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2021 9月

2021.9.29 | メディア出演

「SBI、新生銀への異例のTOB 株主総会の行方 両者注視」と題する毎日新聞朝刊(2021年9月29日)に、牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

2021.9.28 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が対談を行いました。

 

CGネット 特別プロジェクト

『失われた30年 どうする日本』

http://www.cg-net.jp/

 
第3回:9/28(火) ㈱大和証券グループ本社 名誉顧問 鈴木 茂晴 氏

2021.9.25 | 著作・論文・記事等

金融法務事情2021年9月25日号(2170号)において、大澤貴史弁護士が執筆した「ポストコロナも見据えた立入検査の意義と対応―『モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務』報告書等の公表について(令3.6.11)―」と題する記事が掲載されました。

 

きんざいストア (kinzai.jp)

2021.9.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ガイドラインを踏まえた金融機関における 個人情報保護法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2021年9月24日(金)13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ/オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

ガイドラインを踏まえた金融機関における 個人情報保護法改正の実務対応

 

【概要】
令和2年改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されます。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データの「漏えい」を防止することが重視されていましたが、今回の改正は個人情報の「利用」に対する規制と本人の権利を強化しようとしている点に特徴があります。個人情報の不適正利用の禁止、個人情報の「処理の方法」の通知等、本人による開示請求・利用停止等の請求、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、国外移転についての規制強化など、金融機関を含む企業の実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。
本セミナーでは、改正法が金融機関を中心とした企業の実務に与える影響について具体的に解説していきます。

 

【セミナー詳細】
1.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止
 (a)「不適正な利用」とは何か
(2)個人情報の利用目的の特定の規制強化
 (a)利用目的をどのように記載すべきか
2.個人の権利の強化
(1)開示の電子化
 (a)私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2)利用停止・消去等の拡張
 (a)利用停止・消去をしなければならない場面とは
 (b)本人から請求があった場合の対応のポイント
(3)トレーサビリティの記録の開示
3.「個人関連情報」を取得する際の同意取得
(1)Cookieと「個人関連情報」
(2)パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
4.「仮名加工情報」
(1)仮名加工情報とは(具体的なデータを例に検討)
(2)匿名加工情報との使い分け
(3)仮名加工情報をグループ企業内で共有するためには
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)同意に基づいて外国へ移転する際の本人への情報提供のポイント
(2)「相当措置」により移転する場合の契約条項のポイントとTIA
6.その他の改正点
(1)罰則の強化
 (a)罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
(2)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
(3)漏えい等の報告の義務化
7.質疑応答

2021.9.21 | 著作・論文・記事等

ビジネス法務2021年11月号において、猿倉健司弁護士が執筆した「間違いゼロを目指そう!実例で学ぶ契約書チェックのコツ-秘密保持契約書―」と題する論文が掲載されました。

 

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_8359

 

秘密保持契約・守秘義務契約は,共同開発・研究や株式譲渡等の重要な取引・契約に先立ち締結されることが一般的となっているが,開示した重大な秘密情報が外部に漏えいしてしまうと事後的な賠償請求等の対応では回復しきれない事態となるおそれがある。契約書の検討にあたっては,公表されている書式をそのまま使用するのでは不十分であり,実際に生じている紛争例をふまえて十分に検討することが必要不可欠となる。

 

(1) 保護すべき秘密情報の特定

 (ア) 秘密情報の特定方法

 (イ) 秘密情報の複製・複写

(2) 秘密情報の第三者開示禁止とその例外

 (ア) 役職員や弁護士等に対する開示

 (イ) 法令・監督官庁等の要請等に基づく開示

(3) 秘密保持義務違反による損害賠償

(4) 契約の有効期間

(5) 秘密保持契約と本契約の関係

2021.9.16 | メディア出演

「新生銀、窮余の「後出し」防衛策 買収対抗、過去に批判も-SBIとの対立深まる」と題する時事ドットコム(2021年9月16日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.9.15 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した「退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 「退職勧奨」とは何か
3. 退職勧奨の際にしばしばハラスメント等の内部通報がなされる理由
4. 退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合に会社としてとるべき対応
 4-1. 内部通報への対応
 4-2. 内部通報の内容が、退職勧奨の理由に対する反論になっている場合
 4-3. 内部通報の内容が、退職勧奨の理由に対する反論になっていない場合
5. おわりに

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1397

2021.9.13 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年9月13日 (月) 9:30〜12:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務

〜近時の紛争実例・相談事例に基づく具体的な解説〜
 
近時の不動産取引・M&Aでは、対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚することにより、売買当事者間やその他の関係者との間で紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から指導等を受けるケースもよくみられます。本セミナーでは、近時のトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリジェンス、自治体対応、契約条項の修正を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。
 
第1 関連紛争の増加・賠償額の高額化(近時のトレンド)
第2 不動産取引・M&Aにおける環境リスク
 1.土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2.廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設汚泥)
 3.地中障害物・地下埋設物
 4.地盤不良(基礎不良・大地震による液状化)
第3 売買契約当事者間以外との紛争類型
第4 近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント
 1.デューディリジェンスの留意点
 2.契約交渉・契約条項の留意点
  ・ 損害賠償、修補追完、解除
  ・ 契約不適合責任の制限特約、現状有姿売買
  ・ 表明保証、調査対策
 3.地方自治体や行政対応の留意点
 4.役員の賠償リスクと留意点
 
参考文献
「不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社、2021年7月)
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」(清文社、2019年5月)

2021.9.10 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: <講演>2021年9月10日(金)13:30~17:00、<Web配信>2021年10月4日(月)~2021年11月8日(月)

会場: みずほリサーチ&テクノロジーズ セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)、Webセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

マイナンバー制度の基礎からアップデートまでと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点
【規程サンプル・書式ひな形進呈】
 
マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、近時も実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。
【規程サンプル・書式ひな形を進呈いたします】

 
1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
 ①マイナンバー制度の3つの目的
 ②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
 ③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
 ④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
 ①特定個人情報とは
 ②個人番号利用事務と個人番号関係事務
 ③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
 ④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
 ①国税・地方税の手続
 ②社会保険の手続
  (ア)雇用保険
  (イ)健康保険
  (ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
 ①本人確認のポイント
  ・2020年の通知カードの廃止に伴う本人確認の実務
 ②従業員からの収集
  (ア)扶養控除等(異動)申告書の取扱い
   ・「相違ない」旨の記載による実務
   ・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
  (イ)国民年金第3号被保険者に関する取扱いの実務
  (ウ)健康保険での本人確認の実務
 ③支払調書の作成先からの収集
 ④株主からの収集
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
 ①マイナンバーが変更される可能性への対応
 ②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
 ③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
 ④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
 ⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
 ⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
 ・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
 ①基本方針、社内規程等の策定
 ②組織的安全管理措置
 ③人的安全管理措置
 ④物的安全管理措置
 ⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
 ①委託と委託でない場合の切り分けの基準
 ②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
 ①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
 ②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
 ③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄と提供
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
 ~2021年9月1日施行の改正法に基づく、転職先へのマイナンバーの提供
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
(3)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合
 
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。
 

【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。

<Web配信>
https://www.mizuhosemi.com/section/secretary/21-11009.html

2021.9.9 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 435)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第18回】『改正公益通報者保護法とハラスメント』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-272/

2021.9.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「DX・テレワーク時代における情報管理」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2021年9月7日(火)14:00~17:00

会場: 電気ビル共創館 6階(福岡市中央区渡辺通2-1-82)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

第2期 法務部長クラブ
~法務部長・課長に必要な経営、法務の最新情報収集と自由な情報交換~
第3例会

DX・テレワーク時代における情報管理 ~DXの進展と法務部門との関わり~

2021.9.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年9月2日(木)10:00~2021年10月1日(金)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島広泰

ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点

~プライバシーポリシーや同意文言などのサンプルを配布~

 

令和 2 年改正法は 2022 年 4 月 1 日に施行されます。本セミナーでは、既に公布された施行令・施行規則、公表されている通則ガイドライン案等に基づいて、企業として何をしなければならないのかを、具体的に解説します。プライバシーポリシーの中で改定が必要な部分がどこか、改定する際の文言のポイントは何か、あるいは国外移転や個人関連情報について同意を得る際の文言のポイントは何かなど、実例を踏まえて解説していきます。また、仮名加工情報をビジネスにどのように利用していくのか、具体的なデータに基づいて検討していきます。

 

【プログラム】
1.改正の全体像と 6 つのポイント
2. 個人の権利の強化
(1) 開示の電子化
・私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2) 利用停止・消去等
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
・請求を受けたときの事業者側の対応のポイント
(3) トレーサビリティの記録の開示
3.個人情報の「利用」についての規制強化
(1) 不適正な利用の禁止
・「不適正な利用」とは?
(2) プロファイリング等を行う際の利用目的の特定
・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
(1) 漏えい等の報告の義務化
・利用停止・消去等との関係
(2) 委託先との契約書に含めるべき条項のポイント
5.外国への移転の規制強化
(1) 同意に基づく移転をする際のポイント
・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
(2)「相当措置」による移転をする際のポイント
・データ移転契約(DTA)の条項改定のポイント
(3)「提供」に当たらない場合(PaaS の利用など)に対応
しなければならないこと
6.「個人関連情報」の提供
・Cookie と「個人関連情報」
・パブリック DMP からの属性情報の取得と新規制
・同意を得る際の文言のポイント
7.「仮名加工情報」
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
・仮名加工情報の共同利用
 
【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4911&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1

2021.9.1 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 情報機構

日時: 2021年9月1日(水)12:30~16:30

会場: オンライン(Zoom)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応

~AIの業務活用における法的留意点~
 
Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり
AIを利用したシステムや機器を開発・提供する場面や、IoT機器を提供する場面、自社が保有するデータを利活用したり第三者に開示する場面などでは、様々な法規制・リスクと、それを解決するための仕組みが用意されています。本セミナーでは、法規制の内容とそれに対する実務対応を解説します。
 
【当日のプログラム】
1.AIの業務活用における法的留意点
(1) 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が対象とする「AI」とは
・「生データ」、「学習用データセット」、「学習済みモデル」、「AI生成物」とは
(2) AIを利用したソフトウェア開発のポイント
・ガイドラインがいう特徴
・損害賠償請求が困難である理由
・学習済みモデルを作成する契約のリスク
・学習済みモデルを利用したサービスのリスクと契約のポイント
(3) 個人情報保護法との関係
①教師用データとして利用するケース
②AIを活用したサービスを導入し、データをAIに処理させるケース
・本人の同意は必要なのか?
・プライバシーポリシーの利用目的はどのようにすべきか
・ベンダが学習済みモデルを利用するケース
(4) 著作権法との関係
・改正著作権法により、機械学習への利用が極めて容易に
(5) AIによる行為と不法行為の成否
・AIにより不法行為が発生した場合、会社は賠償義務を負うのか
・製造物責任の問題(米国でのリスク)
(6) AIをめぐる知的財産権
・法的に保護されるものと保護されないもの
(7) 契約書レビューのポイント
・AIのサービスを導入する際の契約書のレビューのポイント
・「AIデータの利用に関する契約ガイドライン」に基づいた留意点

2.データを利用する際の法規制と実務対応
(1) 個人情報保護法の規制
・規制の対象となる「個人情報」、「個人データ」とは
・本人の同意が必要な第三者提供とは
・統計処理と個人情報保護法
・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
(2) 新しい仕組み
・匿名加工情報を利用してビジネスを行う際のポイント
・令和2年改正個人情報保護法の仮名加工情報のポイント
・次世代医療基盤法(医療ビッグデータ法)のポイント
・「情報銀行」の位置づけと必要性
(3) 世界中からデータを収集する際のポイント(EUのGDPR等)
(4) 改正不正競争防止法案の「限定提供データ」
・「限定提供データ」を活用できる場合とは
・ガイドラインのポイント

3.IoTにおける法的留意点
(1) 情報セキュリティについての法的責任
・IoTにより情報セキュリティ
・インシデントが発生した実例
・裁判例から見る、法的義務としての情報セキュリティの義務
・総務省/経済産業省「IoTセキュリティガイドライン」
・経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」
(2) 機器の提供について押さえておくべき法的規制
・電気通信事業法
・ドローンに対する規制
・デバイスの安全性についての規制(電気用品安全法等)
(3) 組込型ソフトウェアのライセンス(主として機器
・サービス提供側の問題)
・オープン  ・ソース(OSS)のライセンスの注意点
・組込ライブラリとSDKのライセンス
(4) 契約
・約款のレビューのポイント
・脆弱性に対する対応の条項等
・SLA

 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2021年9月1日(水)~2021年10月8日(金)

会場: Web配信

講師: 弁護士 影島広泰

 

2022年3月末までの対応が必須!

改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応《最新ガイドライン対応》

2021年8月公表のガイドラインに基づいた実務対応とは? 【書式・規程サンプル進呈】

 

令和2年(2020年)改正個人情報保護法は、2022年4月1日に施行されます。今回の改正法では、個人情報の利用目的の記載方法が変わるほか、プライバシーポリシー等での安全管理措置の公表、本人による開示請求のデジタル化や利用停止等の拡充への対応、外国に個人データを移転する際の規制強化、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得など対応すべき点が多く存在しています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。本セミナーでは、改正法が実務に与える影響について、プライバシーポリシー、社内規程及びデータ移転契約のサンプルを配付してわかりやすく解説いたします。

 

【講義内容】

1.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止
・ガイドラインがいう「不適正な利用」とは何か
(2)利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度の特定なのか
・プロファイリングによる広告表示等を行う際のプライバシーポリシーの記載
(3)保有個人データに関する事項の公表
・プライバシーポリシーへ追記すべき事項
・安全管理措置の記載例
・クラウドサービスや委託で個人情報を海外に保存している場合の記載
2.個人の権利の強化
(1)短期保有データの例外の廃止
(2)開示のデジタル化
・私の全データを開示してくださいと言われたら?
・どのような場合に開示に応じる義務があるのか
(3)トレーサビリティの記録の開示
(4)利用停止・消去等の拡張
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
3.Cookie等に紐付けされた情報のやりとりの規制強化
(1)・Cookieと「個人関連情報」
(2)・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
4.仮名加工情報
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)外国移転についての規制の整理
(2)「覚書」等で体制整備した者への移転の実務
(3)同意を得て移転する際の情報提供
6.その他の改正点
(1)漏えい等の報告の義務化
(2)罰則の強化
・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
 
【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。
https://www.mizuhosemi.com/section/it/21-10951.html

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