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2021 7月

2021.7.29 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題するウェビナーを行いました。

 

ウェビナーの概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2021年7月29日(木)15:00~17:00

会場: Zoomビデオウェビナー

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料

 

JIPDECセミナー

非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント

 

2020(令和2)年6月に公布された改正個人情報保護法の全面施行まで残り1年を切り、企業の実務においても改正部分への対応が急務となっています。改正個人情報保護法では、氏名と結びついていないインターネットの閲覧履歴、位置情報、Cookie情報等の個人関連情報の扱いや、不適正利用の禁止等これまで以上にビジネスの実務に近い内容を定めているため、実際の事業に携わっている方が考える必要がある部分が多くあります。

このため、昨年7月に引き続き、システム開発や広報、事業企画等、非法務部門の方を対象に、実務担当部門がどのような点に留意すべきか、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏に解説いただきます。
 
【参考】個人情報保護法ガイドライン改正案(意見募集は終了しています)はこちらをご覧ください。
 
また、後半では、JIPDEC認定個人情報保護団体事務局 グループリーダ 奥原早苗も参加し、皆様からいただいたご質問も踏まえながら、消費者の意識変化やこれからの企業のプライバシーガバナンスのあり方等について考えていきたいと思います。

 | 講演・セミナー

「歌ってみた動画の問題点! 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説②」と題する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
 
概要は以下の通りです。
 
金融ファクシミリ新聞社

歌ってみた動画の問題点! 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説②

https://youtu.be/0AYQtRWhRb8
 
0:38 「歌ってみた」の著作権
5:30 歌うのはどの程度からダメなのか
7:31 替え歌の問題点

2021.7.27 | 講演・セミナー

「著作権法違反で懲役刑も! 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説①」と題する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
 
概要は以下の通りです。
 
金融ファクシミリ新聞社

著作権法違反で懲役刑も! 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説①

https://youtu.be/lEDH44tnU8g
 
0:47 著作物とは何か
1:49 著作権保護の5分類
5:25 著作物にあたる?あたらない?
8:45 著作権法違反の罰則

2021.7.21 | 講演・セミナー

「法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務」と題する影島広泰弁護士のオンライン研修が公開されました。

 

オンライン研修の概要は以下の通りです。

 

主催: 商事法務

日時: 2021年7月21日(水)10時~2021年9月21日(火)17時

会場: オンライン研修

講師: 弁護士 影島広泰

 

【有料WEBセミナー】法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務

――AdTech・機械学習・電子契約・FinTech

 

IT分野の技術とビジネスの進歩は早く、次々と新しい技術が普及し、法令・制度も整備が進んでいます。IT分野でビジネスを展開していない企業においても、事業活動を行う上でIT技術を用いた様々なソリューションを導入することが当然のこととなってきました。IT用語と概念の正確な理解は、ビジネスの仕組みを検討したり、トラブル対応を行ったりするに際して必須のものとなっています。
本講座では、ITを利用したビジネスの検討・契約締結やトラブル対応にあたり、技術的背景を理解して的確にポイントを押さえることを目指します。4つのケースを取り上げ、それぞれのケースで必要となるIT用語・概念を解説した上で、併せて法規制や裁判例を紹介します。
ケースの前提となるIT・インターネットの基礎知識についても、セミナー冒頭で解説しますので、IT分野にあまりご知見のない方にとっても受講していただきやすい構成です。

 

【項目】
◆ケース1:Cookie等の識別子とAd-Techやプロファイリング――インターネットの仕組みとCookie規制
自社のウェブサイトで、Cookie(クッキー)を使用して情報を取得・提供しているようです。Cookieの利用について同意を求めるポップアップを出す必要があるでしょうか。
 (1) インターネットの仕組みと基本
   ――どのような仕組みで情報をやりとりしているのか
  [IT用語]…IPアドレス、ドメイン、HTML、URL、ハイパーリンク etc.
 (2) AdTechについての法務――Cookieやビーコンでの情報提供
  [IT用語]…Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコン
  ・現行の個人情報保護法における対応
  ・令和2年改正個人情報保護法における対応
  ・EUの一般データ保護規則(GDPR)における対応
  ・ベンダの利用規約・契約をチェックする際のポイント(同意は誰が取得するの
   か)
  ・多くの企業における実務対応の現実
◆ケース2:AIに関する法務――様々なデータを利用した機械学習
インターネットで画像データを収集して、AIの学習用データとして利用したいと考えています。許諾なく行って問題ないでしょうか。
  [IT用語]…機械学習、学習用データ、学習済みモデル
  ・著作権法と機械学習
  ・個人情報保護法と機械学習
  ・不正競争防止法と機械学習
  ・契約・利用規約と機械学習
◆ケース3:電子契約と電子署名に関する法務――電子署名法と社内体制
いわゆる事業者署名型の電子署名のサービスを利用した電子契約を導入したいと考えています。今までの紙による契約よりも安全性を落とさないようにしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
  [IT用語]…公開鍵暗号方式、ハッシュ関数、電子証明書、タイムスタンプ
  ・印鑑と二段の推定
  ・電子署名と二段の推定
  ・表見代理が問題となり、これが認められる場面とは
  ・電子契約についての社内ルールの整備
◆ケース4:FinTechに関する法務――ブロックチェーンと電子移転記録権利
GK-TKスキームを利用して、匿名組合出資持分をトークン化してSTOを行いたいと考えています。法的な問題点はどこにあるでしょうか。
  [IT用語]…トークン、ブロックチェーン etc.
  ・トークンが電子移転記録権利となる場合
  ・少数者への発行であれば対抗要件は気にしなくて良いのか。
  ・対抗要件具備のためのシステムの実装と契約書における文言のポイント
  ・産業競争力強化法に基づく特例措置

 

【お申し込み】
下記の商事法務様のページからお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15437594

2021.7.19 | 著作・論文・記事等

「不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社、2021年7月26日刊行)

https://store.skattsei.co.jp/book/products/view/1788

 

第1章 環境汚染・廃棄物に関する規制の概要と近時の紛争例

 第1節 不動産売買における売主・買主間の汚染・廃棄物紛争とそのリスク

 第2節 不動産売買後において買主が当事者となる紛争・リスク

 第3節 不動産売買における売主・買主間の自然災害紛争とそのリスク

 

第2章 不動産取引・M&Aに関する民法改正の重点解説

 第1節 2020年4月施行民法改正と不動産取引

 第2節 不動産売買に関する民法改正の重点解説

 第3節 不動産賃貸借に関する民法改正の重点解説

 第4節 民法改正に伴う関連法の改正(契約不適合責任に関する改正)

 

第3章 紛争事例を踏まえた環境・法務デューディリジェンスの留意点

 第1節 不動産デューディリジェンス

 第2節 環境デューディリジェンス

 

第4章 紛争実例・民法改正を踏まえた契約条項の検討・改定

 第1節 契約条項検討・改定の一般的な留意点

 第2節 具体的な契約条項検討・改定の実践(環境汚染・廃棄物に関する条項を中心に)

 第3節 具体的な契約条項改定の実践(自然災害・新型感染症に関する条項を中心に)

 

第5章 環境法規制と自治体(行政)との折衝

 第1節 法規制の理解と行政との折衝の重要性

 第2節 自治体(行政)との折衝が必要となる場面と法規制

 第3節 自治体・監督官庁に対する報告

 

第6章 環境汚染・廃棄物リスク発生時の対応

 第1節 早期対策の実施

 第2節 廃棄物・汚染発覚時の広報対応

 第3節 汚染・廃棄物の公表・説明と留意点

 第4節 周辺住民への説明(リスクコミュニケーション)

 第5節 株主総会における説明

 

第7章 廃棄物・環境汚染の不祥事によって役員の負う責任

 第1節 役員の負う民事責任(株主代表訴訟)

 第2節 役員の負う刑事責任

 第3節 役員に対する処分(引責・減俸処分)

 

第8章 廃棄物・環境汚染リスクの再発防止措置

 第1節 再発防止策の検討

 第2節 廃棄物・環境汚染の原因分析・再発防止策の策定

2021.7.15 | 講演・セミナー

「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: Webゼミ

日時: 2021年7月15日(木)10:00~8月16日(月)17:00

講師: 鈴木悠介氏(西村あさひ法律事務所)、中野明安氏(丸の内総合法律事務所)、影島広泰(牛島総合法律事務所)

 

新任役員セミナー【リスクマネジメント編】

~危機管理広報、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを通して、総合的に学ぶ~

 

【セミナーの趣旨】
近年、新型コロナウイルス感染症をはじめ、自然災害、不祥事、情報漏洩など、様々なリスクに対処することが、企業経営にとって重大な課題となってきています。リスクを回避するだけでなく、発生した場合に備えた体制を整備することも不可欠です。
ここでは、危機管理広報、事業継続計画(BCP)、情報セキュリティを題材に、リスクマネジメントについて、総合的に学んでいただきます。

 

【講義内容】
危機管理広報の重要性と体制整備までの実践〔9:30~11:30〕
 1. 危機管理広報の成否が会社の命運を左右する
 2. マスコミの行動原理を理解する見出しの重要性、ニュースバリューの決まり方
 3. 戦略的危機管理広報のケーススタディーある情報漏洩事案を題材として
 4. 有事の危機管理広報に備えるための平時の体制整備不祥事の公表基準を策定することで役員を守る広報と法務の連携を促す危機管理体制
 5. 社会からの期待に応える危機管理広報とは
講師:鈴木 悠介 氏:弁護士/西村あさひ法律事務所、元 TBS テレビ報道記者
 
感染症・災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備〔12:30~14:30〕
 1.感染症まん延・災害発生時の事業継続のポイントと課題
 2.事業継続計画(BCP)策定の意義・根拠
  (1) 事業継続計画とはなにか
  (2) 事業継続計画策定の法的根拠
  (3) 事例から見る事業継続計画の必要性
 3.事業継続計画と安全配慮義務
 4.事業継続計画の策定に伴う各種検討事項
 5.取引先対応と法務(基本取引契約書等の点検)
講師:中野 明安 氏:弁護士/丸の内総合法律事務所 パートナー、日弁連災害復興支援委員会 前委員長
 
情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備〔15:00~17:00〕
 1. 情報セキュリティの最新動向と法的責任
  (1) 近時の情報漏えい事件から得られる教訓
  (2) 裁判例から見るセキュリティに対する企業と役員の法的責任
  (3) デジタルガバナンス・コードで考える DX 推進と役員の責任
 2.社内体制と社内規程の作り方
  (1) サイバーセキュリティ経営ガイドラインをベースにした対応
  (2) 個人情報と自社の営業秘密を守るための規程・ルール
  (3) 従業員の不正を防止するための社内体制のポイント
講師:影島 広泰:弁護士/牛島総合法律事務所

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4824&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=%e5%bd%b9%e5%93%a1

2021.7.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 企業研究会

日時: 2021年7月13日(火)13:00~17:00

会場: 会場又はオンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

~情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイント~
 
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。

また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
(1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
(2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
(3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、依然猛威を振るうばらまき型
(4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
(1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
(2)「不正競争防止法」のポイント
 ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
 ・2018年5月成立の改正法(「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求)のポイントと実務対応
(3)「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」に基づいた情報管理の実務
 ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
(4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
 ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
 ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
 ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
(5)「限定提供データ」の実務
 ・どのような場面で、「限定提供データ」という概念が必要になるのか/契約書への反映
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
(1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
 ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
 ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
(2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
(1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
(2)電子メールへのセキュリティ
 ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
5.情報管理に関する社内規程の整理と統合
(1)営業秘密と個人情報とが別の規程になっているケースで、どのように統合していくか
(2)情報資産の棚卸しの際の実務上のポイント
6.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
(1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
 ・モニタリングの強化、誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
 ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
 ・情報漏えい時の対応規程
(2)効果的な従業員教育のポイント
 ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
 ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2021.7.12 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年7月12日(月)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイント

〜海外子会社・グループ会社不祥事に対応〜
 
近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備され、社内でのコンプライアンス研修も行われていたものの、それが機能しなかったという点が挙げられます。このことは、特に海外子会社やグループ会社で発生する不祥事において顕著に見られます。不正・不祥事によって、いかに深刻な事態を招くのかについて、できるだけ具体的に実感を持って感じることが必要不可欠です。
本セミナーでは、海外子会社・グループ会社不祥事を含め、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現在の体制をどのように見直すべきか(グローバル内部通報制度、内部監査その他の海外子会社対応を含む)について具体的に解説します。
 
1.近時の不祥事例に基づく類型別ケーススタディ(海外子会社事例含む)
   ① 海外子会社での横領・会計不正
   ② データ偽装(製品・食品で共通)
   ③ 環境汚染・廃棄物の不適切処理
   ④ 業法違反(宅建・金商・資金移動・懸賞ポイント等)
   ⑤ 建物の設計・施工不良(製品不良も共通)
   ⑥ SNSへの不適切な投稿
   ⑦ パワーハラスメント
2.実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しのポイント
   ① 不正の早期発見のポイント(グローバル内部通報制度等)
   ② 不正発覚後の調査のポイント(海外での調査の問題点含む)
   ③ 対応方針決定のポイント(被害拡大防止・補償、官庁・捜査機関対応、株主対応)
   ④ 不正の開示公表・広報対応のポイント
   ⑤ 責任役員等に対する対応のポイント
   ⑥ 原因分析・再発防止策検討のポイント(海外子会社・グループ子会社対応も含む)

 | メディア出演

「三菱電機が軽視したガバナンス」と題する日経ビジネス紙面(2021年7月12日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.7.8 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 427)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第16回】『ワクチンハラスメントに関する注意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-266/

2021.7.6 | メディア出演

「株主に情報を隠蔽 取締役会にも諮らなかった三菱電機の不祥事対応」と題する日経ビジネス電子版(2021年7月6日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.7.3 | メディア出演

「三菱電機 不信拡大 内向き風土 偽装防げず」と題する高知新聞朝刊(2021年7月3日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 | メディア出演

「『内向き』体質 改善遠く 三菱電機 社長辞任へ」と題する読売新聞朝刊(2021年7月3日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.7.2 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が執筆した書籍(共著)が刊行されました。

「実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長」

(労務行政研究所編)


実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長

2021.7.1 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「近時のトラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年7月1日(木)9:30~12:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆近時のトラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務

〜契約条項修正の実践的解説〜
 
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
1.契約書の具体的な審査ポイントと視点
2.契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
3.担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
4.相手方との契約条項協議
5.不可抗力による損害及びその免責(大地震、新型感染症等)
 
第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同)
1.業務委託契約書・請負契約書(システム開発・設計建築等)
2.売買契約書・取引基本契約書
3.共同開発契約書
4.秘密保持契約書・条項
5.不可抗力免責条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)
 
契約によるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約書審査・契約書修正の場面で、契約条項ごとにどのようなリスク・トラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかについて理解が不十分であると、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、近時の具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、具体的な条項修正例を解説します。
また、新型コロナウィルスによる休業要請に伴う契約トラブルが多発している状況にありますが、併せて、契約審査の場面における、不可抗力による損害及びその免責についての契約条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)の取扱いについても解説します。

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応」と題する記事が掲載されました。
 
目次
1. はじめに
2. ハラスメントの内部通報があった場合に会社がとるべき本来的対応と留意すべきポイント
3. 匿名扱いの希望があった場合に生ずるジレンマ
 3-1. 通報者が匿名扱いを希望する理由
 3-2. 通報者の秘密保持の徹底について
 3-3. 通報者の秘密保持を徹底すれば事実関係の調査等が制約を受けるというジレンマについて
4. ジレンマに対処するための実務上の対応策
 4-1. 配置転換を行う
 4-2. ハラスメント研修を実施する
 4-3. 同じ行為者からハラスメントを受けている他の従業員からの内部通報を促す
 4-4. 行為者に対する聞き取りに同意するよう通報者を説得する
 4-5. 行為者の解雇を検討する
5. まとめ

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1378

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、渡邉弘志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆した「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(後編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. 競争法コンプライアンス対応のポイント
 1-1. いかなる行為が海外独占禁止法上違反として問題とされるのか
 1-2. 平時における対応
 1-3. 有事における対応
2. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/981

 | 講演・セミナー

「情報管理関連規程の見直し・整備のポイント」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2021年7月1日(木)~8月5日(木)

会場: Web配信

講師: 弁護士 影島広泰

 

最新の動向をふまえた

情報管理関連規程の見直し・整備のポイント

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などについては、近年の企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応して各企業で作成・整備が進みましたが、その後も関係する法律・ガイドラインの改正等に応じて見直し、整備することが必須です。また、関連規程全体の整合性の確認は、内部統制の観点からも喫緊の課題であり、サイバーセキュリティに関する社内体制・社内規程整備の重要性も高まるばかりです。本セミナーでは、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えてわかりやすく解説いたします。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立てください。
【規程サンプルを進呈】

 

【講義内容】

1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 ①不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 ②個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
  ・判決から考える情報管理の法的義務
  ・大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
(1)個人情報取扱規程
 ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
 ②個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
(3)情報管理規程
 ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
  ・作り方
  ・典型的な条項例
 ②情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制・既存の社内規程で漏れているケースが多いポイント
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
(2)統合の実例
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
  ・統合する際の条項の改訂例
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規程で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 ①情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
 ②SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
 ②競業避止義務の条項例【サンプル】
 ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
  ・テレワークの際に従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
 

【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。
https://www.mizuhosemi.com/section/it/21-10732.html

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