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2021 2月

2021.2.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年2月26日(金)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応

〜実際の紛争実例・相談実例に基づく具体的実践例〜
 
近時のM&A・不動産取引においては、対象不動産の環境汚染(土壌汚染等の有害物質や油汚染)や廃棄物、地盤不良・液状化、その他のリスクが発覚することにより、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境規制・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、環境汚染・廃棄物による紛争実例のポイントを解説した上で、M&A・不動産取引における実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。

 
第1部 M&A・不動産取引における環境リスク
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・建設汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)
第2部 近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点
 1 契約条項の改定
 2 自治体・行政との折衝
 3 デューディリジェンスの実施方法の再検討
 4 リスク発生時の広報対応

 | メディア出演

「高校人国記 広島大学付属高校(広島市南区)4」と題する中國新聞SELECT記事(2021年2月26日)に、牛島信弁護士が紹介されました。

2021.2.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、「近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2021年2月24日(水)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応

 
第1部:近時の重要な法改正及び裁判例と実務対応
対取引相手との関係~システム開発契約のポイント
(1) 請負契約と準委任契約
(2) 責任制限条項のワーディング
(3) システムの「完成」の基準と効果
(4) プロジェクト管理の責任
(5) 債務不履行解除と民法改正
 
対従業員との関係
(1) パート・有期労働法
 ① 概要
 ② 差別的取扱いの禁止と不合理な待遇の禁止
 ③ 近時の5つの裁判例
 ④ 裁判所の基本的考え方とガイドライン
 ⑤ 実務上の対応策
 ⑥ その他のポイント
(2) 労働者派遣法
 ① 概要
 ② 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
 ③ 派遣先による情報提供義務
 ④ 派遣先による均衡待遇確保義務の強化
 ⑤ 派遣元事業主による説明義務の強化
 ⑥ 記載事項等の追加
(3) パワハラ防止法
 ① 概要
 ② 雇用管理上の措置義務
 ③ 実務上の対応
 
第2部:コロナ禍でのトラブルを避けるための実務対応
A) テレワークと情報セキュリティ
(1) 自宅で作業させつつ「営業秘密」として保護するための方策
(2) 個人データを自宅で取り扱う場合に講じることが義務づけられる措置
(3) NISC「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」
(4) NISC「テレワーク実施者の方へ」
(5) 総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版」
(6) テレワークのソリューション
(7) 従業員の監督・管理
 
B) コロナ禍における労務トラブルと対応策
(1) 雇用問題
 ① 内定取り消し
 ② 解雇
(2) 従業員のプライバシー
 ① 体温報告義務
 ② 家族の病状報告義務
 ③ 位置情報報告義務
(3) 労働者派遣
 ① 休業と賃金・手当の支払義務
 ② 派遣先休業の場合の派遣料の減免要請
 ③ 派遣労働者のみに対する出勤命令
 ④ 派遣契約の中途解約
(4) ハラスメント
 ① 基本となるハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)
 ② コロナハラスメント、リモートハラスメント、テレワークハラスメント

2021.2.19 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 改正法の概要と従前の内部通報制度の問題点
 2-1. 事業者等の義務の導入
 2-2. 外部通報の保護要件の緩和
 2-3. 保護対象の拡大
3. 企業としての対応のポイント
 3-1. 内部通報制度の啓発活動
 3-2. 内部通報制度認証の利用
 3-3. 外国人労働者や海外拠点での対応
 3-4. 「公益通報対応業務従事者」に関する実務上のポイント
4. さいごに~全社のリスクマネジメントにおいて公益通報が果たす役割とその実現のために必要なこと
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/908

2021.2.10 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 406)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第11回】『退職勧奨の実施はパワハラに該当するのか』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-256/

2021.2.5 | メディア出演

「女性活躍の潮流に逆行 森氏発言 首相『あってはならぬ』」と題する日本経済新聞朝刊(2021年2月5日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.2.2 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年2月2日(火)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

〜不祥事によって会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか〜

 

近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののそれが機能しなかったという点が挙げられます。役職員において、不正・不祥事によって、いかに社会的に大きな非難が集まるのか、取締役等の役員も含めて巨額の賠償責任を負い、辞任・退職に追い込まれるなどいかに深刻な事態を招くのかについて、実感を持って感じることが極めて重要です。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、その他コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについても解説いたします。
 
1 近時の不祥事実例を使ったケーススタディ(一部変更もあり)
 (1)データ偽装等
 (2)海外子会社での横領
 (3)SNS・ブログへの不適切な投稿
 (4)環境有害物質の不適切処理・届出違反等
 (5)所管業法への違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
 (6)パワーハラスメント
 (7)偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス研修・体制見直しのポイント
 (1)コンプライアンス研修のポイント(何をどのように伝えるべきか)
 (2)不正の早期発見手法(不正監査・内部通報等)
 (3)不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 (4)対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁・捜査機関対応)
 (5)開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、
    株主総会の実践)
 (6)役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (7)再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

2021.2.1 | 著作・論文・記事等

「個人情報保護法改正のポイント-自社の個人情報取扱の見直しを-」と題する影島広泰弁護士・中井杏弁護士の論文がBUSINESS TOPICS 221号(みずほ総合研究所)に掲載されました。
 

1. 個人情報保護法改正の経緯など
2. 企業が対応すべき改正法のポイント
(1) 自社の個人情報利用方法の確認
(2) プライバシーポリシーの修正
 (i) 個人データの処理の方法
 (ii) 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
 (iii) 外国にある第三者へ個人データを提供する場合
(3) 本人からの請求への対応
 (i) 開示などの対象範囲の拡大
 (ii) 開示のデジタル化
 (iii) 利用停止・消去などの請求範囲の拡大
(4) 個人関連情報の取り扱い
(5) 情報漏えいなどが発生した場合の対応
(6) 仮名加工情報の新設
おわりに

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(後編)」と題する記事が掲載されました。

 

1. 地盤・基礎の不良に関する紛争と土地売主・建築請負業者の責任

 (1) 地盤不良や地盤沈下が生じたことを理由とする土地売主の責任

 (2) 地盤調査の懈怠・対策工事の懈怠を理由とする建築請負業者の責任

2. 液状化による地盤耐力の欠陥と土地売主の責任

 (1) 液状化現象の特徴

 (2) 液状化判定調査、対策の概要

 (3) 液状化被害が生じた土地についての売主の責任

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/891

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