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2021 10月

2021.10.30 | メディア出演

「敵対的買収へ 対抗手段拡大」と題する読売新聞朝刊(2021年10月30日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.10.28 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「全面施行半年前!社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

日時: 2021年10月28日(木)15:00~17:00

会場: Zoomビデオウェビナー

講師: 弁護士 影島 広泰

費用: 無料
 
JIPDECセミナー

全面施行半年前!社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント

 

2022年4月の改正個人情報保護法全面施行まで残り半年となりました。今回の改正に対応するためには、これまで以上に事業でどのような情報を取得し、利用しているか等、実際の事業部門とも連携して広範にわたって実務を把握し適切に対応する必要があります。

このため、昨年7月、今年7月に続き、牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰氏にご登壇いただき、「全社で実効性のある対応」を進めるために必要なポイント、特にシステム開発や広報、事業企画等、事業を進める上で影響が大きい部分について、8月2日に公開された「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、改めて解説していただきます。
(内容は今年7月開催のJIPDECセミナーと重複します)

また、後半ではJIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治も交えて、企業の方々からご質問・ご相談をいただく内容や事業を進める上で必要なポイント等をお伝えします。

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。
 
【プログラム】
15:00~16:30 「改めて確認したい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」(仮)
 牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰
16:30~17:00 ディスカッション「全社で共有必要なポイントを整理する」(仮)
 牛島総合法律事務所 弁護士  影島 広泰
 JIPDEC電子情報利活用研究部 主席研究員 寺田 眞治
モデレータ:
 JIPDECプライバシーマーク推進センター 副センター長 金子 剛哲

2021.10.26 | 講演・セミナー

塩谷昌弘弁護士が「不動産特定共同事業法(FTK) 不動産クラウドファンディングの現状とこれから」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 株式会社日本保証
日時: 2021年10月26日(火)14:00-15:00
会場: オンライン(Zoom)
講師: 弁護士 塩谷昌弘
 

~不特法に精通した弁護士が解説~

「不動産特定共同事業法(FTK)不動産クラウドファンディング」の現状とこれから

 
本セミナーは、牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 塩谷昌弘氏に「不動産クラウドファンディングの現状とこれから」をテーマに不動産クラウドファンディングを検討する事業者の皆様が抑えておきたい業界動向や着手にあたっての申請時の留意点等について解説していただきます。
また、本セミナーにおいて、不動産クラウドファンディング専用システムを提供する、Robotシステム株式会社の代表取締役 松本英樹氏より最新システムの案内も予定しております。

2021.10.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京商工会議所

日時: 2021年10月25日(月)13:30~17:00

会場: オンライン(Zoomライブ配信)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応

 

近時、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を要求する企業が 増え、取引先からの要請で中小企業においても情報セキュリティの レベルアップが求められるようになっています。また、サイバー攻 撃が猛威を振るっており、中小企業においても待ったなしの対策が 必要となっています。本セミナーでは、中小企業が行うべき情報セ キュリティを、現実的な目線で実務的に解説します。

 

【当日のプログラム】
1.事例で考える情報セキュリティ
 1)情報漏えいの典型的な事例
 2)近時のサイバー攻撃の事例
2.情報セキュリティと会社・経営者の責任
 1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
 2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
    ~情報セキュリティは、どの程度まで行うことが法的な義務なのか
3.法令の概要と法的義務
 1)個人情報の情報セキュリティ
   ①ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
   ②委託先の監督を適切に行うためには
 2)営業秘密・ノウハウの保護
   ①営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
   (不正競争防止法の基本)
   ②営業秘密管理指針・秘密情報の保護ハンドブックに基づいた実務対応
   ③営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
4.サイバーセキュリティ
 1)標的型メール攻撃
 2)近時の決済系サービスへのサイバー攻撃の事例を踏まえた会社側の対応
 3)IoT機器のセキュリティのポイント
 4)工場等の制御系システムのセキュリティのポイント
 5)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従った社内体制
5.テレワーク・リモートワークのセキュリティ
 1)営業秘密の取扱
 2)個人情報の取扱い
 3)サイバーセキュリティ
 4)必要な就業規則など

2021.10.20 | メディア出演

財界(2021年10月20日)に、「日本の危機の時には、使命感のある若者が必ず出てくる。そうした若者を発掘し、支援していきたい」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

2021.10.19 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が対談を行いました。

 

CGネット 特別プロジェクト

『失われた30年 どうする日本』

http://www.cg-net.jp/

 
第4回:10/19(火) ㈱経営共創基盤 グループ会長 冨山 和彦 氏

 | メディア出演

「LINEの個人情報管理『経済安保への配慮できず』」と題する日本経済新聞電子版 (2021年10月19日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC173RW0X11C21A0000000/

2021.10.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年10月18日(月) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2022年4月1日施行! もう対応はお済みですか?

改正個人情報保護法の実務対応策

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年4月1日に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。
本セミナーでは、公開されるガイドライン等の最新情報を踏まえ、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。また、社内規程やプライバシーポリシーのサンプルも配布します。

 

【カリキュラム】
1.個人情報の「利用」についての規制強化
1)不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは何か
2)プライバシーポリシー等での情報提供
 ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  ・ 社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
  ・ 海外で個人データを取り扱っている場合の記載(ガイドライン)
 ②個人データの「処理の方法」
  ・ 個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは(ガイドライン)
  ・ プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
2.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
2)「個人関連情報」とは
 ・ Cookieと「個人関連情報」
3)同意の取得方法
 ・ パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意を取得するための画面の記載
  (ガイドライン)
3.開示請求・利用停止請求等の強化
1)短期保有データの除外の廃止
2)開示の電子化
 ・ 私の全データを開示してくださいと言われたら?
3)利用停止・消去等の拡張
 ・ 利用停止・消去をしなければならない場面とは
 ・ 漏えいが発生した場合のリスク
4.「仮名加工情報」によるデータの利活用
 ・ 仮名加工情報の作成方法(施行規則とガイドライン)
 ・ 規制の内容
 ・ どのような場面で利用できるか
5.外国での個人データの取り扱い
1)外国に個人データを移転する方法の整理
2)同意を得る場合に必要となる文言(施行規則・ガイドライン)
3)データ移転契約で移転する場合の契約書の文言のポイント( 施行規則・ガイドライン)
6.その他の改正点
1)その他の改正点の概要
2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
 ・ 報告・本人通知が義務づけられる場面とは
3)罰則の強化
 ・ 罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の最重要ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: JPI(日本計画研究所)

日時: 2021年10月18日(月) 09:30 – 11:30

会場: JPIカンファレンススクエア(東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル)

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

近時のトラブル・紛争実例を踏まえたデューデリジェンス、自治体対応等

『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の最重要ポイント』

 

近時の不動産取引・M&Aでは、環境汚染や廃棄物、地盤不良等により、数十億円にも
及ぶ多額の損失を被るほか、行政・自治体等から指導等を受けるケースもみられま
す。本セミナーでは、近時のトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリ
ジェンス、自治体対応、契約条項の実務的な留意点のポイントを解説いたします。

 
1.関連紛争の増加・賠償額の高額化
2.不動産取引・M&Aにおける環境リスク
 (1)土壌汚染(特定有害物質、ダイオキシン類、油分等)
 (2)廃棄物(PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥)
 (3)地中障害物・地下埋設物
 (4)地盤不良(軟弱地盤・基礎不良(盛土含む)、液状化)
3.近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント(ポイント解説)
 (1)デューディリジェンス
 (2)契約条項
 (3)地方自治体や行政対応
 (4)役員の賠償リスク
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

2021.10.15 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「システム開発・保守契約のレビューの仕方とトラブル発生時の対応演習」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2021年10月15日(金)13:00~ 17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル(セミナーホール6~7階)(東京都中央区八重洲1-3-4)

講師: 弁護士 影島 広泰

 

契約の基本から裁判例にみる実務上の留意点まで

システム開発・保守契約のレビューの仕方とトラブル発生時の対応演習

~IT用語、法的概念、裁判例に基づいた解説とケースを用いた実践~

 

【概要(狙い)】
システムの開発・保守契約においては、IT技術に関する専門的な概念に対する理解と、様々な裁判例をベースとした実務的知識が求められます。また、トラブルが発生した場合に、和解で「手を打つ」のか、訴訟にするのかといった判断をする際には、これまでに蓄積された裁判例に対する理解が不可欠です。
本セミナーでは、様々なIT契約について、契約のレビューのポイントからトラブルシュートまで、IT用語、法的概念、裁判例に基づいた実務的な解説したうえで、架空のシステム開発事例を想定し、トラブル発生時に書類のどこを確認すべきかなどを演習形式で検討していきます。

 

【プログラム】
1.ITシステム開発委託契約
  1)契約書レビューのポイント
   ●多段階契約と一括契約の違い
   ●請負と準委任はトラブルになったときにどのような違いを生むか
   ●民法改正の影響と契約実務
   ●責任制限条項のワーディングのポイント
  2)トラブル発生時の金銭負担とプロジェクト中止の判断
   ●プロジェクト・マネジメントに関する義務の考え方と契約への反映
   ●「瑕疵(契約不適合)」や「債務不履行」を判断する際の「債務」の内容をどのように判断するか
   ●追加費用の請求が可能なケースと不可能なケース
   ●プロジェクトを中止する際の留意点
  3)システムの完成をめぐるトラブル
   ●代金の支払いを拒める場合と拒めない場合
   ●民法改正の影響と契約実務
  4)トラブル発生時に法務部門が確認すべき点
   ●裁判例からみる「勝ち負け」のポイント
2.システム保守契約
  1)個人情報保護法の解釈とシステム保守契約のポイント
  2)契約書に盛り込むべきポイント
  3)SES契約が偽装請負といわれないためのポイント
  4)委託先から情報漏洩が発生した場合のトラブルシュート
3.仮想のケースを用いた演習
   ●書類のどこにトラブルの予兆があるか
   ●交渉の際のポイントが書類のどこに記載されているか

2021.10.14 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 440)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第19回】『セクハラと社内恋愛の見分け方』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-275/

2021.10.7 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「個人情報保護法改正の実務対応」と題する講演を行いました。
 
講演の概要は以下の通りです。
 
日時: 東京:2021年10月7日(木)14:05~14:45
主催: 株式会社ナノオプト・メディア
会場: 東京:JPタワー ホール&カンファレンス(JPタワー・KITTE4F)
講師: 弁護士 影島 広泰
費用: 無料
 
Security Days Fall 2021

改正個人情報保護法の実務対応

 
改正個人情報保護法が2022年4月1日に施行されます。規制の対象が、情報管理から情報の利用に大きくシフトする中、外国移転の規制強化、プライバシーポリシー等での公表事項の拡充、開示請求・利用停止請求等の拡大、Cookie等に紐付けされた属性情報等の「個人関連情報」の取扱いの規制などが導入される一方で、仮名加工情報による新たな利用の途も開かれています。改正の実務上のポイントを解説します。

2021.10.6 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2021年10月6日(水)10:00~17:00

会場: 電気ビル共創館 6階(福岡市中央区渡辺通2-1-82)又はZOOM

講師: 弁護士 影島 広泰

 

総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務

~最新動向、検討すべき法規制や裁判例から、契約上の注意点やトラブルシュートまで~

 

ITビジネスに関する10の事例を中心に解説

※講座内容は、前回実施内容を参考までに掲載

情報技術の進化がますます進んでいく現在、IT法務の分野においては、ITを利用したビジネス
の仕組みの合法性を検討する際や、トラブルへの対応をする際、ITに関する技術用語やその概念
がそもそもよくわからない…という場面があるのではないでしょうか。
そこで、本セミナーでは、当分野の第一線でご活躍中の影島弁護士をお招きし、ITビジネ
スに関する10の事例をテーマに、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法
規制や最新の裁判例をご紹介し、契約で注意すべき点やトラブルシュートへの実務対応策
について、わかりやすく解説いたします。

 

1.インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
(1)IT用語:IPアドレス、ISP、発信者など
(2)削除請求と発信者情報開示請求とは
2.インターネットの基本と法務
(1)IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メール等のそもそもの意味あい
(2)電子契約法、電子メールと契約の成立とは
3.システム開発における契約の勘所
(1)IT用語:要件定義、ウォーターフォールモデル、バッチ処理、リアルタイム処理とは
(2)トラブル事例と解決のポイント
4.AIを利用したサービスの基本と実務
(1)IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデルとは
(2)AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
5.Ad-techについての法務
(1)IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ等とは
(2)Cookieやビーコンでの情報提供に同意は必要か
6.個人情報の流通に関する新たな仕組み
(1)用語:情報銀行、次世代医療基盤法(医療ビックデータ法)、匿名加工情報とは
(2)新しい仕組みが必要なケースと、個別の契約で構築可能なケースとは
7.ライセンス契約
(1)IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、リバース・エンジニアリングとは
(2)OSSを利用した契約のポイント
8.クラウド利用契約
(1)IT用語:SOA、クラウド、オンプレミス、PaaS、IaaS、SaaS、SLAとは
(2)契約書レビューのポイント
9.Fin Techに関する法務
(1)IT用語:API、ハッシュ関数、公開鍵暗号方式、電子署名、ブロックチェーンとは
(2)Fin Techと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業とは
10.情報セキュリティに関する法務
(1)IT用語:IP(Internet Protocol)、ポートスキャン、ファイアーウォールとは
(2)セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケースとは
(3)テレワークにおける情報セキュリティリスクと、法務が対応すべきポイント
・質疑応答
 
企業の総務・法務担当に必要な、IT技術用語に関する最新の法規制や裁判例を、資料として紹介・お渡しいたします。

 | メディア出演

財界(2021年10月6日)に、「社外役員を形式的にだけ重宝しすぎる風潮が日本の経済低迷の原因。 従業員と社外役員のバランスを」と題する牛島信弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 | 講演・セミナー

「情報管理のための社内体制・規程の整備」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: Webゼミ

日時: 2021年10月6日(水)~11月5日(金)

講師: 弁護士 影島 広泰
 

情報管理のための社内体制・規程の整備

~各種指針に従い、リモートワークにも対応した実務的な社内規程の作り方~

 

【セミナーの趣旨】
情報漏えいが企業に深刻なダメージを与える例が相次ぎ、情報管理の重要性が叫ばれています。また、リモートワークを導入したものの、社内規程や就業規則の改定が追いついていない企業も多いのではないでしょうか。本セミナーでは、社内規程や就業規則で定めておくべき項目が何かを説明した上で、既存の情報管理に関する体制や社内規程をどのように見直すか、各種規程の具体的なサンプルを示しながら具体的に解説します。

 

【講義内容】
1.情報セキュリティの最新動向と法的責任
(1)近時の情報漏えい事件から得られる教訓
(2)裁判例から見る情報セキュリティに対する企業の法的
責任
(3)情報セキュリティに関する各種法令の概要
2.社内体制と社内規程の作り方
(1)個人情報に関する規程・ルール
 ①プライバシー・ポリシー
 ②個人情報取扱規程
 ③社内体制
(2)情報管理に関する規程・ルール
 ①セキュリティ・ポリシー
 ②情報管理規程
 ③営業秘密の取扱いに関する実務上のポイント
(3)各種の社内規程の統合
 ①統合の必要性
 ②統合した場合の条項例
3.リモートワークのための社内規程・就業規則
4.情報管理に関する誓約書・就業規則など
(1)情報インシデント対応規程
(2)委託先管理規程
(3)誓約書
 ①情報管理
 ②SNS の利用
 ③BYOD(私物の情報端末の仕事での利用)誓約書
(4)情報管理に関する就業規則
5.ケース別・媒体別 情報管理のポイント(まとめ)

2021.10.1 | 講演・セミナー

「売主・媒介業者から見た不動産売買における契約不適合責任等の注意点と予防策について」と題する猿倉健司弁護士のWEB研修が公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

公益社団法人 石川県宅地建物取引業協会 WEB研修

期間:令和3年10月1日(金)~12月28日(火)
内容:売主・媒介業者から見た不動産売買における契約不適合責任等の注意点と予防策について(194分間)
講師:牛島総合法律事務所 弁護士 猿倉健司

https://www.takken-ishikawa.or.jp/c64.html

 
1. 契約不適合責任のポイント(2020年改正民法)
 ① 契約不適合と瑕疵担保の相違
 ② 契約不適合責任による権利行使手段(買主有利)
2. 売買契約条項の留意点
 ① 典型的な契約条項(契約不適合・損害賠償・解除等)
 ② 現状有姿条項
 ③ 告知容認条項(特定の欠陥の免責・不存在)
 ④ 売主の免責条項が無効となる場合
 ⑤ 表明保証条項(概要)
3. 欠陥の説明義務・調査義務が生じる場合(概要)
 ① 売主の義務
 ② 仲介業者の義務
 ③ 品質担保の方策・調査の留意点

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