• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2021 3月

2021.3.29 | メディア出演

「LINE問題で広がる個人情報管理の『深刻な誤解』、今検証すべきはデータガバナンス」と題する日経XTECH記事(2021年3月29日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05385/

2021.3.28 | メディア出演

「新卒1年目も取締役に サイボウズ、社員から公募17人」と題する朝日新聞デジタル記事(2021年3月28日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASP3X5DBVP3XULZU007.html

2021.3.25 | メディア出演

「LINE問題 中国への技術依存、転機へ 安保の課題浮き彫り」と題するSankeiBiz記事(2021年3月25日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210325/bsj2103250600002-n1.htm

2021.3.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の概要と実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年3月24日(水) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2022年春施行! 実務に影響の大きな事項を重点解説!

改正個人情報保護法の概要と実務対応策

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。
本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

 

【カリキュラム】
1.令和2年改正個人情報保護法の概要
  ・全体像     
  ・今後のスケジュール
2.個人情報の「利用」についての規制強化
  1)不適正な利用の禁止
   ・「不適正な利用」とは何か
  2)プライバシーポリシー等での情報提供
   ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    ・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
   ②個人データの「処理の方法」
    ・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
    ・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
3.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
  1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
  2)「個人関連情報」とは
   ・Cookieと「個人関連情報」
  3)同意の取得方法
   ・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
4.開示請求・利用停止請求等の強化
  1)短期保有データの除外の廃止
  2)開示の電子化
   ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
  3)利用停止・消去等の拡張
   ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
   ・漏えいが発生した場合のリスク
5.「仮名加工情報」によるデータの利活用
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
6.その他の改正点
  1)その他の改正点の概要
  2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
   ・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
  3)外国へ移転する際の本人への情報提供
   ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
  4)罰則の強化
   ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

2021.3.23 | メディア出演

影島広泰弁護士が、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演し、データのローカライゼーションについてコメントしました。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年3月23日(火) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

万全の対策で、紛争を防止する!

民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務

 

改正民法が2020年4月に施行されましたが、新型コロナ感染症拡大の影響等もあり、各社において十分な検討・準備が必ずしもなされていない状況にあるのが実情です。また、新型コロナ感染症の拡大を受けて地方自治体等からなされた休業要請等により、不動産賃貸取引に極めて大きな支障が生じています。
本セミナーでは、商業ビルやオフィスビルの賃貸借や賃貸保証に関して、2020年民法改正及び新型コロナ感染症に関して実際に寄せられている質問・相談や業界全体の実務動向を踏まえて、オーナー側・テナント側の両面から考慮すべき特に重要な実務対応のポイントについて具体的に解説します。
 
【カリキュラム】
第1部 
民法改正を踏まえたビル賃貸借の実務対応(重要ポイント)
  1)敷金・保証金
  2)オーナーの修繕義務・テナントの修繕権
  3)(使用収益不能による)賃料減額等
  4)テナントの原状回復義務・収去義務
  5)損害賠償・解除
第2部 
民法改正を踏まえた賃貸保証の実務対応(重要ポイント)
  1)賃貸借契約の自動更新後の連帯保証
  2)賃貸保証における極度額の設定
  3)保証人への情報提供義務
第3部 
新型コロナ感染症を踏まえた賃貸借・保証の実務対応(重要ポイント)
  1)商業ビル全体を閉鎖した場合の営業補償と賃料免除
  2)テナント(商業ビル・オフィスビル)が休業した場合の賃料免除
  3)感染者発生時の不動産管理会社の責任
  4)不可抗力免責条項の問題点

2021.3.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2021年3月22日 (月)13:00~17:00

会場: オンライン又は神戸国際会館8階

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法

規制強化に向けてやるべき準備と実務対応策
 
【特 色】
2020年6月に改正個人情報保護法が公布され、2022年春の施行が予定されています。施行令・施行規則のパブリックコメントが行われて確定し、ガイドライン案の議論が進むこのタイミングで、施行までの約1年間でやるべきことを整理し、対応を進めていくことが重要となります。本セミナーでは、改正法、施行令・施行規則、ガイドラインについての個人情報保護委員会での議論等の最新情報を踏まえ、施行までに民間企業・団体が対応すべきポイントを具体的に解説します。

 

【カリキュラム】
1 個人情報の「利用」についての規制強化
 (1)不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは何か
 (2)プライバシーポリシー等での情報提供の強化
  ・個人データの「処理の方法」の開示をする必要がある場合と、記載例
  ・安全管理措置について何を記載することになるのか
2 Cookie(クッキー)等の取扱い(個人関連情報)
  ・Cookieと「個人関連情報」
  ・パブリックDMPから属性情報を取得する際の規制
  ・「サイトを閲覧し続けた場合、同意したものと見なします」とポップアップを出せば良いのか?
3 開示請求・利用停止請求等の強化
 (1)6か月以内に消去する短期保有データの取扱い
 (2)開示のデジタル化・私の全データを開示してくださいと言われたら?
 (3)利用停止・消去等・利用停止、消去をしなければならない場面とは
  ・顧客から「退会したので私のデータを全部消去して下さい」と言われたら?
  ・利用停止等の請求を前提としたデータ保管とは
 (4)トレーサビリティの記録の開示
4 データの利活用に関する改正
 (1)現行法の「匿名加工情報」
 (2)「仮名加工情報」
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
5 その他の改正点
 (1)外国へ個人データを提供する際の規制強化
  ・外国へ提供する際の本人への情報提供
  ・提供先の企業との覚書等への影響
 (2)漏えい等の報告と本人通知の義務化
  ・漏えいした際に本人に必ず通知しなければならないのか
 (3)罰則の強化
  ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
 (4)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
6 質疑応答

2021.3.20

「マイナンバー制度とプライバシー」と題する影島広泰弁護士の論文が、日本税務研究センターの機関誌「ZEIKEN」2021年3月号に掲載されました。
 
I. 住基ネット最高裁判決とマイナンバー制度
II. マイナンバー利用差止等請求訴訟
III. 今後の課題と実務上の留意点
(1) 漏えいが続くことによるプライバシー権の侵害
(2) メリット・デメリットの分かりやすい説明

2021.3.19 | 著作・論文・記事等

ビジネス法務2021年5月号において、柳田忍弁護士が執筆した「名古屋地判令2.10.28にみる 定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策」と題する論文が掲載されました。

 

名古屋地判令2.10.28にみる

定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策

 

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_7877

2021.3.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2021年3月18日(木)13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ/オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応

 

【概要】
2020年6月に公布された個人情報保護法が2022年春から6月頃に施行されます。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データの「漏えい」を防止することが重視されていましたが、今回の改正は個人情報の「利用」に対する規制を強化しようとしている点に特徴があります。個人情報の不適正利用の禁止、個人情報の「処理の方法」の通知等、本人による開示請求・利用停止等の請求、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得など、金融機関を含む企業の実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。
本セミナーでは、改正法が金融機関を中心とした企業の実務に与える影響について具体的に解説していきます。

 

【セミナー詳細】
1.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止
 (a)「不適正な利用」とは何か
(2)個人データの「処理の方法」等の通知等
 (a)プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
2.個人の権利の強化
(1)開示の電子化
 (a)私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2)利用停止・消去等の拡張
 (a)利用停止・消去をしなければならない場面とは
 (b)漏えいが発生した場合のリスク
(3)トレーサビリティの記録の開示
3.「個人関連情報」を取得する際の同意取得
(1)Cookieと「個人関連情報」
(2)パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
4.「仮名加工情報」
(1)仮名加工情報とは
(2)規制の内容
(3)どのような場面で利用できるか
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)外国事業者に対する報告徴収・命令
(2)外国へ移転する際の本人への情報提供
 (a)同意取得書面にどのように記載すべきか
6.その他の改正点
(1)罰則の強化
 (a)罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
(2)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
(3)漏えい等の報告の義務化
7.質疑応答

 | メディア出演

「LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク」と題する日本経済新聞電子版記事(2021年3月18日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH177CP0X10C21A3000000/

2021.3.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が、「改正会社法の概要と役員責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2021年3月17日(水)13:00~14:40

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰、小坂 光矢

費用: 無料

 

AIG損保 Corporate Web Seminar

改正会社法の概要と役員責任

 

【概要】

2019年12月に改正会社法が成立し、2021年3月1日より施行されます。
今回の会社法の改正は2014年改正に続く2度目の本格的な改正であり、社外取締役を置くことの義務づけのほか、株主総会資料の電子提供制度の新設、株主提案権の見直しなど多岐にわたります。
なかでも取締役等の積極果敢なリスクテイクをサポートする観点のもと会社補償および役員等賠償責任保険(D&O保険)契約について、手続きや情報開示に関する規律が新設されることとなりました。
本セミナーは主にこれらの項目に焦点をあて、その具体的な内容や法の主旨、実務への影響などについて解説をいたします。特に実務面におきましては、会社補償契約を役員と締結するにあたっての留意点について、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約においては検討するにあたってのポイントや、開示の方法など、手続き規制や開示規制についても解説をいたします。また実際に取締役等が責任を追及された事例など、最近のリスクのトレンドや変化についても解説いたします。
ぜひともご参加を賜り、今後の事業活動の取り組みにもお役立ていただければ幸いです。

 
◆ 令和元年改正会社法の概要と注意点 
 ・ 改正会社法の概要
 ・ D&O保険の開示ルールの背景や注意点
 ・ どのように役員と会社補償契約を結ぶべきか、その際の注意点は何か?
 ・ D&O保険の加入プロセスについてどのように検討すべきか、どう開示すべきか? 
 ・ その他、取締役への報酬開示など
◆ 責任追及に対する対策
◆ 最近のトレンド・判例解説
 ・直近の判例や近年の特徴的な判例紹介
 ・2020年度(コロナ禍)に実施された株主総会の主な傾向や特徴、トピック、また2021年度の動向や課題・問題点など

 | メディア出演

「LINE、情報保護に穴 ルール整備不可欠」と題する日本経済新聞電子版記事(2021年3月17日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC1754X0X10C21A3000000/

2021.3.16 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第16回 スポーツ団体の不祥事事案から考える、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(パワーハラスメント)
 (1) パワハラにあたるかどうかの定義(一般的な定義)
 (2) パワハラにあたるかどうかの定義(スポーツ団体)
3. 行き過ぎた指導とパワハラの境界線とその判断
4. 不正発覚後の調査のポイント(パワハラ事案における調査の留意点)
5. 不正発覚後の広報対応のポイント(記者会見等)
6. 再発防止策検討のポイント(適切な研修の重要性)

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/926

2021.3.12 | メディア出演

リスクプロ 代表取締役 小板橋 仁氏と牛島信弁護士の、「コーポレート・ガバナンスの観点から見た反社チェックの重要性」と題する対談記事が経済界ウェブ(2021年3月12日)に掲載されました。

https://net.keizaikai.co.jp/53181

2021.3.11 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 410)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第12回】『オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令したらリモートハラスメントに該当するのか』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-257/

2021.3.10 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士がDXにおけるAI・IoT・データ利用の法規制について執筆した書籍(共著、情報機構)が刊行されます。

 

製造業・プラントにおける 迫りくるDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に向けたデジタル化導入・利活用提案

(2021年3月末発刊予定)

 

https://johokiko.co.jp/publishing/BC210302.php

 

(影島執筆部分)
第1章 デジタル変革(DX) 推進にあたっての基礎知識
第3節 DXにおけるAI・IoT・データ利用の法規制
  1.AIの開発における法的留意点
   1.1 AIの開発と著作権
   1.2 AIの開発と個人情報保護法
   1.3 AIの開発と不正競争防止法
   1.4 契約上の制約
   1.5 AIと知的財産権
  2.AIの利用における法的留意点
   2.1 AIの利用と個人情報保護法
   2.2 AIを利用した結果に対する法的責任
  3.データの利用における法的留意点
   3.1 個人情報保護法
   3.2 海外からデータを収集して利用する場合
  4.IoTにおける法的留意点
   4.1 情報セキュリティ
   4.2 組み込み型ソフトウェアのライセンス

2021.3.9 | メディア出演

「個人・中小の出品者から抗議 アマゾンが週末出荷を義務化で」と題するSankeiBiz記事(2021年3月9日)に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210309/bsc2103090600002-n1.htm

 | 講演・セミナー

「DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021/3/9(火)10:00~2021/4/9(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4719&lid=18&count=0&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務

~デジタル・トランスフォーメーション(DX)のための知識と実務~

 

企業のDXが叫ばれる中、法務・総務部門の業務にもITの用語や概念への理解がなければ対応できないものが増えてきています。

しかしながら、ITの用語や概念は、ネットで調べても、専門的な解説で理解が困難であったり、簡単すぎる記載で役に立たなかったりすることがしばしばあります。

本セミナーでは、法務・総務の皆様が、法的な業務を行うために必要なIT用語・概念を解説した上で、それらが実務にどのように登場、法的にどのような意味を持っているのかを、実務的に解説します。

 
1. インターネットの仕組みと誹謗・中傷に対する対応
・IT用語:IPアドレス、プロバイダISP、発信者など
・実務:削除請求と発信者情報開示請求
2. インターネットの基本と法務
・IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
・実務:電子メールと契約の成立
メタタグの利用と商標権
3. 電子契約と電子署名
・IT用語:ハッシュ関数、ハッシュ値、電子署名
・実務:立会人型電子署名と「二段の推定」
4. Ad-techについての法務
・IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコン
・実務:Cookieやビーコンでの情報提供と個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の乱用
5. AIを利用したサービスの基本と実務
・IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
・実務:AIのモデル開発の契約書のポイント
・AIを利用したサービスの利用と個人情報保護法

2021.3.8 | メディア出演

「日鉄、結束促す”焼入れ”」と題する日刊工業新聞(2021年3月8日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.3.4 | メディア出演

「マイナカード、個人情報懸念なお  不安払拭へ自治体動く」と題する日本経済新聞朝刊記事(2021年3月4日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。
 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG163CC0W1A210C2000000/

2021.3.3 | メディア出演

「森氏の女性蔑視発言が問う日本の『忖度文化』」と題する東洋経済オンライン記事(2021年3月3日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.3.2 | 講演・セミナー

「個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021/3/2(火)10:00~2021/4/2(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4456&lid=18&count=1&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点

~2020年改正法による実務への影響~

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年5月~6月に施行されます。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと考えられます。

本セミナーでは、2021年1月~2月に公表が予定されている施行令・施行規則のパブコメ案などの最新動向を含め、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。

 
1.改正の全体像と6つのポイント
2. 個人の権利の強化
 (1) 開示の電子化
  ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
 (2) 利用停止・消去等
  ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
 (3) トレーサビリティの記録の開示
 (4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
3.個人情報の「利用」についての規制強化
 (1) 不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは?
 (2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
  ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
 (1) 漏えい等の報告の義務化
  ・利用停止・消去等との関係
 (2) 認定個人情報保護団体
5.域外適用、外国への移転の規制強化
 (1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
 (2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
  ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.罰則の強化
 (1) 罰金1億円への引き上げ
  ・どのような場合に適用があり得るのか
7.データの利活用に関する改正
 (1)「個人関連情報」の提供
  ・Cookieと「個人関連情報」
  ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
 (2)「仮名加工情報」
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
 (3)例外規定の解釈

 | 講演・セミナー

「廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点 ~近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説~」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Business & Law

講師: 弁護士 猿倉健司

URL: https://businessandlaw.jp/seminar/157606637/

 

廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点

~近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説~
(2020年12月18日収録)
 
M&A・不動産取引において土地建物を取得した後に、環境有害物質(土壌汚染等)や廃棄物などが発覚することにより、数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境・廃棄物規制・ガイドライン・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、近時の具体的実例のポイントを解説した上で、実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。

 

【プログラム】
<第一部>1.M&A・不動産取引における環境有害物質・廃棄物リスクの実例
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(軟弱地盤・基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)
<第二部>2.近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点と実践例解説
 1 契約条項改定のポイント
 2 行政・自治体との折衝における留意点
 3 デューディリジェンスにおける誤解・失敗への対応
 4 リスク発生時の広報対応の失敗例とその対応

2021.3.1 | 著作・論文・記事等

「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」と題する影島広泰弁護士の解説記事が、週刊東洋経済2021年3月6日号に掲載されました。
 
ポイント
1.個人情報利用そのものを正面から規制する
2.企業は開示請求への対応方法を早めに検討
3.仮名加工情報の新設は企業のチャンスに

 | 講演・セミナー

「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Business & Law

講師: 弁護士 影島広泰

URL: https://businessandlaw.jp/seminar/157644424/

 

8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

(2020年12月16日収録)

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する8のケースを用いて、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約締結にあたり注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。
 
【プログラム】
<第一部>
1 インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
 ①IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ②削除請求と発信者情報開示請求
2 インターネットの基本と法務
 ①IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ②無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
3 電子契約と電子署名
 ①IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ②削除請求と発信者情報開示請求
4 FinTechに関する法務
 ①IT用語:API、ブロックチェーンなど
 ②FinTechと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業
<第二部>
5  AIを利用したサービスの基本と実務
 ①IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
 ②AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
6  AdTechについての法務
 ①IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコンなど
 ②Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
7 オープンソースソフトウェア(OSS)とライセンス契約、クラウド利用規約
 ①IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、クラウド、SLA
 ②OSSを利用した契約のポイント、クラウド利用規約レビューのポイント
8 情報セキュリティに関する法務
 ①IT用語:SQLインジェクション攻撃、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
 ②セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース

ENGLISH SITE