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2021 4月

2021.4.27 | 講演・セミナー

「類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: プロネクサス

日時: 2021年4月27日(火)10:00 ~ 2021年5月27日(木)17:00

会場: Web

講師: 弁護士 猿倉健司

 

類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

-会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか-
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるなど深刻な事態に至るケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか(誰がどのような責任を問われるのかを含む)、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのか(社内研修で強調すべきポイント)を具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。
 
第 1 部 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1 データ偽装・品質不良
 2 海外子会社での横領
 3 業法違反
 4 SNS・ブログへの不適切な投稿
 5 環境汚染・廃棄物の不適切な処理
 6 パワーハラスメント
 7 偽装請負
第 2 部 コンプライアンス体制見直しのポイント(社内研修のポイント)
 1 コンプライアンス研修のポイント(何をどのように伝えるべきか)
 2 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 3 不正発覚後の調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 4 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 5 不正の開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 6 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 7 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)
 
【お申し込み】
下記リンクからお申し込みください。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20210128a.pdf

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「2021年のエンターテインメント芸能業界のコンプライアンス – 契約上の問題点・反社会的勢力との関係等」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 近時のエンターテインメント芸能業界における不祥事例(概観)
 (1) 移籍によるトラブル等
 (2) 反社会的勢力との関係
 (3) その他(薬物使用、暴行、飲酒運転、不貞行為、未成年飲酒等)
3. 移籍制限の問題点
 (1) 法的問題点の概要
 (2) 公正取引委員会報告書(概要)
 (3) 公正取引委員会報告書(エンターテインメント芸能業界)
 (4) 芸能事務所と芸能人の間のマネジメント契約に関する実務上の問題点
4. 反社会的勢力との関係についての問題点
 (1) 法的問題点の概要
 (2) 反社会的勢力との関係遮断の方策と実務上のポイント
5. 不祥事発生時の広報体制の留意点

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/939

2021.4.20 | Publications

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)の今年度版がThomson ReutersのPractical Law に掲載されました。

 

Contents
● Regulatory overview
● Setting up a business online
● Running a business online
 - Electronic contracts
 - E-signatures
● Implications of running a business online
 - Data protection
 - Privacy protection
 - Cybersecurity
● Linking, framing, caching, spidering and metatags
● Domain names
● Jurisdiction and governing law
● Advertising/marketing
● Tax
● Protecting an online business and users
 - Liability for content online
● Liability for products/services supplied online
● Insurance
● Reform
 
https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/5-621-1305?transitionType=Default&contextData=(sc.Default)&firstPage=true

 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「The Future of Work: Legal Updates from APAC, US and UK」と題するイベントにおいて、スピーカーを務めました。

 

主催: Employment Law Alliance

日時: 2021年4月20日(火)17:00~18:00(日本時間)
 
Employment Law Alliance

The Future of Work: Legal Updates from APAC, US and UK

 

Summary

With a new administration in the United States, Brexit in the UK, and countries moving beyond COVID-19 in the AsiaPacific, employers continue to face challenges adapting. Join ELA experts as they make sense of these developmentsand provide practical tips for employers on how to navigate through 2021 and beyond. Expect a lively discussion withhighly experienced practitioners on the most pressing issues including:

– Key Issues in US Labor & Employment Law
– Brexit and UK employment law changes that impact global employers and employee mobility
– Updates from Asia Pacific: remote work, mandatory vs. voluntary vaccinations, employee mobility challenges
– The future of work: anticipated employment-related legislation and policies in APAC jurisdictions in 2021
 
A special thanks to our ELA member firm in China, JunHe, for offering to host a live audience and chance to meet ELAmember firms in Shanghai as part of this event.
Both virtual and in-person attendance will be available for this event. In-person space is limited and is intended for those with senior-level HR, legal, and management roles.
 
Tentative Agenda (all times China Standard Time):
1:30 – 5:00 pm APAC Client Conference (in-person or virtual)
1:30 – 1:45 pm Opening
1:45 – 2:15 pm US Presentation
2:15 – 2:45 pm UK Presentation
2:45 – 3 pm Break
3 – 4 pm APAC Roundtable: Singapore, India, Malaysia, Philippines, Vietnam
4 – 5 pm APAC Roundtable: China, Hong Kong S.A.R., Indonesia, Japan, South Korea
 Speakers
 Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong) – Moderator
 Mr. Hongjuan Bai, JunHe (China)
 Ms. Syahdan Z. Aziz, SSEK Legal Consultants (Indonesia)
 Mr. Robert Flemer, Kim & Chang (South Korea)
 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)
 
https://main.ela.law/2021-apac-the-future-of-work

 | 講演・セミナー

「デジタルガバナンス・コードの概要と企業の対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年4月20日~5月20日

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

デジタルガバナンス・コードの概要と企業の対応

~DXをめぐるステークホルダーとの対話の項目・配慮事項~

 

■ セミナーの趣旨
ビジネスモデルを抜本的に変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)する流れが加速する中、経済産業省が、2020年11月9日に、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。ここには、DXに関するステークホルダーとの対話の項目・配慮事項という点において、コーポレートガバナンスコードとも通底する発想があります。DX認定制度及びDX銘柄の選定とも結びついたデジタルガバナンス・コードについて、その経緯、概要に加え、実務上の対応を解説していきます。

 

【プログラム】
1. デジタルガバナンス・コードの概要
(1) デジタルガバナンス・コードとは
・「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」における議論
・ステークホルダーとの対話の項目・配慮事項としてのデジタルガバナンス・コード(コーポレートガバナンスコードとの対比)
(2) 情報処理促進法に基づく「DX 認定制度」との関係
(3) デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)の選定
2.「ビジョン・ビジネスモデル」
・経営方針および経営計画(中期経営計画・統合報告書等)におけるビジョンの実例
3.「戦略」
・機関承認と公開の必要性
・実例
4.
(1) 組織づくり・人材・企業文化に関する方策
・CDO(Chief Digital Officer)、CTO(Chief Technology Officer)、CIO(Chief Information Officer)、CDO(Chief Data Officer)とは
(2) IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
・機関承認と公開の必要性
・実例
5.成果と重要な成果指標
・DXのKPI
6.ガバナンスシステム
・サイバーセキュリティ経営ガイドラインとの関係

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4773&lid=18&count=0&lec=0

2021.4.18 | メディア出演

「LINE『個人情報』問題で考える『無料サービス』の対価と安全性 データの安全確保への課題は?」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

https://www.bengo4.com/c_23/n_12948/

2021.4.15 | 受賞等

The Best Lawyers in Japan 2022において、以下のとおり、当事務所の所属弁護士が選ばれました。

 

Corporate and Mergers and Acquisitions Law

牛島信、井上治、川村宜志、山内大将

 

Corporate Governance and Compliance Practice

牛島信、黒木資浩

 

FinTech Practice

影島広泰

 

Information Technology Law

影島広泰

 

Labor and Employment Law

山中力介、柳田忍

 

Litigation

牛島信

 

Real Estate Law

田村幸太郎、井上正範、黒木資浩、粟原大喜、稗田直己、塩谷昌弘

 

Tax Law

荒関哲也

 

https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

2021.4.8 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 414)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第13回】『不倫がセクハラに発展した場合の注意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-258/

2021.4.7 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年4月7日(水)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

〜不祥事によって会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか〜

 

近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののそれが機能しなかったという点が挙げられます。役職員において、不正・不祥事によって、いかに社会的に大きな非難が集まるのか、取締役等の役員も含めて巨額の賠償責任を負い、辞任・退職に追い込まれるなどいかに深刻な事態を招くのかについて、実感を持って感じることが極めて重要です。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、その他コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについても解説いたします。
 
1 近時の不祥事実例を使ったケーススタディ(一部変更もあり)
(1)データ偽装(製品品質・食品)等
(2)海外子会社での横領
(3)SNS・ブログへの不適切な投稿
(4)環境汚染・廃棄物の不適切な処理等
(5) 業法違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
(6)パワーハラスメント
(7)偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス研修・体制見直しのポイント
(1)コンプライアンス研修のポイント(何をどのように伝えるべきか)
(2)不正の早期発見手法(不正監査・内部通報等)
(3)不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
(4)対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁・捜査機関対応)
(5)開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
(6)役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
(7)再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

2021.4.2 | メディア出演

「デジタル市場に規制の線引き 公取委、海外例踏まえ先手」と題するSankeiBiz記事(2021年4月2日)に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/210402/bsc2104020600004-n1.htm

2021.4.1 | ニュース

ロースクール在学生を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

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