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2021 5月

2021.5.28 | 講演・セミナー

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年5月28日(金)10:00~6月28日(月)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島広泰

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

IT 契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【講義内容】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約の選択
(2)一括契約と多段階契約の選択
(3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
(4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
(1)発注者・ベンダそれぞれの義務(最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
(2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
(1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
・交渉のポイント
(2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
(3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
・追加請求について考えられる法的構成
・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
(1)「完成」といえるための基準とは
・請負と準委任は、何が違うのか
(2)「契約不適合」への改正が実務に与えた影響
(3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
(4)システム保守の費用負担の考え方
・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
(1)証拠収集と方針決定のポイント
・裁判になった際に重視される書類とは
・ベンダによる「謝罪」の考え方
・プロジェクト中止の方法
・中止の際のリスク分析のポイント
(2)プロジェクト中止の交渉の実際
・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4779&lid=18&count=0&lec=0

2021.5.26 | メディア出演

「KDDI『人流』データ販売 スマホ位置情報を活用」と題する日本経済新聞記事 (2021年5月26日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ23B6O0T20C21A3000000/

2021.5.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2021年5月25日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
個人情報・営業秘密の保護と最新のサイバー攻撃への備えを実務解説

企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点

最新の法律・ガイドラインに対応!自社と委託先の情報管理体制の見直し・強化に必須
近時、サイバー攻撃により大量の情報が盗まれ身代金を要求される事件が多発したり、転職する従業員が社内の情報を持ち出す事件が発生するなど、社内の情報管理体制の見直し・強化が最重要課題となっています。また、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドラインの最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社および委託先の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
(1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
・退職する従業員による情報の不正な持ち出し
・サイバー攻撃による漏洩と身代金の要求
・個人情報の大規模な漏洩
(2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
・会社にとって、何が「義務」なのか
・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護のための社内体制とデータ管理
(1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
・不正競争防止法の基本
*「営業秘密」とは何か
*民事上の救済
*罰則(未遂行為の処罰、海外重罰など)
(2)情報漏洩を防ぐための実務対応とサイバーセキュリティ
①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策3ステップ」と「5つの対策」
②人的管理、組織的管理
・社内の組織体制の整備
・セキュリティポリシーや社内規程の体系
・教育研修の実施(具体例、教育すべきポイント、方法など)
③データの漏えい・不正使用等を防ぐための実務対応
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
(1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
・2020年12月に施行された法人に対する罰金刑の引上げ(1億円以下)
(2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
②個人情報に対して求められているサイバーセキュリティとは
(3)委託先の監督
①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
4.サイバーセキュリティの実務ポイント
(1)どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
~何をやっていないと法的責任を問われるのか?~
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
・サイバーセキュリティについて求められている社内体制とは
(3)最新のサイバー攻撃への備え
①標的型攻撃
②ビジネスメール詐欺
③ランサムウェア
④内部不正による情報漏えい
⑤不注意による情報漏えい
5.テレワーク、リモートワークの留意点
(1)従業員のモニタリングについての規程で定めるべきこと
(2)テレワーク、リモートワーク特有の留意点
・営業秘密の保護
・個人データの安全管理措置
(3)情報漏えい等のインシデント発生時の対応
・インシデント対応の社内ルールのポイント

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・近藤綾香弁護士が執筆した「Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(後編)」と題する記事が掲載されました。
 

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(後編)

 
1. 歌唱・演奏、ダンス、朗読、ゲーム実況の配信を行う場合の留意点
 (1) 歌唱・演奏の配信
 (2) ダンス動画の配信
 (3) ゲーム実況の配信
 (4) 朗読の配信
 (5) アイコンに使用する画像のアップロード
2. 権利を侵害された企業の実務対応
 (1) 差止請求
 (2) 金銭的請求
 (3) 名誉回復等の措置請求
 (4) 刑事責任の追及
3. さいごに(投げ銭と資金決済法における資金移動業の問題)
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/953

2021.5.20 | 講演・セミナー

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: (Webゼミ)

日時: 2021年5月20日(木)10:00~2021年6月21日(月)17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

世界各国の個人データ取扱い規制への対応

 

【セミナーの趣旨】
EU 一般データ保護規則(GDPR)の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法 24 条への対応も極めて重要です。
また、カリフォルニア州の CCPA のほか、中国・タイをはじめとするアジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPR(EU)、日本、CCPA(カリフォルニア州)、サイバーセキュリティ法(中国)、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU 一般データ保護規則(GDPR)
(1) GDPR の適用がある場合とは
(2) GDPR 遵守のためのポイント
・本人の同意・情報提供義務の注意点
・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
・クッキー(Cookie)の取扱い
(3) 日本へのデータ移転
(4)近時の課徴金の実例を踏まえた実務対応
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、プライバシー法(CPRA)への実務対応
・CCPA の適用がある場合とは
・CCPA 対応のポイント
・CPRA により CCPA のどこが改正されたか
3.日本の個人情報保護法とグローバル対応
(1) 日本法の域外適用があるケースとは
(2) 外国にある第三者への提供の制限
(3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
(4) 令和 2 年改正法の下での国外移転の実務
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
(1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
(2) タイの個人情報保護法
(3) 韓国
(4) 台湾、シンガポール、マレーシア、香港、フィリピン
(5) インドネシア、ベトナム
(6) オーストラリア、ニュージーランド
5.各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりの実務
ケーススタディと Q&A
~名刺交換の場面、グループ内の従業員情報をグローバルに共有場面など

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。

https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4786&lid=18&count=0&lec=0

2021.5.19 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・近藤綾香弁護士が執筆した「Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(前編)」と題する記事が掲載されました。

 

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(前編)

 

1. はじめに

2. 著作権法の対象となる著作物

3. 著作権法における保護主体と権利の内容

3-1. 著作者(作曲家・作詞家等)の権利

3-2. 原盤制作者(レコード製作者)の権利

3-3. 実演家(歌手・演奏家)の権利

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/952

2021.5.13 | 著作・記事・論文等

Profession Journal (No. 419)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第14回】『マタハラの「被害者」と周囲の労働者との調整を図るうえでの留意点』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-261/

2021.5.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「システム開発・ソフトウェア契約のトラブル対処法講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 東京商工会議所
日時: 2021年5月12日(月)13:30〜17:00
会場: オンライン研修
講師: 弁護士 影島広泰
 

システム開発・ソフトウェア契約のトラブル対処法講座

 
本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。
 
【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い
 ・一括契約と多段階契約のどちらが有利か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.保守・運用契約、SES契約のポイント
 ・セキュリティの脆弱性が後に見つかった場合の対応は有償か無償か
 ・SES契約が偽装請負とされないために必要なこと
3.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2) クラウドの利用契約のレビューのポイント
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

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