• expand2021
  • expand2020
  • expand2019
  • expand2018
  • expand2017
  • expand2016
  • expand2015
  • expand2014
  • expand2013
  • expand2012
  • expand2011
  • expand2010
  • expand2009
  • expand2008
  • expand2007
  • expand2006
  • expand2005

2021 8月

2021.8.31 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinaga(日本資格外、カリフォルニア州弁護士)が執筆した「海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計」と題する記事が掲載されました。
 
1. 海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ
2. 海外子会社の不祥事を早期発見するための代表的な方策
 (1) 親会社による内部監査
 (2) 内部通報制度の実効性確保
3. グローバルな内部通報制度の設計
 (1) グローバル内部通報制度導入の必要性
 (2) 制度設計のポイント
4. 海外法律事務所との連携
5. 内部通報制度全般の留意点
 
https://www.businesslawyers.jp/practices/1388

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinaga(日本資格外、カリフォルニア州弁護士)が執筆した「海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応」と題する記事が掲載されました。
 
1. 海外子会社の不祥事に伴う海外当局・訴訟への対応
 (1) 当局への情報提供と秘匿特権の関係
 (2) 不正行為の自主的な報告
 (3) 当局による処分内容の検討
 (4) 訴訟対応における留意点
2. 海外法律事務所との連携
 
https://www.businesslawyers.jp/practices/1387

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinaga(日本資格外、カリフォルニア州弁護士)が執筆した「海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点」と題する記事が掲載されました。

 

1. 海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ
2. 海外子会社で不祥事が発生した場合の調査
 (1) 初動対応
 (2) 事実関係調査の実施
 (3) 海外の子会社における不正調査の留意点
3. 海外法律事務所との連携

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1386

2021.8.27 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年8月27日(金) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2022年4月1日施行! もう対応はお済みですか?

改正個人情報保護法の実務対応策

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年4月1日に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。
本セミナーでは、公開されるガイドライン等の最新情報を踏まえ、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。また、社内規程やプライバシーポリシーのサンプルも配布します。

 

【カリキュラム】
1.個人情報の「利用」についての規制強化
 1)不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは何か
 2)プライバシーポリシー等での情報提供
  ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
   ・ 社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
   ・ 海外で個人データを取り扱っている場合の記載(ガイドライン)
  ②個人データの「処理の方法」
   ・ 個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは(ガイドライン)
   ・ プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
2.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
 1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
 2)「個人関連情報」とは
  ・ Cookieと「個人関連情報」
 3)同意の取得方法
  ・ パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意を取得するための画面の記載(ガイドライン)
3.開示請求・利用停止請求等の強化
 1)短期保有データの除外の廃止
 2)開示の電子化
  ・ 私の全データを開示してくださいと言われたら?
 3)利用停止・消去等の拡張
  ・ 利用停止・消去をしなければならない場面とは
  ・ 漏えいが発生した場合のリスク
4.「仮名加工情報」によるデータの利活用
  ・ 仮名加工情報の作成方法(施行規則とガイドライン)
  ・ 規制の内容
  ・ どのような場面で利用できるか
5.外国での個人データの取り扱い
 1)外国に個人データを移転する方法の整理
 2)同意を得る場合に必要となる文言(施行規則・ガイドライン)
 3)データ移転契約で移転する場合の契約書の文言のポイント( 施行規則・ガイドライン)
6.その他の改正点
 1)その他の改正点の概要
 2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
  ・ 報告・本人通知が義務づけられる場面とは
 3)罰則の強化
  ・ 罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
 
※プログラムは、一部変更させて頂く場合もございますので、予めご了承ください。

2021.8.24 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が対談を行いました。

 

CGネット 特別プロジェクト

『失われた30年 どうする日本』

http://www.cg-net.jp/

 

第2回:8/24(火) 一般財団法人日本総合研究所 会長 寺島 実郎 氏

 | 講演・セミナー

「2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応」と題する影島広泰弁護士のWEBセミナーが公開されました。

 

WEBセミナーの概要は以下の通りです。

 

主催: 商事法務

日時: 2021年8月24日(火)10時~2021年10月25日(月)17時

会場: オンライン

講師: 弁護士 影島広泰

 

【有料WEBセミナー】2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応

――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策

 

2022年4月1日施行の,いわゆる令和2年改正個人情報保護法に対応するためには,企業はこれまでより一層体制を充実させることが求められます。
特に,今回の改正では,情報管理体制というより,社内における個人情報の利用や取扱いを見直す必要があります。プライバシーポリシーにおける利用目的の記載,外国のサーバを利用しているときの情報提供,本人からの開示請求や利用停止等の請求への対応,外国に個人データを提供しているときの情報提供と体制整備,Cookie等を利用したデータの収集と利用についての同意取得などです。他方,仮名加工情報による新たな利活用の途も見えてきました。
本講座では,公表されたガイドラインに基づいて,改正法対応において法務・コンプライアンス部門の担当者が気をつけなければならないポイントや,実務上しばしば問題になっている点を含め,実務的な対応策を検討していきます。

 

【項目】
Ⅰ プライバシーポリシーの修正と個人情報の利用についての社内体制
 1. 個人情報を分析して利用している場合(プロファイリング等)の利用目的の書き
  方
  (1) 現行法のガイドラインと改正法のガイドラインの違い
  (2) 利用目的の文言のサンプル
 2. 保有個人データに関する事項の公表
  (1) 安全管理のために講じた措置の記載
  (2) 外国のクラウドサービス等を利用している場合に,国名を特定する必要がある
    のか
 3. 不適正な利用の禁止
  (1) 事業部門からデータの新たな利活用の相談が来たときに,何を基準としてGO
    を出すのか
Ⅱ Cookieポリシーの記載とポップアップ
 1. 「個人関連情報」の規制
  (1) 規制の内容
  (2) 委託先との間で氏名等以外の情報をやりとりしている場合と26条の2の適用関
    係
 2. 日本においてポップアップは必要なのか
 3. 同意を得る際の文言のサンプル
Ⅲ 開示請求・利用停止等の請求への対応
 1. 開示請求
  (1) 「貴社の全てのデータを開示してください」と言われたら
  (2) デジタルデータを提供しなければならない場合とは
  (3) 開示をしなくて良い場合とは
 2. 利用停止等の請求
  (1) 利用停止等の請求ができる場面
  (2) 「退会したので全データを消去してください」と言われたら
Ⅳ 外国への移転
 1. 外国へデータを移転する4つの方法
 2. 同意に基づく移転の場合の情報提供
  (1) 提供すべき情報
  (2) 文言サンプル
 3. 体制整備に基づく移転
  (1) 現行法との差分
  (2) データ移転契約・委託契約の修正のポイントとサンプル
Ⅴ 仮名加工情報によるデータの利活用
 1. 仮名加工情報とは
  (1) 匿名加工情報とは
  (2) 仮名加工情報は,匿名加工情報と何が違うのか
 2. 仮名加工情報は,個人情報と比較して,何が緩和されているのか
 3. 匿名加工情報と仮名加工情報の使い分け
 4. 仮名加工情報を取り扱うための社内規程のサンプル
Ⅵ その他の改正点
 1. 漏えい等の報告の義務化
 2. 罰則の強化(施行済み)
 3. 令和3年改正の概要
 
【お申し込み】
下記の商事法務様のページからお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15507272

2021.8.23 | メディア出演

「個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本 対策遅れも」と題する日本経済新聞記事(2021年8月23日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。
 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC04AML0U1A800C2000000/

2021.8.20

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した論文が「知財管理」に掲載されました。

Printable_link

 

『電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について』

Points when introducing electronic contracts based on their features

弁護士 猿倉健司 小坂光矢

 

日本知的財産協会

知財管理Vol.71 No.8(No.848)

8月20日発行
 
1 はじめに
2 書面契約と電子契約
 2.1 契約書を作成する意義
 2.2 署名・押印の意義
 2.3 電子契約とは
 2.4 タイムスタンプ
3 電子契約に関連する法律
 3.1 電子署名法
 3.2 電子帳簿保存法
4 電子契約の種類と証拠力
 4.1 電子署名と電子サイン
 4.2 本人型電子署名
 4.3 事業者型電子署名
 4.4 形式的証拠力と実質的証拠力
5 電子契約の導入検討と留意点
 5.1 導入のメリット
 5.2 デメリットと留意点
 5.3 検討すべきポイント
6 海外取引と電子契約
 
近時、新型コロナウイルスの蔓延に伴う緊急事態宣言の発令やテレワークの広がり等の要因により、電子契約の導入ないしその検討が急速に進みつつある。もっとも、一言に電子契約と言っても、署名方法等の違いにより様々なものがあるほか、事業者が提供する電子署名サービスも複数存在する。しかも、電子契約においても、なりすましや無権限者により利用されるリスクを完全には排除することはできないことからすれば、電子契約の導入は単純な問題とは言えないように思われる。本稿では、電子契約の導入やその検討に際して考慮すべき事項について、電子契約の特徴や導入の意義、また導入に伴うメリットやデメリットを踏まえて検討すべきポイントを説明する。

2021.8.19 | 講演・セミナー

「不動産取引・M&Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
 
Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: プロネクサス

日時: 2021年8月19日(木)10:00 ~ 2021年9月22日(水)17:00

会場: Web

講師: 弁護士 猿倉健司

 

不動産取引・M&Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応

 
第1部 環境・廃棄物問題に対する関心の高まり
 1. ESG投資の拡大と不動産分野TCFDガイダンスの公表
 2. 環境・自然エネルギーファンドの増加
 3. 汚染関連紛争の増加・賠償額(対策費用)の高額化
第2部 不動産取引・M&Aにおける環境リスク
 1. 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2. 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設汚泥)
 3. 地中障害物・地下埋設物
 4. 地盤不良(基礎不良・大地震による液状化)
 5. 不動産に関する自然災害・新型感染症リスク
 6. 契約当事者間以外の紛争類型
第3部 近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント
 1. デューディリジェンスのポイント(土壌汚染調査の留意点7つのポイント)
 2. 契約交渉・契約条項のポイント
 ・損害賠償、修補追完条項、解除条項
 ・契約不適合責任の制限特約、現状有姿売買
 ・表明保証条項
 ・不可抗力免責条項、危険負担
 3. 地方自治体や行政対応のポイント(行政対応が必要となる場面、留意点)
 4. リスク発生時の広報対応のポイント(広報の失敗事例と改善パターン)
 
近時においては、SDGs実現のプロセスとしてのESG投資の拡大や不動産分野TCFDガイダンスの公表など、環境問題や自然エネルギーに対する関心の高まりがみられます。他方で、近時の不動産・M&A取引においては、土壌汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚することにより、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、事業プロジェクトの遅延・中止を余儀なくされるケースも後を絶ちません。その他、日々新しくなる環境規制・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよくみられます。さらに、これまでに例を見ない大地震や台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)等の大流行により、極めて甚大な被害を受ける例もみられます。
本セミナーでは、近時の環境汚染・廃棄物リスクや災害リスクによるトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリジェンス、監督官庁や自治体への対応、契約条項の修正を行う上でどのような点に注意する必要があるのか等について、実務的な観点から解説します。

 

【お申し込み】
下記リンクからお申し込みください。

https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4868&lid=18&count=0&lec=0

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が7月29日に行った講演(一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)主催)について、講演録・Q&A等が公開されました。

 

「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」

https://www.jipdec.or.jp/library/report/20210729-1.html

2021.8.16 | メディア出演

日本アイ・ビー・エム株式会社がALB Asia’s Top 15 In-House Teamsに選出されたことに際し、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。
 
Asian Legal Business (ALB) Asia Edition 2021年7-8月号
https://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-JUL-AUG-2021/viewer/desktop/index.html?doc=1420297DBA139852176A42D7C2E49C23

2021.8.12 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 431)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】『虚偽の被害申告への対応策』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-268/

2021.8.9 | メディア出演

「不正を見抜けなかったナンバー2が昇格 三菱電機が示す社外取の限界」と題する日経ビジネス(2021年8月9日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.8.6 | 講演・セミナー

「社内資料でも注意したい『引用』、『映り込み』も最近では厳しい方向に 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説④」と題する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
 
概要は以下の通りです。
 
金融ファクシミリ新聞社

社内資料でも注意したい『引用』、『映り込み』も最近では厳しい方向に 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説④

https://www.youtube.com/watch?v=Qkx2khgwDPE&t=126s
 
0:28 著作権を侵害された側の対応
2:41 引用の方法
9:28 社内資料でも引用に注意
12:42 著作権違反の考え方
15:34 映り込みについて

2021.8.5 | 講演・セミナー

「近時の紛争・トラブル事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年8月5日(木)10:00~2021年9月7日(火)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 猿倉健司
 

近時の紛争・トラブル事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務

 

契約条項の検討が不十分なことによるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約条項ごとにどのようなトラブルが生じ得るのか、裁判所にどのように解釈される可能性があるのかについて十分に理解していないと、契約書審査・契約書修正の場面で、どのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべき(何が足りないのか)かを判断することはできません。
本セミナーでは、具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、条項修正例を具体的に解説します。
また、併せて、不可抗力の場合の取扱いに関する契約条項(大地震、新型コロナ感染症等)の留意点についても解説します。
 
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
 1. 契約書の具体的な審査ポイントと重要な視点
  ① 契約紛争実例・裁判所による契約解釈の傾向
  ② 契約に適用されるデフォルトルールの確認
  ③ 特約条項の有効性・特約が無効となるリスク
 2. 契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
  ① ひな形・既存の書式の落とし穴・留意点
  ② 相手方の契約書案を修正する場合の留意点
 3. 担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
 4. 相手方との契約条項協議
  ① 契約条項の追加・削除の提案をする場合の留意点
  ② 契約における交付資料の留意点
第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同、内容変更の可能性あり)
 1. 業務委託契約書・請負契約書(システム開発・設計建築・コンサルタント等)
 2. 売買契約書・取引基本契約書
 3. 秘密保持契約書・守秘義務契約書
 4. 共同開発・共同製作契約書
 5. 保証契約書
 6. 不可抗力免責条項(大地震、新型コロナ感染症等)

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20210513c.pdf

2021.8.4 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2021年8月4日(水)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 企業研究会セミナールーム(東京:御徒町)
 

改正個人情報保護法の対応策と実務解説

~2022年4月施行までに準備しておくべきことを平易に解説いたします~

 

【開催にあたって】
2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。

個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。

本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.令和2年改正個人情報保護法の概要
  ・全体像     
  ・今後のスケジュール
2.個人情報の「利用」についての規制強化
  1)不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは何か
  2)プライバシーポリシー等での情報提供
  ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  ・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
  ②個人データの「処理の方法」
  ・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
  ・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
3.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
  1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
  2)「個人関連情報」とは
  ・Cookieと「個人関連情報」
  3)同意の取得方法
  ・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
4.開示請求・利用停止請求等の強化
  1)短期保有データの除外の廃止
  2)開示の電子化
  ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
  3)利用停止・消去等の拡張
  ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
  ・漏えいが発生した場合のリスク
5.「仮名加工情報」によるデータの利活用
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
6.その他の改正点
  1)その他の改正点の概要
  2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
  ・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
  3)外国へ移転する際の本人への情報提供
  ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
  4)罰則の強化
  ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

2021.8.3 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年8月3日(火)10:00~12:00

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

◆Zoomセミナー◆海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務

〜海外拠点の不正調査と内部通報・監査〜
 
近時の不正・不祥事事案に見られる特徴として、海外子会社やグループ会社で発生する不祥事が数多く発生しているということが挙げられます。しかしながら、海外子会社・国内グループ会社で発生する不祥事には、本社での不祥事とは異なる特殊性がありその予防は必ずしも容易ではありません。
本セミナーでは、具体的な不祥事実例をご紹介し、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現在の体制をどのように見直すべきか(グローバル内部通報制度、内部監査、その他の海外子会社対応を含む)について基本的な点を中心に解説します。
 
1.子会社・海外拠点での不祥事例
 ① 海外子会社での横領・会計不正
 ② データ偽装(製品・食品で共通)
2.海外拠点の不正調査
3.海外規制当局との対応
4.子会社・海外拠点での不正の原因分析
 ① 子会社不祥事の特殊性
 ② 海外不祥事の特殊性
 ③ 不祥事予防のプリンシプル(不祥事予防に向けた取組事例集)
 ④ グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針
5.海外拠点の不祥事予防
 ① グローバル内部通報
 ② 海外の内部監査の検討
6.子会社買収後の内部統制について留意すべきポイント

 | 講演・セミナー

「逮捕者も出たファスト映画、大人気のゲーム実況の問題点! 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説③」と題する猿倉健司弁護士の対談動画が公開されました。
 
概要は以下の通りです。
 
金融ファクシミリ新聞社

逮捕者も出たファスト映画、大人気のゲーム実況の問題点! 動画投稿などで気を付けるべき著作権 解説③

https://www.youtube.com/watch?v=em6_bhAMYqk
 
0:31 ゲーム実況の著作権
5:40 芸能人の画像は?
7:29 ファスト映画 解説

ENGLISH SITE