違うのか
(2)民法改正の影響と契約書実務への反映
・「契約不適合」への変更の影響と契約
(3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
(4)システム保守の費用負担の考え方
・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
(1)証拠収集と方針決定のポイント
・裁判になった際に重視される書類とは
・ベンダによる「謝罪」の考え方
・プロジェクト中止の方法
・中止の際のリスク分析のポイント
(2)プロジェクト中止の交渉の実際
・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

2020.5.28 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した「新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)」と題する記事が掲載されました。

 
2. 新型感染症の影響が不可抗力によるものである場合の工事請負契約への影響
(1)  不可抗力により当事者が損害を受けた場合の損害の負担

(2)  不可抗力により建設工事が完成不能となった場合の責任・請負代金請求

(3)  不可抗力により工事が施工できなくなった場合の工事中止・工期延長

(4)  不可抗力により工事が施工できなくなった場合の契約解除

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/771

2020.5.25 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した「新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)」と題する記事が掲載されました。

 

1.新型コロナウイルス感染症の影響により工事が施工できなくなった場合の考え方

(1)双方に帰責性がない場合、不可抗力による場合の考え方

(2)新型感染症拡大による緊急事態宣言・国土交通省通知

(3)請負契約上で「不可抗力」の内容が定義されている場合

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/770

2020.5.22 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 実務上問題となる法令
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)
(2) 廃棄物に関するその他の規制
2. 廃棄物の処理における実務上の問題点
(1) 「廃棄物(不要物)」にあたるか否かの基準
(2) 産業廃棄物の不法投棄に関して廃棄物性が問題となったケース
3. 監督官庁に対する対応の留意点
(1) 廃棄物処理法が定める行政処分
(2) 監督官庁によって判断が分かれるケース
4. 不適切な処理が行われた場合の関係者の責任
(1) 刑事責任
(2) 民事責任(損害賠償請求)
(3) 廃棄物の不法投棄に関する株主代表訴訟
 
https://www.businesslawyers.jp/practices/1238

2020.5.19 | 講演・セミナー

牛島信弁護士がパネリストを務めた弁護士業務改革シンポジウムのパネルディスカッションが商事法務ポータルで紹介されました。

 

主催: 日本弁護士連合会

日時: 2017年9月9日(土)14:00~17:30

 

第20回弁護士業務改革シンポジウム 第1分科会
企業経営とジェネラル・カウンセルの役割(5・完)

ジェネラル・カウンセルのいま

 

モデレーター

 日清食品ホールディングス 弁護士 本間 正浩氏

パネリスト

 グラクソ・スミスクライン 弁護士 三村 まり子氏
 新日鉄住金ソリューション 弁護士 吉田 佳子氏
 弁護士 牛島 信

 

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11772000

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)

 
1. はじめに

2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消(契約条項に規定がない場合の契約解除・取引からの離脱)
 2-1. 民法上の法定解除による契約の解除

 2-2. 事情変更の原則による契約の解除
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が締結済みのM&A契約に与える影響(譲渡対価の減額)
 3-1. 価格調整条項による譲渡価格の減額について
 3-2. 表明保証違反を理由とする譲渡価格の減額について

 3-3. 事情変更の原則による譲渡価格の減額について

 3-4. 表明保証違反に基づく補償請求について

4.新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後のM&A契約における留意点
 4-1. MAC条項を規定する際の留意点
 4-2. 解除条項を規定する際の留意点 – リバース・ターミネーション・フィー条項の検討

 4-3. 譲渡価格を規定する際の留意点 – 価格調整条項、アーンアウト条項の検討
5.さいごに
 

https://www.businesslawyers.jp/articles/766

 

2020.5.18 | メディア出演

2020年5月18日号日本経済新聞朝刊の「ビデオ会議、法的リスクに注意-情報漏洩への賠償は困難も」と題する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59148870V10C20A5TCJ000/

2020.5.14 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 369)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第2回】『ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-246/

2020.5.12 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)

 
1. はじめに
2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消(契約条項に従った契約解除・取引からの離脱)
(1) MAC条項による契約解除・取引からの離脱
(2) 表明保証違反を理由とする契約解除・取引からの離脱
(3) 民法上の法定解除による契約の解除
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/765

2020.5.11 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正の実務対応のポイント」と題するオンラインセミナーを行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年5月11日(月)13:30~16:30

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報保護法改正の実務対応のポイント

~金融実務に与える影響を踏まえて~

 

【概要】
2020年3月10日に改正個人情報保護法案が閣議決定され、通常国会で成立する予定です。保有個人データの「処理の方法」の公表、削除権・利用停止権等の拡充、不適正な利用の禁止、仮名加工情報の新設など、実務対応を要するポイントが多く存在します。また、「提供先において個人データになることが明らかな情報」について提供の際に本人の同意を要することから、DMPを利用したデータの提供・分析の実務にも影響があります。
本セミナーでは、改正個人情報保護法が、金融機関の実務に与える影響について解説します。また、データを利活用する際の考え方と留意点のポイントもあわせて解説します。

 

【セミナー詳細】

1.保有個人データの「処理の方法」の公表と不適正な利用の禁止
(1)どのような場合が「不適正」な利用になるのか
(2)「処理の方法」の公表の義務化が実務に与える影響
(3)金融分野ガイドラインを踏まえたプライバシーポリシー改訂の実務

2.開示・利用停止権等の拡充
(1)開示の電磁化への対応
(2)利用停止等の請求に応じる必要がある「利用する必要がなくなった場合」、「当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれ」と、例外条項
(3)「私の情報を全て開示してください」と言われたらどうするか

3.「仮名加工情報」
(1)個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報の違い
(2)どのような場面で利用できるのか

4.「個人関連情報」の提供についての同意取得
(1)どのような情報が「個人関連情報」に当たるのか
(2)データ連係をする際に、どのような場合に本人の同意が必要となるのか
(3)実務に与える影響

5.その他の改正点
(1)共同利用における公表項目の追加
(2)外国にある第三者への提供の同意の際の情報提供義務
(3)罰則の厳罰化
(4)漏えい等発生時の報告の法定義務化
(5)域外適用
(6)その他

6.データ利活用の落とし穴と回避のポイント
(1)内定辞退率は、どこが問題だったのか

(2)2018年12月の通則ガイドライン及びQ&Aの改訂が「委託」に与える影響
(3)Cookieによる広告識別子の提供など、Web周り・DMP関係での留意点は

7.質疑応答

 

2020.5.1 | 著作・論文・記事等

「2020年個人情報保護法の改正のポイント-企業実務に影響がある改正箇所への対応」と題する影島広泰弁護士の講演録が、「商工クラブ」2020年5月号に掲載されました。

 

2020年個人情報保護法の改正のポイント-企業実務に影響がある改正箇所への対応

 

● 個人情報保護法の改正の概要
● 保有個人データに関する個人の権利
● 適正な利用義務と利用目的の開示
● 仮名加工情報と公益目的の例外
● 識別子などのデータの提供
● 漏洩時の報告と本人の通知の義務化

 | 著作・論文・記事等

「最近の証券検査及び187条調査の結果に関する法令適用の留意点等(第1回)   投資者判断を誤らせる広告・表示等の規制」と題する尾島祥太弁護士(証券取引等監視委員会に出向中)の共著記事がNBL 2020年5月号に掲載されました。
 
https://www.shojihomu.co.jp/p006

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ITシステム開発の契約の基本」と題するオンラインセミナーを行いました。

 

ITシステム開発の契約の基本

(2020年5月1日に収録)
 

【受講料金】23,100円(税込)

【講演時間】約3時間

【視聴期間】60日間

【お申込み】https://www.lexis-asone.jp/aem/seminar/web20200501-2/

【講  師】弁護士 影島広泰

 

ITシステムの開発・保守に関する契約書をレビューする際に留意すべきポイントは何でしょうか。また、開発プロジェクトがトラブルになったときに、どのような権利・義務を主張して交渉すべきでしょうか。

本セミナーでは、これまでの裁判例における判断の蓄積と民法改正を踏まえて、ITシステム開発の契約について、契約書レビューのポイントやトラブル時の確認のポイントなどを具体的に解説します。

 

【プログラム】

01システム開発委託契約書レビューのポイント

 1.契約の種別(請負・準委任)をどのように決めるか/民法改正

 2.契約の構造(一括・多段階)をどのように決めるか

 3.責任制限条項のワーディング

02プロジェクト・マネジメントの義務と契約

 1.裁判例の整理

 2.契約条項への反映

03トラブル発生時の対応と考え方

 1.債務の内容はどの書面で特定されるのか

 2.既払い代金の返還

 3.既作業分の代金

 4.ベンダからの将来分の報酬請求

 5.追加費用の請求

04システムの「完成」に関連するトラブル

 1.「完成」の基準とは

 2.検収と「完成」の関係

 3.民法改正が契約実務に与える影響

05システム保守契約

 1.システム保守の費用負担の考え方

 2.個人データ・個人番号の委託と保守

06トラブル発生時に確認すべきポイント

 1.紛争になったときに見極めるべきポイント

 2.プロジェクトの中止

 | 著作・論文・記事等

NBL 2020年5月号の特集記事「新型コロナウイルス感染症への実務対応」において、「米国からの情報取得とCCPA等の規律、対応の考え方」と題する影島広泰弁護士の記事が掲載されました。
 
1.米国における個人情報保護法制の全体像
2.カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
 (1)CCPAとは
 (2)適用対象となる企業
 (3)「消費者」には従業員も含まれる
 (4)「個人情報」とは
 (5)執行
3.CCPAにおける海外子会社の従業員の情報の取り扱いのポイント
 (1)従業員の情報を取り扱う際のルール(2020年1月の施行時点から適用があるもの
 (2)従業員情報を取り扱う際のルール(2021年1月から適用が始まるもの)
 (3)日本の親会社が移転を受ける際の留意点
4.まとめ

 

https://www.shojihomu.co.jp/documents/10452/11653592/NBL1169-058.pdf

2020.4.30 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編)

新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任

 

1. 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響(後編)

 1-1. 商業テナントの賃料支払い義務

 1-2. 商業テナントに対する営業補償

 1-3. オフィステナントの場合

2. 建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任
3. さいごに

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/758

2020.4.29 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、Employment Law Allianceの「COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience – Part III Legal Updates as Asia Takes Steps Toward Recovery」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience – Part III Legal Updates as Asia Takes Steps Toward Recovery

– In-Office Versus Work From Home
– Unique Challenges Dealing with Reduced Budget
– Governmental Assistance/Relief
– Considerations Moving Forward

 

スピーカー

 Ms. Jenny Tsin, Wong Partnership (Singapore) – Moderator

 Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong)

 Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)

 Ms. Elizabeth Pai, Lee, Tsai & Partners (Taiwan)

 Mr. Matthew Jones, Kim & Chang (South Korea)

 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

 

https://event.on24.com/eventRegistration/EventLobbyServlet?target=reg20.jsp&partnerref=WklyThursday&eventid=2295018&sessionid=1&key=6A93A771460DE2E720388E97EA9BF79A&regTag=&sourcepage=register

2020.4.27 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
 

具体的実例に基づく不正・不祥事の発覚パターンと早期発見の具体的方策

~平時の内部監査のすすめ~
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の体制が一応整備されていたにもかかわらず、十分に機能していなかったために深刻な事態に発展してしまったというものがほとんどです。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、どのように不正や不祥事が発覚する例が多いのか、かかる実態を踏まえて、不正を早期に発見するための体制をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。
そのうえで、近時導入を検討する企業も多い『平時の内部監査』について、どのような方法が効果的なのかについて、内部監査によって不正を早期に発見した実例とともに解説します。
 
■プログラム
(1) 近時の実例における不正・不祥事の発覚パターン
(2) 不祥事が外部から発覚することによって生じる企業の不利益
(3) 不祥事発覚によって役員が負う責任(民事責任・刑事責任・引責・減俸)
(4) 不正の早期発見の具体的方策(内部通報等の限界)
(5) 内部監査の具体的実例とその成功例
(6) 内部監査導入の具体的イメージ
 
(FRONTEO会員向けサイト)

FRONTEO(フロンテオ)|FRONTEO Legal Link Portal

2020.4.24 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

 

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編)

-新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響
 
1. はじめに
2. 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任
 2-1. 契約不履行に帰責性がないといえる場合
 2-2. 不可抗力による場合
 2-3. 新型感染症拡大による休業要請による場合の検討
3. 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響(前編)
 3-1. 営業中の商業施設内で感染者が発生したことにより一時閉鎖した場合
 3-2. 商業テナントからの要請

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/757

2020.4.21 | 著作・論文・記事等

BUSINESS LAW JOURNAL 2020年6月号の特集記事「2020年通常国会 成立・注目法案の影響度」において、「個人情報の『取扱い』に対する規制の強化」と題する影島広泰弁護士の論文が掲載されました。

 

I 改正の概要と影響がある企業

II データの集積・分析に関する規制の強化

 1 「個人関連情報」の受領と第三者提供

 2 個人情報の不適正な利用の禁止

 3 個人データの「処理の方法」の開示

III 利用停止・消去請求

IV 「仮名加工情報」の新設

V 今後のスケジュール

 | 講演・セミナー

「GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: (Webゼミ)

日時: 2020年4月21日(火)10:00~2020年5月21日(火)17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4395&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=GDPR

 

GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応

 

【セミナーの趣旨】
EU一般データ保護規則(GDPR)の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要です。また、カリフォルニア州のCCPAのほか、中国・タイをはじめとするアジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPR(EU)、日本、CCPA(カリフォルニア州)、サイバーセキュリティ法(中国)、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU一般データ保護規則(GDPR)
 (1) GDPRの適用がある場合とは
 (2) GDPR遵守のためのポイント
  ・本人の同意・情報提供義務の注意点
  ・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
  ・クッキー(Cookie)の取扱い
 (3) 日本へのデータ移転
 (4) 課徴金の実例を踏まえた実務対応
  ・過去の課徴金の事例では、何が問題視されたのか
  ・事例を踏まえた日本企業における対応のポイント
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点(CCPA)
 (1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
 (2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)への実務対応
  ・CCPAの適用がある場合とは
  ・CCPA対応のポイント

3.日本の個人情報保護法とグローバル対応
 (1) 日本法の域外適用があるケースとは
 (2) 外国にある第三者への提供の制限(個人情報保護法24条)への対応(覚書サンプル)
 (3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
 (1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
 (2) タイの個人情報保護法(2020年5月適用開始)
 (3) 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港
 (4) インドネシア、ベトナム
 (5) オーストラリア、ニュージーランド
5.各国の取引先・現地法人との個人データのやりとりの実務

ケーススタディとQ&A
~名刺交換の場面、EU・アジア諸国を含めてグローバルに情報共有する場面

2020.4.16 | 講演・セミナー

「業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年4月16日(木)10:00~2020年5月18日(月)17:00

講師: 弁護士 猿倉健司

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4390&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e4%be%8b

 

業種別・類型別 不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法

―具体的事例に基づくコンプライアンス体制見直しのポイント―


 
■ 講義内容
第1部  近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1  製造業・メーカー①(データ偽装等)
 2  製造業・メーカー②(海外子会社・横領等)
 3  サービス業(SNS・ブログ投稿)
 4  メディア・エンタメ・スポーツ (パワーハラスメント等)
 5  建設業(建築基準法違反・欠陥建築等)
 6  不動産業①(宅建業法等違反)
 7  不動産業②(取引トラブル等)
 8  廃棄物処理業(環境処理等)

第2部  実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント

 1  不正の早期発見 (不正監査・内部通報(通報窓口、リニエンシー)等)
 2  不正発覚後の調査 (調査体制(調査委員会・外部専門家)、法的問題点の検討)
 3  対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 4  不正の開示公表・広報対応 (取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 5  役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 6  再発防止策・コンプライアンス体制の見直し (組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)


 ■ セミナーの趣旨
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。

2020.4.9 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 364)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第1回】『代表的なハラスメントの定義とその特徴』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-244/

2020.4.7 | 著作・論文・記事等

山中力介弁護士が日本パートを執筆した「APAC COVID-19 FAQ」がEmployment Law Allianceのウェブサイトに掲載されました。

https://www.ela.law//Templates/media/files/PUBLICATIONS/ELA_APAC_COVID_19_FAQ_FINAL.PDF

 

(随時下記ページにてアップデート予定です。)

https://www.ela.law/articles

2020.4.6 | メディア出演

2020年4月6日号日本経済新聞朝刊の「新社会人のコンプラ入門」において、「つぶやきが身を滅ぼす」と題する記事において、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

2020.4.3 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」の「展望 2020年の企業法務」と題する連載記事において、影島広泰弁護士が執筆した「法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを – 情報・セキュリティ分野(後編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. デジタル・プラットフォーム事業者への規制
 1-1. 個人情報等の取得・利用と独占禁止法
 1-2. 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案
 1-3. 2020年以降の規制の方向性
2. 改正サイバーセキュリティ基本法
3. 海外の個人情報保護法制
 3-1. タイ個人情報保護法
 3-2. カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)
 3-3. EUのeプライバシー規則案
4. 2020年の企業法務

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/724

2020.4.2 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」の「展望 2020年の企業法務」と題する連載記事において、影島広泰弁護士が執筆した「個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を – 情報・セキュリティ分野(前編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. 情報・セキュリティ関連分野における2020年の動き
2. 個人情報保護法の改正
 2-1. 「不適正な利用の禁止」と「利用目的の公表」
 2-2. 開示の電子化、および利用停止、削除、第三者提供の停止
 2-3. 「個人関連情報」概念の新設と、提供先において個人データとなることが想定される場合の同意取得
 2-4. 仮名加工情報
 2-5. その他

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/723

2020.4.1 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント」と題する記事が掲載されました。

 

1. 2019年に起こった不祥事の傾向
2. 不祥事発生後の対応(説明・謝罪等)を誤ったケース
 (1) 説明内容が二転三転したケース
 (2) 謝罪内容が不適切であったケース
 (3) 被害者的な振る舞いをしたケース
3. 不祥事発生後の広報対応
 (1) 関係者に対して自主的に公表・説明すべきかどうかの検討
 (2) 誰が説明すべきか(説明の主体)の判断
 (3) 説明・公表する内容のポイント
4. 監督官庁に対する報告
5. 不祥事が発生した場合に備えた事前準備の必要性
6.新型コロナウィルス感染症の感染者が発生した場合の公表・説明等

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1222

 | 著作・論文・記事等

「個人情報保護法改正に向けた企業の対応(1)」と題する影島広泰弁護士の連載記事が、労務事情1403号に掲載されました。
 
1.開示請求、利用停止・消去等の個人の請求権の拡充
2.外国への提供についての規制強化
3.漏洩時の報告の義務化
4.罰則の引上げ

2020.3.21 | 著作・論文・記事等

「専門性が高い事案の起案のコツ」と題する影島広泰弁護士の論文が、ビジネス法務2020年5月号の特集「起案の思考回路から、実際の書き方まで-勝つ『訴状』の作り方」に掲載されました。

 

ケース研究:専門用語・業界慣行を説明するには?

専門性が高い事案の起案のコツ

 

I 知識の習得

II 起案のポイント

 1 用語の「定義」の書き方

 2 「例え話」(比喩)の記載

III 用語集

IV 議論の「深さ」の問題

V 証拠との矛盾

2020.3.19 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年3月19日(木)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉健司
 
経営調査研究会セミナー

土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務(民法改正対応)

〜契約条項修正・デューディリジェンスのポイント〜
 
近時、土壌汚染や廃棄物、地盤不良、その他環境等リスクが発覚することにより、事業プロジェクトが遅延、高額の損失を被るケースが数多く見られ、プロジェクト自体が中止に追い込まれる例も少なくありません。
本セミナーでは、最新のトラブル・紛争実例、及び2020年4月に施行される民法改正(債権法改正)のポイントも解説の上で、契約条項の修正、契約交渉、デューディリジェンスを行う上でどのような点に注意する必要があるのかを、実務的な観点から解説します。また、具体的な契約条項例も示して解説します。
 
1. 不動産取引における近時の紛争実例と実務的なリスク
 ① 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 ② 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材 等)
 ③ 地中障害物・地下埋設物
 ④地盤不良(基礎不良・液状化)
2. 民法改正(債権法改正)のポイント(不動産売買・賃貸借)
3. 実務対応のポイント
(1) 取引時のデューディリジェンス
 ① 調査手法・調査地点・対象物質の選定
 ② 調査報告書・関連資料の調査
 ③ 交渉経緯の記録化手法
 ④ セカンドオピニオンの検討(専門家の選定)
(2) 契約交渉・契約条項(条項の修正ポイントと契約条項例)
 ① 損害賠償、修補対策、解除条項
 ② 瑕疵担保責任(契約不適合責任)の制限特約、現状有姿売買(容認条項)
 ③ 買主/売主による事前調査・対策
 ④ 表明保証条項
 ⑤ 定期借地における賃借人の原状回復
 ⑥ その他(民法改正により改訂が必要な契約条項を含む)

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2020年3月19日(木)9:30~12:30

会場: カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方

~ベンダー側・金融機関側それぞれの留意点~

 

【概要】
Web上のサービスやクラウドサービスを提供する会社においても、そのようなサービスを利用する金融機関においても、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないことが多いのではないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制、情報セキュリティに関する規制、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件など、次々と新たな仕組みや規制が導入されており、これらに配慮したレビューが必要となります。本セミナーでは、これらを踏まえたWeb・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方・レビューのポイントを解説します。

 
【セミナー詳細】
1.利用規約の位置づけと改正民法の定型約款
(1)定型約款の要件と効果
(2)定型約款になる場合とならない場合
(3)改正民法の施行を見据えた文言の具体例
          
2.規約・約款レビューのポイント
(1)データの利用目的の定め
(2)守秘義務条項
(3)個人情報保護関係
 (a)委託先にとって個人データに該当しない場合の考え方
(4)インシデント発生時の対応
 (a)根拠:個人情報保護法金融分野ガイドライン・実務指針、金融庁監督指針等、FISC安全対策基準・コンティンジェンシープラン策定のための手引書
(5)監査・再委託についての条項
 (a)根拠:上記(4)と同様
(6)契約期間・自動更新・解約
(7)責任制限条項・免責条項
(8)平成30年消費者契約法の改正に伴う条項の留意点
(9)情報セキュリティに関する規定
(10)管轄・準拠法
          
3.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制の議論と利用規約
(1)金融機関がプラットフォーマー規制の対象となる場合
(2)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
          
4.SLA(Service Level Agreement)
(1)SLAの構成要素
(2)SLAに定めておくべき条項
(3)自社BCPとの関係
          
5.質疑応答

2020.3.11 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 契約書に不可抗力免責条項がある場合の責任と留意点
 2-1. 実務上見られる不可抗力免責条項
 2-2. 不可抗力免責条項がある場合の責任
 2-3. 今後の契約において不可抗力免責条項を規定する場合の留意点
3. 感染症・疫病の大流行によるその他の問題
 
https://www.businesslawyers.jp/practices/1214

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任」と題する記事が掲載されました。
 
1.はじめに(近時の大災害(地震・台風等)・新型ウイルス等の感染症・疫病の多発)
2.不可抗力によって契約を履行できない場合の責任
 2-1. 不可抗力とはどのような場合をいうのか
 2-2. 不可抗力の事象による契約当事者の責任(現行民法が適用される契約)
 2-3. 不可抗力の事象による契約当事者の責任(改正民法が適用される契約)
3.さいごに(感染症・疫病の大流行によるその他の問題点)

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1213

2020.3.5 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「Coronavirus and the Workplace: The Asia Experience (North America/Latin America/Asia Pacific)」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

Coronavirus and the Workplace: The Asia Experience (North America/Latin America/Asia Pacific)

 

スピーカー

 Ms. Shana French, Sherrard Kuzz (Ontario) – Moderator

 Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)

 Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong)

 Ms. Jenny Tsin, Wong Partnership (Singapore)

 Mr. Matthew Jones, Kim & Chang (South Korea)

 Mr. Tiago Vilhena, MdME (Macau)

 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

 

https://event.on24.com/eventRegistration/EventLobbyServlet?target=reg20.jsp&partnerref=ELAWebsite&eventid=2207804&sessionid=1&key=7D3E7E5F55F6430BF8C8B26168C0C541&regTag=&sourcepage=register

 | メディア出演

「社員の新型コロナ感染 『公表したくない』にリスク」と題する日本経済新聞電子版記事(2020年3月5日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56371340U0A300C2000000/

2020.2.26 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直し」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都労働相談情報センター、首都大学東京オープンユニバーシティ

日時: 2020年2月26日(水)18:30~20:30

会場: 首都大学東京 飯田橋キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直し

 

近年、個人情報に係るトラブルが相次いで発生している。個人情報の漏えいをはじめとするトラブルは、企業にとって大きな損失に繋がりかねず、社内規程の整備・見直しが欠かせない。
そこで、本セミナーでは2020年の個人情報保護法の改正に向けた動向を紹介するとともに、個人情報取扱いに係る社内規程の具体例を解説する。
 
● 個人情報保護法とは
● 2020年個人情報保護法改正に向けた動向
● 個人情報取扱いに係る就業規則・社内規程の見直し

2020.2.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT法務の基本と実務講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2020年2月25日(火)13:00~12:00

会場: コンファレンススクエア M+(東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル10F)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

IT法務の基本と実務講座

 

サービスを利用する際の契約書のどこを確認すれば良いのか、自社のウェブサイトに写真を掲載するのに誰の許諾を得れば良いのか、インターネットの掲示板で自社への誹謗中傷が行われているときにどうしたらよいのか、従業員のSNSの利用についてどのようにコントロールしたら良いのかなど、日常的に問題となるポイントについて解説します。

 

【詳細内容】
1.インターネットを利用したビジネスを行う際の留意点
 (1)自社サイトにコンテンツを掲載する際のポイント
  ①自社製品が紹介された新聞記事を掲載してもよいか
  ②社内行事の風景写真を掲載するのに従業員の許可が必要か
  ③ハイパーリンクを張るのに許可が必要か
  ④価格を誤表示してしまった場合、その価格で販売しなければならないのか
 (2)利用規約の作り方
  ①消費者契約法で無効とされてしまう場合とは
  ②特定商取引法に基づく表示とは
  ③未成年者からの申込みをどうすべきか
 (3)広告メールの規制
  ①顧客名簿に基づいて広告メールを配信しても良いか
  ②迷惑メール防止法に基づく表示とは

2.自社への誹謗・中傷に対する対応
 (1)削除請求はできるのか?
  ①削除をお願いする書面を作成する際のポイント
  ②裁判によって強制的に削除させることができるか
 (2)匿名で書き込んでいる人物を特定して責任追及できるのか?

3.Ad-techについての法務
 (1)IT用語の確認
  ①Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータなど
 (2)Cookieの提供は個人データの提供に当たるか

4.従業員のSNSの利用についての対応
 (1)会社に生じるリスクとは何か
  ①近時の「炎上」の事例と対策
 (2)会社としての対応
  ①就業規則
  ②SNSガイドラインの策定
  ③内定者への対応
  ④不適切な投稿をした従業員の処分をどうすべきか

 | メディア出演

情報銀行に関して押さえておくべき法規制についての影島広泰弁護士のコメントが「My Dataエコノミー - パーソナライズと情報銀行」(日経BP社)に掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「マネロン対策に関する金融庁の問題意識の把握――業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点――」と題する大澤貴史弁護士の記事が、金融法務事情2020年2月25日号に掲載されました。

2020.2.23 | メディア出演

「企業 役員に弁護士 法務強化 海外リスク回避」と題する2020年2月23日付け讀賣新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2020.2.19 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

日時: 2020年2月19日(水)14:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務

~法務・総務の業務に必須の IT 用語・概念に関する知識をご提供~

 

【セミナーの趣旨】
法務・総務部門の業務にも、IT の用語や概念への理解がなければ対応できないものが増えてきていると思われます。
しかしながら、IT の用語や概念は、ネットで調べても、専門的な解説で理解が困難であったり、簡単すぎる記載で役に立たなかったりすることがしばしばあります。
本セミナーでは、法務・総務の皆様が、法的な業務を行うために必要な IT 用語・概念を解説した上で、それらが実務にどのように登場、法的にどのような意味を持っているのかを、実務的に解説します。

 

【講義内容】

1. インターネットの仕組みと誹謗・中傷に対する対応
 ・IT 用語:IP アドレス、プロバイダ ISP、発信者など
 ・実務:削除請求と発信者情報開示請求
2. ウェブと電子メールの基本と法務
 ・IT 用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ・実務:メタタグの利用と商標権
3. 電子契約と電子署名
 ・IT 用語:ハッシュ関数、ハッシュ値、電子署名
 ・実務:電子契約サービス
4. Ad-tech についての法務
 ・IT 用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URL パラメータ、ウェブビーコン
 ・実務:Cookie やビーコンでの情報提供と個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の乱用
5. オープンソースソフトウェア(OSS)
 ・IT 用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリング
 ・実務:OSS を利用したソフトウェアの契約のポイント

2020.2.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都労働相談情報センター、首都大学東京オープンユニバーシティ

日時: 2020年2月18日(火)18:30~20:30

会場: 首都大学東京 飯田橋キャンパス

講師: 弁護士 影島 広泰

 

個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応

 

2018年に施行されたEUの一般データ保護規制(GDPR)では、欧州経済領域(EEA)内に現地法人を持たない場合にも、営業活動や採用活動で取得したEEA所在者の個人情報は適用対象となり得る。このように近年、国内企業が所有する個人情報も国際的な法規制の対象となるケースが増えている。知らぬ間に法規制に抵触しないためにも、法規制を正しく理解しておくことが重要である。
そこで、本セミナーでは諸外国の法規制を概観し、社内体制や契約時における実務対応をポイント解説する。

 
● EU一般データ保護規制(GDPR)
● 米国の個人情報保護法制(カリフォルニア州消費者プライバシー法)
● アジア諸国の個人情報保護法制
● 諸外国に対する日本の個人情報保護法の取扱い

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年2月18日(火)13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

施行直前!契約条項改定の具体的実践例を実務解説

民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイント

実務ご担当者から多く寄せられる質問や疑問点をふまえた、必須の実務対応のポイントとは【サンプル契約書を進呈】

 
1.民法改正を踏まえた契約書改定の実務対応
(1)他の事業者はどのような準備状況か
(2)多くの会社で実務対応に悩んでいるのはどのような点か
(3)自社で使っているひな形の契約書をどのように改定すればよいか
2.不動産賃貸借契約書の改定と具体的実践例
(1)契約書改定の実務対応のポイント
(2)契約書改定の具体的実践例【契約条項例】
  ①敷金・保証金の取扱い
  ②賃借人の修繕権の制限・手続、費用負担
  ③賃借人の原状回復義務の負担範囲・手続
  ④賃貸借契約・賃借権の譲渡における敷金等の承継
  ⑤賃料減額の手続
  ⑥転貸借と民泊許否
  ⑦賃貸借契約の更新(合意更新・自動更新)
3.保証契約書(賃貸関連)の改定と具体的実践例
(1)契約書改定の実務対応のポイント
(2)契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】
  ①賃貸保証における極度額の水準
  ②保証の範囲(増額分、更新後)
  ③情報提供義務の履行・表明保証
  ④保証契約の更新(合意更新・自動更新)
4.不動産売買・不動産投資契約書の改定と具体的実践例
(1)契約書改定の実務対応のポイント
(2)契約書改定の具体的実践例【契約書条項例】
  ①契約内容・仕様、契約書以外の交付書面の取扱い
  ②契約不適合責任の一部制限・拡張
  ③追完・修繕方法、修繕内容の設定・手続
  ④代金減額の制限、減額算定手続き・手法
  ⑤損害賠償の制限・拡張(要件・範囲・費用項目)
  ⑥契約解除の制限・拡張(要件・手続)
  ⑦責任期間制限の起算点・期間・期間と関連法(商法等)の適用制限
  ⑧責任制限(現状有姿売買・公簿売買)と無効回避
  ⑨表明保証と契約不適合責任の調整・違反の効果

 | 著作・論文・記事等

弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「内部通報制度の実効化に向けた『不祥事予防に向けた取組事例集』の活用」と題する記事が掲載されました。

 

1. はじめに
2. 通常のレポートラインと内部通報窓口との役割分担
3. 通報機会の拡充につながった取組例
4. 調査・是正措置に関する取組事例
5. 内部通報制度の実効化に向けた課題
 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1198

2020.2.17 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年2月17日(月)13:30~16:30

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉健司

 

経営調査研究会セミナー

契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例

〜実際の契約条項をもとに留意すべきポイントを解説(民法改正対応)〜
 
契約条項の解釈が問題となって紛争となるケースは後を絶ちません。契約書審査・契約書修正の場面では、契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのか、その他のリスクについて十分に理解しておくことが必要不可欠となります。このような理解が不十分である場合には、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的なトラブル実例・相談事例をふまえて、実際の契約条項(民法改正対応)をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、具体的な条項例を解説いたします。
 
1.契約書審査で留意すべきポイント
 (1) 契約書の具体的な審査ポイントと視点
  ① 契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認(関連法、改正民法含む)
  ③ 特約条項の有効性・無効となるリスクの検討
 (2) 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① 自社のひな形・インターネットや文献の書式を利用する場合の留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 (3) 担当部署・法務部との協議、弁護士への相談
  ① 担当部署・法務部との協議が不十分なことによるトラブル事例
  ② 弁護士への相談において留意すべき点
 (4) 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 交付資料についての留意点
2.契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例【重点解説】
 (1) 業務委託契約書・請負契約書
 (2) 売買契約書
 (3) 取引基本契約書
 (4) 秘密保持条項

2020.2.14 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Employment Law Alliance (ELA)」がChambers Global 2020において、”Employment: The Elite (Legal Network) in Global-wide”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所Employmentネットワークのうち、3つのネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/rankings/s?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2564&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Multilaw」がChambers Global 2020において、”Leading Law Firm Networks: The Elite in Global-wide”との評価を受けました。

 

“The Elite”は、全世界の法律事務所ネットワークのうち、9つのネットワークにのみ与えられた評価です。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/guide/global?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2432&subsectionTypeId=4&locationId=15649

 | 受賞等

当事務所が所属する法律事務所ネットワーク「Lawyers Associataed Worldwide (LAW)」がChambers Global 2020の”Leading Law Firm Networks in Global-wide”においてBand 1の評価を受けました。

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/guide/global?publicationTypeId=2&practiceAreaId=2357&subsectionTypeId=4&locationId=15649

2020.2.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が昨年11月18日及び19日に行った研修が石川県宅地建物取引業協会のHPに掲載されました。

 

主催: 石川県宅地建物取引業協会

日時: 2019年11月18日(金沢2回)、11月19日(小松、七尾)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

公益社団法人 石川県宅地建物取引業協会 特別研修

不動産業における債権法改正の実務対応 

 
https://www.takken-ishikawa.or.jp/c123.html&s=5

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年2月13日(木) 13:00~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島広泰

 

新入社員から管理職・役員まで、漏えい・炎上を起こさない意識と行動を、従業員にどう浸透させる?

情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方

 

個人情報・営業秘密に関する情報管理と、SNSやインターネットでの情報発信等に関する教育のポイントとカリキュラムを解説
【従業員教育に活用できる教材サンプルを進呈!】

 

個人情報や営業秘密の紛失・漏えい、SNSでの炎上、口コミサイトでの自社への誹謗中傷などが後を絶たない中、情報の取扱いに関する社内体制の構築と従業員教育の重要性が高まっています。特に新入社員に対しては、内定後・入社直後からの情報管理教育がいっそう重要となります。また、個人情報保護法は個人データの適切な取り扱いを従業員等へ周知徹底するとともに教育を行うことを義務としているほか、様々な法律や指針等においても教育の実施が求められています。しかし、その必要性を理解していても、現状の社内教育の内容や方法は適切なのか、現状にキャッチアップした教育が行えているのかと、お悩みの企業が多いのが実態ではないでしょうか。本セミナーでは、情報漏えいやSNS炎上を起こさないために整えておくべき社内体制のポイントと、研修・教育の場で従業員に何を伝えればよいか、どのように伝えれば効果的かを軸に、教育の際のプログラム例、事例と落としどころ、教材サンプルをまじえ解説いたします。自社で従業員(特に新入社員)に対する教育を行う方に最適の内容です。

 

【講義内容】
1.なぜ、情報管理の強化が求められているのか
(1)万が一のときに会社が負うことになる責任とは
(2)法律による義務と要請 (個人情報保護法、不正競争防止法等)
2.最近の事例と事後対応の要点
(1)個人情報の漏えい・紛失の事例と原因
(2)営業秘密(顧客名簿等)のライバル会社への流出と損害賠償請求・刑事事件
(3)SNS・インターネットでの炎上
3.情報管理・インターネットでの情報発信に関する社内体制の整備
(1)情報管理に関する社内体制
  ①前提としての情報資産の洗い出し
  ②情報管理に関する社内組織の作り方
  ③個人情報の取扱いについて現場に注意させるべき点
  ④いざという時の対応策
(2)SNSやインターネットに関する社内体制
  ①炎上する原因とは
  ②企業が講ずべき炎上対策とは
  ③炎上してしまった場合の事後対応
(3)社内規程、対応マニュアル、ガイドライン等(サンプル)
(4)従業員に対する懲戒処分の可否
4.実効性の高い従業員教育のあり方、進め方
(1)就業規則・社内規程やマニュアルによる規制の限界と教育の重要性
(2)教育の対象となるのは誰か
(3)教育内容をどのように決めたらよいか
(4)研修を実施するタイミングとは
(5)効果的な研修の方法
5.対象者別:従業員教育の進め方とプログラム例
(1)内定者向け
(2)新入社員向け
(3)アルバイト・パート向け
(4)一般従業員向け
(5)管理職・役員向け
(情報管理、SNS・インターネットの炎上対策についての教育プログラムの素材データをご提供いたします。)

2020.2.12 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「Employment Law in Asia: A Year in Review – Part 1」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

Employment Law in Asia: A Year in Review – Part 1

– Significant employment law developments
– Legislative changes
– Court rulings during 2019

 

スピーカー

 Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)

 Ms. Elizabeth Pai, Tsai & Partners (Taiwan)

 Mr. Matthew Jones, Kim & Chang (South Korea)

 Ms. Cynthia Chung, Deacons – Moderator (Hong Kong)

 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

 

https://event.on24.com/eventRegistration/EventLobbyServlet?target=reg20.jsp&partnerref=CventInvite&eventid=2166527&sessionid=1&key=F2D917BCF17B6E0D569016630C74C1E3&regTag=&sourcepage=register

2020.2.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年2月7日(金)13:30~17:30

会場: プロネクサス セミナールーム(東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F)

講師: 弁護士 影島広泰

 

情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育

~各種ガイドライン・指針に従った実務的な社内規程の作り方~

 

情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。そのような状況下、かつて策定した情報管理に関する体制や社内規程を見直す必要があるという問題意識をもつ企業が多くなっています。ところが、現実には、各種規程に何を盛り込むべきか、法的にどこまでやればよいのかが分からなかったり、各種の規程を整理・統合する作業の必要性を感じつつも手を付けられていなかったりする企業が多いのが実態です。
本セミナーでは、各種規程の具体的なサンプルを示しながら、規程に盛り込むべきポイント、整理統合のポイントなどを解説した上で、従業員教育のポイントも解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
  ①プライバシー・ポリシー
  ②個人情報取扱規程
  ③社内体制
(2)特定個人情報に関する規程・ルール
  ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針
  ②特定個人情報取扱規程
  ③社内体制
(3)情報管理に関する規程・ルール
  ①セキュリティ・ポリシー
  ②情報管理規程
  ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(4)各種の社内規程の統合
  ①統合の必要性
  ②統合した場合の条項例
3.情報管理に関する誓約書など
(1)情報漏えい対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
  ①情報管理
  ②SNS の利用
  ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)就業規則
4.従業員教育のポイント
(1)効果的な従業員教育のポイント
  ・意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例など)
(2)従業員教育のカリキュラム
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2020.2.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「IT用語・IT法務の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年2月6日(金)10:00~13:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰
 
総務・法務担当者が理解しておきたい

IT用語・IT法務の基本と実務

~何となく知っているから、日常業務で自信をもって使える知識に~

 

【概要(狙い)】
現在の法務・総務の実務において、事業部門からの問い合わせへの対応はもちろん、社内管理においてもITへの対応は欠かすことができません。しかしながら、そのために必要不可欠なIT用語や概念のキャッチアップが難しいのが現状ではないでしょうか。
本セミナーでは、近時の総務・法務の実務でしばしば問題となるIT用語や概念の説明をした後、実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.インターネットの用語と法務
  1)用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
  2)法務:メタタグの利用と商標権、電子メールと契約の成立(民法改正)
2.Ad-techの用語と法務
  1)用語:ターゲティング広告、クッキー、DSP、SSP、ビーコン、URLパラメータ、DMPなど
  2)クッキーは個人情報か
  3)サービス提供会社との契約のポイント
3.情報システムの用語と法務
  1)用語:
    ●ソフトウェア・システムの特徴
    ●データベース用語
    ●インフラストラクチャーの概念
  2)法務: 
    ●システム保守契約のレビューのポイント
    ●オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスのレビューのポイント
    ●脆弱性対応の際に参照すべき基準
    ●個人情報保護法との関係で注意すべき点
4.電子契約と電子署名
  1)用語:電子署名、ハッシュ値、公開鍵暗号方式など
  2)法務:電子契約の法的な位置づけとリスク管理

2020.2.1 | 著作・論文・記事等

「民法改正でシステム開発契約はどう変わる?」と題する影島広泰弁護士の解説記事が、「月刊J-LIS」2020年2月号に掲載されました。
 
– はじめに
– 改正のポイント1:契約不適合責任と修補請求
– 改正のポイント2:成果報酬型の準委任契約
– 改正のポイント3:契約解除の要件変更
– 最後に

 | 著作・論文・記事等

「金融機関がAIを活用する際の法的留意点」と題する影島広泰弁護士の論文が、「銀行法務21」852号(2020年2月号)に掲載されました。
 

一 はじめに
二 AI技術を活用したソフトウェアを開発する場面での留意点
 1 AI技術を活用したソフトウェア開発の特性
  (1) 学習済みモデルの内容・性能等が契約締結時に不明瞭な場合が多い
  (2) 学習済みモデルの内容・性能等が学習用データセットによって左右される
  (3) ノウハウの重要性が特に高い
  (4) 生成物にさらなる再利用の需要が存在する
 2 開発委託契約の留意点
 3 学習用データとしてのデータの利用に対する規制
  (1) 個人情報保護法
  (2) 著作権法
  (3) 利用規約等の契約上の制限
三 AI技術を利用したサービスを提供する場面での留意点
 1 与信業務にAIを活用する場合-業法上の説明義務
 2 ロボアドバイザーによる金融商品の販売支援を行う場合-説明義務と不法行為責任
 3 顧客のプロファイリングに基づく取引開拓を行う場合-個人情報保護法・プライバシー権
 4 AI活用時のその他の留意点

2020.1.31 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2020年1月31日(月)13:00~17:00

会場: TKP新橋カンファレンスセンター(東京都千代田区内幸町1-3-1 幸ビルディング)

講師: 弁護士 影島広泰

 
自社に存在する多様なデータを、適法かつ炎上なく利活用するための

個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務

近時大きな問題となっているデータの取得・利用に関する留意点から情報流通の新たなしくみまで、最新の事例やビジネス動向をまじえ解説

 

自社内やグループ企業に存在する大量のデータを利活用したいというニーズが高まる一方で、匿名加工情報などの概念が分かりにくく、取得や利用の経緯に不備があれば炎上を招く大きな問題に発展する恐れがあることから、適法かつ炎上を招かないデータ利活用の実務が注目されています。本セミナーでは、個人情報やデータの利活用について、個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の濫用のガイドライン案、マスメディアやネット上での世論を踏まえて、実務的な対応を検討していきます。また、近時、大きな問題となっているクッキー(Cookie)やWebビーコン等を利用したデータの収集・分析・提供について改めて整理し、情報銀行など新たな情報流通のしくみやその活用についても解説いたします。

 

【講義内容】
1.個人情報やデータの利活用をめぐる最新動向と炎上事例
(1)広告識別子とプライバシーポリシー
(2)閲覧履歴の分析結果の第三者提供
(3)押さえておくべき技術と用語
  ①ウェブ上の技術の仕組みと用語
   ・クッキー、Webビーコン、RTB、オーディエンス情報
  ②企業が導入しているサービスの内容
   ・広告(Ad-Tech)、DMP、MAツール
2.クッキー等と個人情報保護法
(1)「個人情報」とは?
(2)利用目的を「できる限り特定」するとは、どうすればよいのか?
(3)データの提供
  ・同意が必要な第三者提供と委託との切り分けの基準は
  ・2018年12月25日の通則ガイドラインの改正の影響
(4)同意
  ・同意は個別に必要か
  ・どのような文言で取得するか
(5)ベンダとの契約上の留意点
  ・委託先の監督と安全管理措置
3.独占禁止法の優越的地位の濫用の新ガイドライン案
(1)ガイドライン案のポイント
(2)どのような場合に適用があるのか
(3)どのような場合に同意が必要か
4.社内のデータの利活用
(1)匿名加工情報
  ・匿名加工情報が利用できる場合とできない場合
  ・どのように加工すれば匿名加工情報になるのか
(2)グループ内の企業が持つデータを「共同利用」する場合
  ・共同利用できる場合とできない場合
  ・共同利用する場合の手続(プライバシーポリシー、企業間の契約等)
5.プライバシーポリシーの作り方
(1)マスメディアやネット上の世論
(2)記載すべき事項とは
(3)記載内容や文言のポイント
  ~ネット炎上する書き方・しない書き方~
6.情報流通に関する新たな仕組み
(1)情報銀行
(2)医療ビッグデータ法(次世代医療基盤法)
(3)非識別加工情報

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 経営調査研究会

日時: 2020年1月31日(金)13:30~16:30

会場: グリンヒルビル セミナールーム(3階・4階)(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

ご好評につき再演

改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応(建築・設計・設備内装工事)

 

民法(債権法)改正の施行まで残り数ヶ月となり、改正対応の検討・準備が最終段階に入っています。
しかしながら、建築・設計・設備・内装工事等の実務においてどのような対応が必要となるのか、契約条項等をどのように改定すべきなのかについて苦慮される企業様も少なくありません。
他の事業者がどのような準備状況にあるのか、標準契約約款との関係をどう考えるのかについても気になるところかと思われます。
本セミナーでは、建築請負・設計監理・設備内装工事に関する業務委託・請負契約(標準契約約款)に関して、会社担当者様からのご質問が多い事項を中心に、実務対応のポイント・契約条項の改定例サンプルについて、具体的に解説します。

 
1. 建築設計・施工・監理契約の法的性格と標準契約約款
 (1) 請負と委任(準委任)の相違点
 (2) 建築設計・施工・監理・設備内装工事に関する契約の法的責任
 (3) 国土交通省・民間標準契約約款の改正
2. 建築請負・設計監理業務委託に関する民法改正のポイント
 (1) 各社の準備状況、多くの会社で実務対応に悩んでいる点等
 (2) 請負(建築請負等)
 (3) 委任・準委任(設計・監理業務委託等)
 (4) 解除・解約条項
 (5) 関連法(消費者契約法、建設業法・建築士法、品確法等)
 (6) 契約更新(自動更新・合意更新)
3. 改正法を踏まえた実務対応のポイント(改定条項例サンプル案)
 (1) 建築請負契約書の改定例・標準契約約款との調整
 (2) 設計監理業務委託契約書の改定例・標準契約約款との調整

2020.1.23 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「2020年個人情報保護法の改正のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 日本商工倶楽部

日時: 2020年1月23日(木)13:30~15:00

会場: とみん神田ビル5階「事務局内談話室」

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2020年個人情報保護法の改正のポイント

― 企業実務に影響がある改正箇所への対応 ―

2020.1.22 | メディア出演

「『後出し』防衛策、市場に賛否」と題する2020年1月22日付け日本経済新聞(朝刊)記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第13回 不祥事予防に向けた取組事例集及びグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた子会社買収後に留意すべきポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1.不祥事予防のプリンシプル(取組事例集)に見られる海外子会社による不祥事予防
2.グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針
3.子会社買収後の内部統制について留意すべきポイント
4.おわりに

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/710

2020.1.21 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2020年1月21日(火)14:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(東京都中央区八重洲1-3-4 )

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2つの法律を体系的にわかりやすく解説

個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務

~総務・人事担当者が知っておきたい法律の基本、最新動向と実務対応のポイント~

 

【概要(狙い)】
2015年ころにマイナンバー法対応を担当した方が異動し、新しい担当者がマイナンバーを取り扱うようになっている企業が多くなっています。また、2017年の個人情報保護法の改正法では、駆け足で対応を進めてきたところではないでしょうか。
本セミナーでは、個人情報保護法とマイナンバー法について、最新動向を織り交ぜながら基本を体系的に学ぶとともに、その実務的な対応のポイントを解説します。

 

【プログラム】
1.個人情報保護法
  1)「個人情報」とは?
    - 名刺、防犯カメラの映像などは個人情報か
    - 「要配慮個人情報」の取扱いの実務
  2)個人情報の「収集」に関する規制と実務
    -利用目的を「できる限り特定」するとは
    -利用目的を「通知」・「公表」と「明示」の違い
  3)個人情報の「利用」に関する規制と実務
    -利用目的の変更ができる場合とは
  4)個人情報の「保管・管理」の実務
    -安全管理措置とは講ずることが義務づけられている
    -委託先の監督とは(委託契約に何を盛り込むべきか)
  5)第三者提供に関する実務
    -本人の同意が必要な場合と必要でない場合
    -委託と共同利用による情報共有
    -外国にある第三者への提供についての同意
  6)本人からの開示請求などに対する対応(改正のポイント)
  7)「匿名加工情報」の基本
2.マイナンバー法
  1)マイナンバー制度とは
    -個人番号、特定個人情報、法人番号とは
    -マイナンバーカードと通知カード
    -個人番号利用事務と個人番号関係事務
    -個人情報保護法との違い
  2)マイナンバーが必要になる場面
    -国税・地方税の手続
    -社会保険の手続
  3)マイナンバーの収集の実務
    -利用目的の通知等
    -本人確認
    -扶養控除等(異動)申告書の取扱い
    -支払先からの収集の実務
  4)マイナンバーの情報管理
    -安全管理措置
    -委託先の監督
  5)マイナンバーの廃棄
    -マイナンバーを廃棄すべきタイミング
    -扶養から外れた配偶者・親族のマイナンバー

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第12回 海外子会社で発生した不祥事事案における不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(海外子会社の不祥事)
3. 不正の早期発見のポイント(発覚の端緒)
4. 不正発覚後の調査のポイント(海外子会社の不正調査)
5. 不正行為者・責任者・責任役員に対する対応のポイント
6. 不正の原因分析・再発防止策検討のポイント
 6-1. 海外子会社における不正・不祥事の発生原因の特徴
 6-2. 海外子会社の不祥事を予防するための具体的な方策
7. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/709

2020.1.17 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2020において、以下のとおり、当事務所及び所属弁護士が高い評価を受けました。

 

牛島信:Leading individuals (Dispute Resolution)

田村幸太郎:Leading individuals (Real Estate and Construction)

井上治:Leading individuals (Dispute Resolution)

渡邉弘志:Leading individuals (Corporate and M&A)

粟原大喜:Leading individuals (Real Estate and Construction)

塩谷昌弘:Next generation lawyers (Real Estate and Construction)

 

Corporate and M&A: Tier 2

牛島信、渡邉弘志

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治

 

Labour and Employment: Tier 3

山中力介

 

Real Estate and Construction: Tier 2

田村幸太郎、粟原大喜、塩谷昌弘、猿倉健司

 

TMT (Technology Media & Telecommunications): Tier 2

影島広泰

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

https://www.legal500.com/firms/31236-ushijima-partners/30528-tokyo-japan/

2020.1.10 | 著作・論文・記事等

「アジア各国の個人情報保護制度と実務対応」と題する影島広泰弁護士の講演録が経営法友会2020年1月号(551号)に掲載されました。
 
1 全体像
2 中国
 (1) 法体系
 (2) サイバーセキュリティ法(CS法)
  a. 規制を受ける対象者
  b. 情報ネットワーク運営者の義務
  c. 重要情報インフラ運営者に当たる場合に加重される義務
  d. 制裁
 (3) 情報セキュリティ技術 個人情報セキュリティ標準
 (4) 国外移転の安全評価弁法
 (5) データ国外移転安全評価指針
3 タイ
4 最後に

2020.1.9 | メディア出演

「Once a hero in japan, Carlos Ghosn’s news conference unlikely to restore his image」と題する2020年1月9日付けThe Japan Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.japantimes.co.jp/news/2020/01/09/national/crime-legal/carlos-ghosn-japan-justice-system-news-conference/#.XjI_EmcUknU

2020.1.6 | ニュース

厚ヶ瀬宏樹、伊藤翼、及び福田航が第72期司法修習を修了して当事務所に入所し、執務を開始しました。

2020.1.5 | メディア出演

「Spirited away : Carlos Ghosn’s brazen disappearing act leaves questions unanswered」と題する2020年1月5日付けThe Straits Times記事に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.straitstimes.com/asia/east-asia/spirited-away

2020.1.1 | ニュース

牧田奈緒弁護士、山内大将弁護士が、2020年1月1日付けでパートナーに就任しました。

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