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2021 12月

2021.12.24 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が「海外・国内の子会社・グループ会社の 不祥事対応・予防の実務〜海外拠点の不正調査と内部通報制度〜」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年12月24日 (金) 13:30〜16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆海外・国内の子会社・グループ会社の 不祥事対応・予防の実務
〜海外拠点の不正調査と内部通報制度〜

近時、海外子会社や国内外のグループ会社で発生する不祥事が数多く見られます。しかしながら、海外子会社・グループ会社で発生する不祥事には、国内本社での不祥事とは異なる特殊性があり、その予防も必ずしも容易ではありません。また、会社としてどこから手を付けていいのか、誰に何を相談すべきなのか分からないということも多いように思われます。
本セミナーでは、具体的な不祥事実例をご紹介し、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現在の体制をどう見直すべきかについて解説します。

 
1.子会社・海外拠点での不祥事例(近時の実例)
   ① 海外子会社での横領・会計不正
   ② データ偽装(製品・食品で共通)
2.子会社・海外拠点の不正調査
   会社は何をすべきか、誰に何を依頼すべきか
3.国内・海外規制当局への対応
4.子会社・海外拠点での不正の原因分析
   ① 子会社・関連会社不祥事の特殊性
   ② 海外不祥事の特殊性
   ③ 不祥事予防のプリンシプル(不祥事予防に向けた取組事例集)のヒント
   ④ グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針のヒント
5.子会社・海外拠点の不祥事予防
   ① 不正の早期発見のための方策
   ② グローバル内部通報制度(どのように検討を進めればよいのか)
   ③ 子会社・海外拠点の内部監査の検討
6.子会社買収後の内部統制について留意すべきポイント

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性」と題する記事が掲載されました。
 
1. デュー・ディリジェンスの種類・特徴
2. 環境デュー・ディリジェンス(環境DD)がなぜ必要なのか
 2-1. 汚染・障害物の対策費用の高額化
 2-2. 法的手続きの限界
3. 環境デューディリジェンスの概要
 3-1. 土壌汚染調査(デュー・ディリジェンス)の概要
 3-2. 建物環境調査(デュー・ディリジェンス)の概要
4. 環境汚染調査の実務上の問題点
 4-1. 調査済み・対策済みの箇所から汚染・廃棄物が発見される例が多く見られる
 4-2. 対策範囲の確定が必ずしも容易ではない
 4-3. 汚染原因の判断は必ずしも容易ではない
 4-4. 汚染調査には相当な時間と費用がかかる
 4-5. 受領した開示資料を全面的に信用できない
 4-6. 環境・廃棄物分野においては規制内容が日々改訂され、行政機関ごとに見解が異なることがある
 4-7. 環境汚染・廃棄物の性質・調査対策の内容は技術的・専門的内容に及ぶ

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1424

2021.12.16 | 受賞等

Chambers and Partners Asia-Pacific 2022において、当事務所及び弁護士が高い評価を受けました。

 

Dispute Resolution: Domestic:

 牛島総合法律事務所(Band 2)

 牛島信(Band 2)

 

Real Estate:

 牛島総合法律事務所(Band 3)

 

Real Estate: Bengoshi:

 田村幸太郎(Eminent Practitioners)

 

詳細はChambers & Partnersのウェブサイトをご覧下さい。

https://chambers.com/law-firm/ushijima-partners-asia-pacific-8:124055

2021.12.14 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 一般社団法人 企業研究会

日時: 2021年12月14日(火)13:00~17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

会場: 会場又はオンライン

 

改正個人情報保護法の対応策と実務解説

~2022年4月施行までに準備しておくべきことを平易に解説いたします~

 

【開催にあたって】
2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。

今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。

本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

 

【プログラム】
1.令和2年改正個人情報保護法の概要
 1)全体像     
 2)今後のスケジュール
2.個人情報の「利用」と情報提供についての規制強化
 1)不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは何か
 2)プライバシーポリシー等での情報提供
 ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
  ・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
 ②個人データの「処理の方法」
  ・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
  ・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
3.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
 1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
 2)「個人関連情報」とは
  ・Cookieと「個人関連情報」
 3)同意の取得方法
  ・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
4.開示請求・利用停止請求等の強化
 1)短期保有データの除外の廃止
 2)開示の電子化
  ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
 3)利用停止・消去等の拡張
  ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
  ・漏えいが発生した場合のリスク
5.「仮名加工情報」によるデータの利活用
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
6.海外移転の規制
 1)海外の会社への委託と共同利用の可否
 2)相当措置の実務
 3)同意取得の実務
7.その他の改正点
 1)その他の改正点の概要
 2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
  ・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
 3)罰則の強化
  ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

2021.12.9 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 448)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第21回】『社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-281/

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山内大将弁護士が執筆した「医療法人のM&Aにおける留意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 医療法人のM&Aのスキームについて
3. 持分譲渡スキームの概要
4. 医療法人を買収する際の留意点
 4-1. 社員の入退社に係る留意点
 4-2. 社員の議決権に係る留意点
 4-3. 医療法人の非営利性に係る留意点
 4-4. 法務DD(デュー・デリジェンス)における留意点
 4-5. 営利法人による医療法人の買収の留意点
5. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/1058

2021.12.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が行った「再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント~『不祥事予防に向けた取組事例集』も踏まえた再検討~」と題するWebゼミの配信が開始されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年12月8日(水)10:00 ~ 2022年1月12日(水)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 猿倉健司
 

再検討すべき内部通報制度等の見直しポイント
~「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえた再検討~

 

近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度等の体制が一応整備されていたにもかかわらず、十分に機能していなかったために深刻な事態に発展してしまったというものがほとんどです。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い、辞任に追い込まれ、刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、どのように不正や不祥事が発覚する例が多いのか、かかる実態を踏まえて、不正を早期に発見するための体制(グローバル内部通報制度、内部監査その他の海外子会社対応を含む)をどのように見直す必要があるのかについて、公表されている「不祥事予防に向けた取組事例集」も踏まえて具体的に解説いたします。

 
1. 近時の実例における不正・不祥事の発覚パターン
    - 内部通報制度の限界
2. 不祥事が外部から発覚することによる不利益
 (1) 企業の不利益
 (2) 役員が負う責任
   - 民事責任(賠償責任)、刑事責任、引責、減俸
3. 不正の早期発見のための方策と留意点
 (1) 「不祥事予防に向けた取組事例集」の内容と課題
 (2) 不正の早期発見のための方策
   - 匿名アンケート、定期インタビュー・アンケート、抜打ち内部監査、企業
リスク評価・デューディリジェンス

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20210916a.pdf

2021.12.7 | メディア出演

「接種圧力はハラスメント」と題する北日本新聞記事(2021年12月7日)ほかに、柳田忍弁護士のコメントが掲載されました。

 

北日本新聞

https://webun.jp/item/7810463

2021.12.6 | メディア出演

「職場『ワクハラ』に悩む従業員 接種率向上へ企業側も切実」と題する中日新聞記事(2021年12月6日)ほかに、柳田忍弁護士のコメントが掲載されました。

 

中日新聞

https://www.chunichi.co.jp/article/378698

2021.12.3 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が行った「ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点」と題するWebゼミの配信が開始されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年12月3日(金)10:00~2022年1月7日(金)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島広泰
 

ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点

~プライバシーポリシーや同意文言などのサンプルを配布~

 

令和 2 年改正法は 2022 年 4 月 1 日に施行されます。本セミナーでは、既に公布された施行令・施行規則、公表されている通則ガイドライン等に基づいて、企業として何をしなければならないのかを、具体的に解説します。プライバシーポリシーの中で改定が必要な部分がどこか、改定する際の文言のポイントは何か、あるいは国外移転や個人関連情報について同意を得る際の文言のポイントは何かなど、実例を踏まえて解説していきます。また、仮名加工情報をビジネスにどのように利用していくのか、具体的なデータに基づいて検討していきます。

 

【プログラム】
1.改正の全体像と 6 つのポイント
2. 個人の権利の強化
(1) 開示の電子化
 ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2) 利用停止・消去等
 ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
 ・請求を受けたときの事業者側の対応のポイント
(3) トレーサビリティの記録の開示
3.個人情報の「利用」についての規制強化
(1) 不適正な利用の禁止
 ・「不適正な利用」とは?
(2) プロファイリング等を行う際の利用目的の特定
 ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
(1) 漏えい等の報告の義務化
 ・利用停止・消去等との関係
(2) 委託先との契約書に含めるべき条項のポイント
5.外国への移転の規制強化
(1) 同意に基づく移転をする際のポイント
 ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
(2)「相当措置」による移転をする際のポイント
 ・データ移転契約(DTA)の条項改定のポイント
(3)「提供」に当たらない場合(PaaS の利用など)に対応しなければならないこと
6.「個人関連情報」の提供
 ・Cookie と「個人関連情報」
 ・パブリック DMP からの属性情報の取得と新規制
 ・同意を得る際の文言のポイント
7.「仮名加工情報」
 ・仮名加工情報とは
 ・規制の内容
 ・どのような場面で利用できるか
 ・仮名加工情報の共同利用
 
【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4911&lid=18&count=2&lec=0&page=1&key=%e5%80%8b%e4%ba%ba%e6%83%85%e5%a0%b1

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山内大将弁護士が執筆した「医療法人の事業承継の法務(後編)-持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点」と題する記事が掲載されました。
 
1. 親族間承継のスキーム

 1-1. 出資持分の移転

 1-2. 持分の払戻し(社員の入退社)

 1-3. 認定医療法人の活用

2. 第三者承継のスキーム

 2-1. 出資持分の移転

 2-2. 持分の払戻し(社員の入退社)

 2-3. 合併

 2-4. 事業譲渡

3. おわりに

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/1057

2021.12.2 | 著作・論文・記事等

牛島信弁護士・井上治弁護士・川村宜志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆した記事「Litigation 2022 – Trends and Developments」がChambers and Partnersに掲載されました。

 

https://practiceguides.chambers.com/practice-guides/litigation-2022/japan

2021.12.1 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した論文「令和4年施行改正個人情報保護法対応の勘所」が、りそなーれ2021年12月号に掲載されました。

 

https://www.rri.co.jp/publish/pdf/2021.12resonare_m.pdf

 | 著作・論文・記事等

労務事情2021年12月1日号において、影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第2回 情報セキュリティ対策の指針」と題する記事が掲載されました。
 
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/romujijo/b20211201.html

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