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2021 11月

2021.11.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が10月28日に行った講演(一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)主催)について、講演録・Q&A等が公開されました。

 

全面施行半年前!

社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント

https://www.jipdec.or.jp/library/report/20211028-1.html

 

1.個人情報の利用と情報提供についての規制の強化

2.開示請求・利用停止請求等の強化

3.個人関連情報のやりとり

4.仮名加工情報によるデータの利活用

5.外国でのデータの取扱い

6.その他の改正点とまとめ

 | 講演・セミナー

小坂光矢弁護士が「電子契約導入時の検討事項・留意点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Legaledge

日時: 2021年11月25日(木)12:00~12:30

会場: オンライン(Zoom)

講師: 弁護士 小坂 光矢

費用: 無料

 

電子契約導入時の検討事項・留意点

 
「電子契約を導入したい。でも本当に安全?」

電子契約は電子署名やタイムスタンプなどのデータにより契約の証跡を残すものですが、これらは印影のように確認できるものではないのでその安全性に不安を感じることがあるかもしれません。
本セミナーでは、牛島総合法律事務所の小坂光矢弁護士より、電子契約の法的安全性という観点から電子契約のメリット・デメリットを整理した上で、電子契約導入時に検討すべきポイントをご紹介いただきます。
 
こんな方におすすめ
•電子契約の導入を検討されている方
•電子契約を導入している方で、電子契約のメリット・デメリットを再度整理したい方
 
プログラム
•書面契約と電子契約
•電子契約の種類と証拠力
•電子契約の導入検討と留意点 等

2021.11.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 企業研究会

日時: 2021年11月17日(水)13:30~17:00

会場: 会場又はオンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

~情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイント~
 
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。

本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。
また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 
1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
 (1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し  
 (2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
 (3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、依然猛威を振るうばらまき型
 (4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
 (1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
 (2)「不正競争防止法」のポイント
 (3)「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」に基づいた情報管理の実務
   ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
   ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
 (4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
   ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
   ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
   ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
 (1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
   ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
   ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
 (2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
 (1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
 (2)インシデントの実例に基づいた実務上のポイント
5.情報管理に関する社内規程の整理と統合
 (1)営業秘密と個人情報とが別の規程になっているケースで、どのように統合していくか
 (2)情報資産の棚卸しの際の実務上のポイント
6.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
 (1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
   ・モニタリングの強化、誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
   ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
   ・情報漏えい時の対応規程
 (2)効果的な従業員教育のポイント
   ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
   ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山内大将弁護士が執筆した「医療法人の事業承継の法務(前編)- 医療法人制度と機関の概要」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 医療法人の事業承継対策の必要性
 2-1. 医療機関の事業承継の必要性
 2-2. 医療法人が事業承継対策を講じる必要性
3. 医療法人制度の概要
 3-1. 医療法人の類型
 3-2. 医療法人の非営利性
 3-3. 医療法人のガバナンス(機関)
4. 医療法人の事業承継スキーム

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/1056

2021.11.16 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融ファクシミリ新聞社

日時: 2021年11月16日(火) 13:30 – 16:30

会場: 会場(金融ファクシミリ新聞社セミナールーム)/LIVE配信/動画配信

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

金融ファクシミリ新聞社セミナー

『不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務』

2021年11月16日(火) 13:30~16:30

猿倉 健司 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士

 

不動産取引・M&Aにおいては、譲渡対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が発覚して、売買当事者間や隣地所有者、賃借人その他の関係者との間で紛争に発展することがあります。ケースによっては、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、自治体等から行政処分その他の指導等を受け、その後の事業がうまくいかなくなることもあります。
本講演では、環境・不動産・建築等の分野で長年法的アドバイスを行っている講師が、不動産取引・M&Aをめぐる近時のトラブル・紛争実例について紹介しながら、不動産のデューディリジェンス、自治体との対応、契約条項修正時の留意点など実務上のポイントを中心に解説します。

 
1. 紛争の増加・賠償額の高額化
2. 不動産取引・M&Aにおける環境リスク
 (1) 土壌汚染(特定有害物質、ダイオキシン類、油分)
 (2) 廃棄物(PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥)
 (3) 地中障害物・地下埋設物
 (4) 地盤不良(軟弱地盤・基礎不良(盛土含む)、液状化)
3. 近時のリスクを踏まえた実務対応(ポイント解説)
 (1) デューディリジェンスの限界と留意点
 (2) 契約条項で修正すべきポイント(追完、損害賠償、解除、責任制限、現状有姿、表明保証、調査対策)
 (3) 自治体や行政対応の留意点
 (4) 役員の責任と高額賠償リスクへの対応
 
(参考文献)
「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社、2021年7月)
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」(清文社、2019年5月)

 | 講演・セミナー

牛島信弁護士が対談を行いました。

 

CGネット 特別プロジェクト

『失われた30年 どうする日本』

http://www.cg-net.jp/

 
第5回:11/16(火) 関西大学 政策創造学部 教授 白石 真澄 氏

2021.11.15 | メディア出演

「ハラスメントの内部通報、なぜ杜撰な調査結果に? 担当者の『重すぎる負担』が背景に」と題する弁護士ドットコムニュース (2021年11月15日)に、山中力介弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.bengo4.com/c_5/n_13777/

2021.11.11 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 444)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第20回】『LGBTに対するハラスメント及びLGBTの髪型や服装に対する制約にかかる法的問題点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-279/

2021.11.9 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、個人情報保護委員会の認定個人情報保護団体セミナーにおいて「民間における個人情報保護に向けた自主的取組」と題する基調講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 
当日のプログラム

1. 主催者挨拶

 個人情報保護委員会事務局 審議官 佐脇 紀代志

2. 基調講演 「民間における個人情報保護に向けた自主的取組」

 牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏

3. テーマ講演 「認定個人情報保護団体制度への期待」

 個人情報保護委員会事務局 参事官 赤阪 晋介

4. パネルディスカッション「認定個人情報保護団体として活動して」
 ~認定個人情報団体であることの意義、苦労、そして今後の取組~

 パネリスト

  一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 グループリーダ 奥原 早苗氏

  一般財団法人日本データ通信協会 電気通信個人情報保護推進センター 次長 谷本 宏昭氏

  工業会 日本万引防止システム協会 会長 稲本 義範氏

 モデレーター

  個人情報保護委員会事務局 企画官 矢田 晴之

 

「民間における個人情報保護に向けた自主的取組」

 

01 自主的取組の必要性
 1. 個人情報の取り扱いに関する過去の事例
 2. 自主的取組の必要性
02 個人データの取り扱いに関する責任者の設置
 1. 個人情報保護法における「責任者」
 2. 日本企業における組織の例
 3. GDPRにおけるDPOとの違い

03 社内でのアセスメント
 1. 個人情報の利活用についてのGo/No Goの判断と対応
 2. PIA(個人情報保護評価)
 3. 越境移転のリスク評価

04 認定個人情報保護団体
 1. 認定個人情報保護団体とは?
 2. 個人情報保護法遵守の個別性~団体の必要性
 3. 特定分野(部門)を対象とする団体
 
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/nintei/symposium2111/

2021.11.4 | メディア出演

「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」において、猿倉健司弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

専門分野がニッチから旬になった猿倉弁護士が提言 「環境リスクは他人ごとではない」 

~熱海盛土問題・豊洲土壌汚染問題ほか~

 
https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=46694

 | メディア出演

「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」において、猿倉健司弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

 

全国初の千葉市条例のポイントは? 弁護士が見た〝中国人スクラップ業者〟問題の法的見解

~千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例、スクラップヤード条例と別府マンション事件ほか~

 

https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=46693

2021.11.2 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法と企業の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 九州生産性本部

日時: 2021年11月2日(火)10:00~17:00

会場: 九州生産性本部セミナー室(福岡市中央区渡辺通2-1-82 電気ビル共創館6階)又はZOOM

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法と企業の実務対応

1.改正の全体像と6つのポイント
(1)本人の権利保護の強化
(2)企業の特定分野を対象とする認定団体制度の新設
(3)法令違反に対するペナルティの強化
(4)事業者の責務の追加
(5)データの利活用の促進
(6)外国事業者への報告・立入検査
2.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止 ~「不適正利用」とは~
(2)保有個人データの「処理の方法」等の開示
 ~プライバシーポリシーの変更は~
3.個人の権利の強化
(1)開示の電子化 ~私の全データを開示して下さいと言われたら?~
(2)利用停止・消去等の拡張
 ・利用停止・消去をしなければならない場面
 ・漏洩が発生した場合のリスク
(3)トレーサビリティの記録の開示
(4)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
4.データの利活用に関する改正
(1)「個人関連情報」の提供
 ・Cookieと「個人関連情報」
 ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
(2)「仮名加工情報」
 ・仮名加工情報とは
 ・規制の内容
 ・どのような場面で利用できるか
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)外国事業者に対する報告徴収・命令
(2)外国へ移転する際の本人への情報提供
 ~個人情報保護法制の説明をどうするか~
6.その他の改正点と今後の動向
(1)罰則強化、漏洩等の報告の義務化
 ~罰金1億円へ引き上げ(2020年12月施行)~

(質疑応答)

2021.11.1 | 著作・論文・記事等

労務事情2021年11月1日号において、影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第1回 情報セキュリティに関する基礎知識」と題する記事が掲載されました。
 
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20211101.html

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