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2021

2021.7.19 | 著作・論文・記事等

「不動産取引・M&Aをめぐる 環境汚染・廃棄物リスクと法務」(清文社、2021年7月26日刊行)

https://store.skattsei.co.jp/book/products/view/1788

 

第1章 環境汚染・廃棄物に関する規制の概要と近時の紛争例

 第1節 不動産売買における売主・買主間の汚染・廃棄物紛争とそのリスク

 第2節 不動産売買後において買主が当事者となる紛争・リスク

 第3節 不動産売買における売主・買主間の自然災害紛争とそのリスク

 

第2章 不動産取引・M&Aに関する民法改正の重点解説

 第1節 2020年4月施行民法改正と不動産取引

 第2節 不動産売買に関する民法改正の重点解説

 第3節 不動産賃貸借に関する民法改正の重点解説

 第4節 民法改正に伴う関連法の改正(契約不適合責任に関する改正)

 

第3章 紛争事例を踏まえた環境・法務デューディリジェンスの留意点

 第1節 不動産デューディリジェンス

 第2節 環境デューディリジェンス

 

第4章 紛争実例・民法改正を踏まえた契約条項の検討・改定

 第1節 契約条項検討・改定の一般的な留意点

 第2節 具体的な契約条項検討・改定の実践(環境汚染・廃棄物に関する条項を中心に)

 第3節 具体的な契約条項改定の実践(自然災害・新型感染症に関する条項を中心に)

 

第5章 環境法規制と自治体(行政)との折衝

 第1節 法規制の理解と行政との折衝の重要性

 第2節 自治体(行政)との折衝が必要となる場面と法規制

 第3節 自治体・監督官庁に対する報告

 

第6章 環境汚染・廃棄物リスク発生時の対応

 第1節 早期対策の実施

 第2節 廃棄物・汚染発覚時の広報対応

 第3節 汚染・廃棄物の公表・説明と留意点

 第4節 周辺住民への説明(リスクコミュニケーション)

 第5節 株主総会における説明

 

第7章 廃棄物・環境汚染の不祥事によって役員の負う責任

 第1節 役員の負う民事責任(株主代表訴訟)

 第2節 役員の負う刑事責任

 第3節 役員に対する処分(引責・減俸処分)

 

第8章 廃棄物・環境汚染リスクの再発防止措置

 第1節 再発防止策の検討

 第2節 廃棄物・環境汚染の原因分析・再発防止策の策定

2021.7.13 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 企業研究会

日時: 2021年7月13日(火)13:00~17:00

会場: 会場又はオンライン

講師: 弁護士 影島 広泰

 

情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応

~情報セキュリティに関する法律と企業の法的責任、ガイドライン等を踏まえた社内規程の整備、従業員教育のポイント~
 
企業の競争力の源泉となる営業秘密や個人情報の漏洩が後を絶たず、また、特定企業を狙ったサイバー攻撃も依然猛威をふるっており、多くの企業にとって情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しが喫緊の課題となっています。本セミナーでは、昨今の状況を受け改正や改訂が相次いだ情報セキュリティに関する法律と、その下で負うことがある企業の法的責任を明らかにします。

また、それら法律に基づく各種ガイドライン等も踏まえ、情報漏洩のリスクを最小限に抑えるために検討すべき体制・ルールについて、効果的な社内規程のサンプルや従業員教育のポイントも紹介しつつ、実践的に解説していきます。

 

1.情報漏洩事件をめぐる近時の傾向と情報管理体制見直しの必要性
(1)営業秘密の漏洩 ~製造技術、研究データ、顧客情報等の持ち出し
(2)個人情報の漏洩 ~管理ミス、誤操作/サイバー攻撃・システムからのデータ漏洩
(3)サイバー攻撃 ~標的型攻撃メール、依然猛威を振るうばらまき型
(4)裁判例で考える情報管理の法的義務
2.営業秘密を保護するための法律、指針、ハンドブックと実務対応
(1)不正競争防止法の再確認 ~営業秘密を満たす3要件から罰則まで
(2)「不正競争防止法」のポイント
 ・2016年1月施行の改正法(犯罪収益の任意的没収規定の導入等)について、役員・従業員へ周知しておくべきこと
 ・2018年5月成立の改正法(「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求)のポイントと実務対応
(3)「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」に基づいた情報管理の実務
 ・秘密管理措置の具体例(紙媒体、電子媒体、媒体が利用されない場合、他)
 ・ハンドブックに記載の「従業員等」「退職者等」「取引先」「外部者」それぞれに向けた対策
(4)法律、指針、ハンドブックを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
 ・前提となる情報資産の洗い出しとその方法、社内の組織体制の整備、従業員への周知
 ・「秘密情報管理規程」、「文書管理規程」、「個人情報取扱規程」といった様々な規程の整理の仕方
 ・退職後の競業避止条項の有効性(有効性が認められる/認められない可能性が高い規程とは)
(5)「限定提供データ」の実務
 ・どのような場面で、「限定提供データ」という概念が必要になるのか/契約書への反映
3.個人情報の漏洩を防止するための法律、ガイドラインと実務対応
(1)個人情報保護法における「安全管理措置」の要点 ~ガイドラインとQ&Aを踏まえて
 ・安全管理措置(組織的、人的、物理的、技術的)の内容と講ずべき手法
 ・委託先の監督において実務的に注意したいポイント(再委託、漏洩の際の損害賠償の定め)
(2)法律、ガイドラインを踏まえた社内規程(サンプル)と実務対応
4.サイバー攻撃に対する現実的な対応
(1)「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいた対応
(2)電子メールへのセキュリティ
 ・標的型メール攻撃への実務的な対応と、攻撃にあってしまった時の対応(事前に全従業員に徹底しておくべきこと)
5.情報管理に関する社内規程の整理と統合
(1)営業秘密と個人情報とが別の規程になっているケースで、どのように統合していくか
(2)情報資産の棚卸しの際の実務上のポイント
6.情報管理に関わる体制・ルールの見直しと従業員教育のポイント
(1)情報管理に関わる体制・ルールの見直し
 ・モニタリングの強化、誓約書・秘密保持契約書の見直しと整備
 ・私物の携帯電話・スマホを業務利用するための社内ルール(BYODルール)、等
 ・情報漏えい時の対応規程
(2)効果的な従業員教育のポイント
 ・経営陣・従業員への意識改革(会社が被る被害額、従業員に対する処分、株主代表訴訟の実例の啓発)
 ・問題意識を持たせる系統的かつ継続的な教育訓練、教育ツール・カリキュラム・マニュアルの作成

2021.7.8 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 427)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第16回】『ワクチンハラスメントに関する注意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-266/

2021.7.2 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が執筆した書籍(共著)が刊行されました。

「実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長」

(労務行政研究所編)


実務Q&Aシリーズ 退職・再雇用・定年延長

2021.7.1 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「近時のトラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年7月1日(木)9:30~12:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆近時のトラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務

〜契約条項修正の実践的解説〜
 
第1部 契約書審査・修正で留意すべきポイント
1.契約書の具体的な審査ポイントと視点
2.契約書案の作成・相手方ドラフトの修正
3.担当部署・法務部との協議、顧問弁護士への相談
4.相手方との契約条項協議
5.不可抗力による損害及びその免責(大地震、新型感染症等)
 
第2部 契約条項審査・修正の具体的な留意ポイント・条項例(順不同)
1.業務委託契約書・請負契約書(システム開発・設計建築等)
2.売買契約書・取引基本契約書
3.共同開発契約書
4.秘密保持契約書・条項
5.不可抗力免責条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)
 
契約によるトラブル・紛争は後を絶ちません。契約書審査・契約書修正の場面で、契約条項ごとにどのようなリスク・トラブルが生じ得るのか、その結果裁判所にどのように判断される可能性があるのかについて理解が不十分であると、契約条項のどのような点に着目し、どのように修正すべきか、どのような条項を追加すべきかを判断することはできません。
本セミナーでは、近時の具体的な契約トラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイントと、具体的な条項修正例を解説します。
また、新型コロナウィルスによる休業要請に伴う契約トラブルが多発している状況にありますが、併せて、契約審査の場面における、不可抗力による損害及びその免責についての契約条項(大地震、感染症・疫病(新型ウィルス)等)の取扱いについても解説します。

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応」と題する記事が掲載されました。
 
目次
1. はじめに
2. ハラスメントの内部通報があった場合に会社がとるべき本来的対応と留意すべきポイント
3. 匿名扱いの希望があった場合に生ずるジレンマ
 3-1. 通報者が匿名扱いを希望する理由
 3-2. 通報者の秘密保持の徹底について
 3-3. 通報者の秘密保持を徹底すれば事実関係の調査等が制約を受けるというジレンマについて
4. ジレンマに対処するための実務上の対応策
 4-1. 配置転換を行う
 4-2. ハラスメント研修を実施する
 4-3. 同じ行為者からハラスメントを受けている他の従業員からの内部通報を促す
 4-4. 行為者に対する聞き取りに同意するよう通報者を説得する
 4-5. 行為者の解雇を検討する
5. まとめ

 

https://www.businesslawyers.jp/practices/1378

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、渡邉弘志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆した「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(後編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. 競争法コンプライアンス対応のポイント
 1-1. いかなる行為が海外独占禁止法上違反として問題とされるのか
 1-2. 平時における対応
 1-3. 有事における対応
2. おわりに
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/981

 | 講演・セミナー

「情報管理関連規程の見直し・整備のポイント」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2021年7月1日(木)~8月5日(木)

会場: Web配信

講師: 弁護士 影島広泰

 

最新の動向をふまえた

情報管理関連規程の見直し・整備のポイント

条項例から着眼点・具体的方法まで、事例をまじえ解説【規程サンプル進呈】

 

個人情報管理規程・特定個人情報(マイナンバー)管理規程、文書管理規程などについては、近年の企業の情報管理を厳密に求める法律の改正・制定に対応して各企業で作成・整備が進みましたが、その後も関係する法律・ガイドラインの改正等に応じて見直し、整備することが必須です。また、関連規程全体の整合性の確認は、内部統制の観点からも喫緊の課題であり、サイバーセキュリティに関する社内体制・社内規程整備の重要性も高まるばかりです。本セミナーでは、情報管理関連規程を作成・改訂・統合するための着眼点や方法を、事例を交えてわかりやすく解説いたします。自社の規程の新たな整備、過不足の再確認や、実務への応用にお役立てください。
【規程サンプルを進呈】

 

【講義内容】

1.情報管理に関する法令の体系と会社の義務
(1)法令の体系
 ①不正競争防止法
  ・「営業秘密管理指針」と「秘密情報の保護ハンドブック」の実務上のポイント
 ②個人情報保護法、マイナンバー法
  ・ガイドラインが定める安全管理措置義務の実務上のポイント
(2)情報管理に関して会社が負う可能性のある責任
  ・判決から考える情報管理の法的義務
  ・大手通信教育事業者の事例から考える情報管理の実務上のポイント
2.基本編:各規程に設けるべき条項の文言例と改訂のポイント
(1)個人情報取扱規程
 ①プライバシー・ポリシー【サンプル】
 ②個人情報取扱規程【サンプル】
  ・個人情報の取り扱いに関する条項例
  ・安全管理措置に関する条項例
  ・従業員に分かりやすくするための改訂のポイント
  ・社内体制
(2)特定個人情報(マイナンバー)取扱規程
 ①特定個人情報の取扱いに関する基本方針【サンプル】
 ②特定個人情報取扱規程【サンプル】
(3)情報管理規程
 ①セキュリティ・ポリシー【サンプル】
  ・作り方
  ・典型的な条項例
 ②情報管理規程【サンプル】
  ・典型的な条項例
  ・社内体制・既存の社内規程で漏れているケースが多いポイント
3.応用編:社内の規程の統合の方法
(1)社内の規程をどのように整理・統合するか
(2)統合の実例
  ・「基本編」で作成した各規程を統合するとどのような体系になるか
  ・統合する際の条項の改訂例
4.周辺の規程、誓約書、就業規則
(1)情報漏えい対応規程
  ・個人情報・マイナンバーの漏えい、SNSでの炎上等についての対応規定
(2)委託先管理規程
  ・規程で定めるべき内容
  ・委託先選定のチェックリスト【サンプル】
(3)誓約書
 ①情報管理
  ・新入社員から徴求する誓約書【サンプル】
  ・転職者から徴求する誓約書【サンプル】
  ・退職者から徴求する誓約書【サンプル】
 ②SNS・インターネットの利用
  ・ソーシャルメディアガイドラインの策定と誓約書の内容【サンプル】
(4)就業規則
 ①秘密保持義務の条項例【サンプル】
 ②競業避止義務の条項例【サンプル】
 ③SNS・インターネットの利用の条項例【サンプル】
(5)従業員へのモニタリングを行う際の留意点
  ・テレワークの際に従業員に対するモニタリングを行う際に整えておく必要がある社内体制と規程
 

【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。
https://www.mizuhosemi.com/section/it/21-10732.html

2021.6.23 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、渡邉弘志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆した「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(前編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. ビジネスのグローバル化による国際カルテルのリスクが増大
2. 国際カルテルが会社に与えるリスクについて
 2-1. 海外競争当局による制裁
 2-2. 米国等における訴訟(クラスアクション)リスク
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/980

2021.6.16 | 講演・セミナー

「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年6月16日~7月16日

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点

~改正民法、消費者契約法、独占禁止法の新規制等の反映~

 

■ セミナーの趣旨
Web 上のサービスやクラウドサービスを提供したり提供を受けたりする際に、利用規約や契約書をレビューする機会は多くありますが、どこに気を付けたら良いのかが整理できていないまま「勘」でレビューをしていないでしょうか。また、改正民法の定型約款の取り込み、消費者契約法の改正に伴う無効条項の追加、独占禁止法のプラットフォーマー規制など、次々と新たな仕組みや規制が導入されています。さらに、近時は、データ提供の条項の重要性が高まっており、不正競争防止法の営業秘密・限定提供データとして保護されるための条件なども押さえておく必要があります。本セミナーでは、このような新たな規制を含めて、利用規約や契約の条項のポイントを具体的に解説します。

 

【プログラム】

Ⅰ.利用規約の位置づけと定型約款
(1)利用規約はユーザとの間での契約となるのか?
(2)定型約款の要件と効果
(3)定型約款の要件を踏まえた規約変更規定の文言例
Ⅱ.契約条項のポイント
(1)目的外利用の禁止条項とベンダによるデータの利活用
(2)個人情報の取扱いに関する条項例(委託と第三者提供の違い)
(3)令和 2 年改正個人情報保護法を踏まえたインシデント発生時の対応規定
(4)再委託に関する条項
(5)監査条項
(6)責任制限条項・免責条項
(6)BtoC の場合(消費者契約法への準拠)
(7)特定商取引法への準拠
Ⅲ.独占禁止法におけるプラットフォーマー規制と利用規約
(1)「優越的地位の濫用」とならないための規約のポイント
Ⅳ.SLA(Service Level Agreement)の作り方とレビューのポイント
(1)SLA の法的な位置づけ
(2)SLA のレビューのポイント
Ⅵ.よくある疑問と解決例
(1)ID/パスワードの管理をユーザの責任とする条項は意味があるか
(2)未成年者の会員登録・購買と利用規約
(3)利用規約のバージョン管理
(4)ユーザの投稿についての権利関係・保証条項
(5)情報セキュリティに関する条項と合意
(6)契約終了時の取扱い(データの消去等)

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4791&lid=18&count=0&lec=0&page=1&key=%e5%88%a9%e7%94%a8%e8%a6%8f%e7%b4%84

2021.6.10 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 423)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第15回】『ハラスメントの目撃者等の協力が得られないまま加害者の処分を行う場合のリスク』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-263/

2021.6.9 | 講演・セミナー

「企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2019年6月9日~7月5日

会場: Web配信

講師: 弁護士 影島 広泰

 
個人情報・営業秘密の保護と最新のサイバー攻撃への備えを実務解説

企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点

 
最新の法律・ガイドラインに対応!自社と委託先の情報管理体制の見直し・強化に必須
近時、サイバー攻撃により大量の情報が盗まれ身代金を要求される事件が多発したり、転職する従業員が社内の情報を持ち出す事件が発生するなど、社内の情報管理体制の見直し・強化が最重要課題となっています。また、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドラインの最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社および委託先の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
(1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
 ・退職する従業員による情報の不正な持ち出し
 ・サイバー攻撃による漏洩と身代金の要求
 ・個人情報の大規模な漏洩
(2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
 ・会社にとって、何が「義務」なのか
 ・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護のための社内体制とデータ管理
(1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
 ・不正競争防止法の基本
  *「営業秘密」とは何か
  *民事上の救済
  *罰則(未遂行為の処罰、海外重罰など)
(2)情報漏洩を防ぐための実務対応とサイバーセキュリティ
 ①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策3ステップ」と「5つの対策」
 ②人的管理、組織的管理
  ・社内の組織体制の整備
  ・セキュリティポリシーや社内規程の体系
  ・教育研修の実施(具体例、教育すべきポイント、方法など)
 ③データの漏えい・不正使用等を防ぐための実務対応
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
(1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
 ・2020年12月に施行された法人に対する罰金刑の引上げ(1億円以下)
(2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
 ①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
 ②個人情報に対して求められているサイバーセキュリティとは
(3)委託先の監督
 ①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
 ②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
4.サイバーセキュリティの実務ポイント
(1)どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
 ・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
   ~何をやっていないと法的責任を問われるのか?~
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
 ・サイバーセキュリティについて求められている社内体制とは
(3)最新のサイバー攻撃への備え
 ①標的型攻撃
 ②ビジネスメール詐欺
 ③ランサムウェア
 ④内部不正による情報漏えい
 ⑤不注意による情報漏えい
5.テレワーク、リモートワークの留意点
(1)従業員のモニタリングについての規程で定めるべきこと
(2)テレワーク、リモートワーク特有の留意点
 ・営業秘密の保護
 ・個人データの安全管理措置
(3)情報漏えい等のインシデント発生時の対応
 ・インシデント対応の社内ルールのポイント
 
【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。
https://www.mizuhosemi.com/section/it/21-10653.html

2021.6.8 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「民法改正・新型コロナ感染症拡大後の実務を踏まえた ビル賃貸借の法律実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年6月8日(火)9:30~12:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆民法改正・新型コロナ感染症拡大後の実務を踏まえた ビル賃貸借の法律実務対応

 
第1部 民法改正を踏まえたビル賃貸借の実務対応(重要ポイント)
 1)敷金・保証金
 2)オーナーの修繕義務・テナントの修繕権
 3)(使用収益不能による)賃料減額等
 4)テナントの原状回復義務・収去義務
 5) 損害賠償・解除

第2部 民法改正を踏まえた賃貸保証の実務対応(重要ポイント)
 1)賃貸借契約の自動更新後の連帯保証
 2)賃貸保証における極度額の設定
 3)保証人への情報提供義務

第3部 新型コロナ感染症を踏まえた賃貸借・保証の実務対応(重要ポイント)
 1) 商業ビル全体を閉鎖した場合の営業補償と賃料免除
 2)テナント(商業ビル・オフィスビル)が休業した場合の賃料免除
 3) 感染者発生時の不動産管理会社の責任
 4)不可抗力免責条項の問題点
 
改正民法が2020年4月に施行されましたが、新型コロナ感染症拡大の影響等もあり、各社において十分な検討・準備が必ずしもなされていない状況にあるのが実情です。また、新型コロナ感染症の拡大を受けて自治体等からなされた休業要請等により、不動産賃貸取引に極めて大きな支障が生じています。
本セミナーでは、商業ビルやオフィスビルの賃貸借や賃貸保証に関して、2020年民法改正及び新型コロナ感染症に関して実際に寄せられている質問・相談や業界全体の実務動向を踏まえて、オーナー側・テナント側の両面から考慮すべき特に重要な実務対応のポイントについて具体的に解説します。

2021.6.2 | 講演・セミナー

「現役法務部員×影島広泰弁護士が語る 個人情報保護法対応」と題するweb座談会において、影島広泰弁護士がファシリテーターを務めました。

 

座談会の概要は以下の通りです。

 

主催: Business & Law

日時: 2021年6月2日(火)公開

講師: 弁護士 影島広泰

 

現役法務部員×影島広泰弁護士が語る

個人情報保護法対応

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰
株式会社キタムラ・ホールディングス 経営管理部法務グループ グループマネージャー 中路 星児 氏
株式会社シーイーシー 管理本部総務部法務G グループマネージャー・弁理士 林 基樹 氏
株式会社レスターホールディングス 法務・コンプライアンス部 シニアマネージャー 伊達 裕成 氏

 

目次

I. はじめに―個人情報“管理”体制と現在の課題意識
II. 個人情報の“利活用”の場面で立ちはだかる問題とは
III. 海外法規対応は予算・人員を踏まえたリスクベース対応がカギ
IV. 海外法規やIT・技術分野に通じた法務人材の確保・育成が急務

https://businessandlaw.jp/articles/a20210602-1/

2021.6.1 | 講演・セミナー

「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2021年6月1日(火)~2021年7月5日(月)

会場: Webセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

必ずおさえておきたいマイナンバーの実務をわかりやすく解説!

新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務

マイナンバー制度の基礎からアップデートまでと収集・情報管理・廃棄の実務の留意点
【規程サンプル・書式ひな形進呈】

 

マイナンバーの取扱いには、法令からガイドラインまで様々な規制があり、また、近時も実務に影響がある修正・改正も行われています。そのため、新たにご担当になられた方にとって、マイナンバー法で定められているルールの厳しさや複雑さを独学で理解するのは容易ではありません。そこで本セミナーでは、人事部・経理部などで新たに事務取扱担当者になった方や総務部などの管理部門に新たに配属された方など、マイナンバー対応を基礎から学びたいとお考えの方を対象に、ご担当者が必ずおさえておきたい法律の要点と実務の基本、さらにはマイナンバー制度のアップデートなどを、すぐに利用できる規程類や書類のひな形を示しながら解説いたします。

1.マイナンバー制度とは
(1)マイナンバー制度の概要
①マイナンバー制度の3つの目的
②近時のマイナンバーの利用の拡大(預貯金口座付番)
③「個人番号(マイナンバー)」と「法人番号」
④マイナンバーカードと通知カード
(2)マイナンバー法の規制
①特定個人情報とは
②個人番号利用事務と個人番号関係事務
③3つの保護措置(収集制限、提供制限、安全管理措置)のポイント
④罰則
(3)民間企業でマイナンバーが必要になる場面
①国税・地方税の手続
②社会保険の手続
(ア)雇用保険
(イ)健康保険
(ウ)年金
2.マイナンバーの収集の実務
(1)利用目的の特定と通知等
(2)本人確認を中心としたマイナンバー収集の実務
①本人確認のポイント
・2020年の通知カードの廃止に伴う本人確認の実務
②従業員からの収集
(ア)扶養控除等(異動)申告書の取扱い
・「相違ない」旨の記載による実務
・マイナンバーの記載を不要とするための「帳簿」とは
(イ)国民年金第3号被保険者に関する取扱いの実務
(ウ)健康保険での本人確認の実務
②支払調書の作成先からの収集
③株主からの収集
(3)実務の確認~こんな場合どうする?
①マイナンバーが変更される可能性への対応
②マイナンバーの提供を拒まれたときに、どのように対応すべきか?
③マイナンバーの提供依頼書に必ず書かなければならない文言とは?
④提出してくれなかった相手に対して督促を行うべきか?
⑤法定調書のマイナンバー欄を空欄で提出した後でマイナンバーを受け取ってしまったら?
⑥本人確認書類は廃棄する必要がある?
3.マイナンバーの情報管理
(1)安全管理措置の全体像
・個人情報保護委員会とは
(2)ガイドラインに従った社内体制の構築
①基本方針、社内規程等の策定
②組織的安全管理措置
③人的安全管理措置
④物的安全管理措置
⑤技術的安全管理措置
(3)委託先の監督
①委託と委託でない場合の切り分けの基準
②委託契約に盛り込む必要がある項目
(4)実務の確認~こんなときどうする?
①個人情報保護委員会の「立入検査」の実績
②マイナンバーが漏えい・紛失したおそれがあるときの対応とは?
③グループ企業内に出向・転籍や兼務者がいる場合に、マイナンバーを一社が保管して利用する方法とは?
4.マイナンバーの廃棄
(1)退職した従業員のマイナンバーの取扱い
(2)扶養から外れた親族のマイナンバーの取扱い
(3)支払調書を提出した取引先のマイナンバーを保管できる場合と廃棄しなければならない場合

☆最新動向により、内容等を一部変更させていただく場合がございます。
☆本セミナーは一般の事業会社を対象としています。

【お申し込み】
下記のみずほ総合研究所様のページからお申し込み下さい。
https://www.mizuhosemi.com/section/secretary/20-10931.htmlhttps://www.mizuhosemi.com/section/secretary/21-10524.html

2021.5.28 | 講演・セミナー

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年5月28日(金)10:00~6月28日(月)17:00

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島広泰

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務

~裁判例・民法改正を踏まえた契約書の文言例と中止時の交渉~

 

IT 契約については、トラブルが多発しており、システム開発をめぐる裁判例が次々と公開されています。本セミナーでは、裁判例をベースに、契約書のレビューのポイントからトラブルシュートまで、実務的な取扱いを詳しく説明しますので、システム開発に関する契約とトラブルを取り扱う総務・法務担当者、情報システム部門の方に最適です。

 

【講義内容】
Ⅰ.システム開発委託契約書レビューのポイント
(1)請負契約と準委任契約の選択
(2)一括契約と多段階契約の選択
(3)責任制限条項・免責条項(裁判例に基づく契約条項のレビューのポイント)
(4)民法改正を踏まえた契約書の文言ポイント
Ⅱ.プロジェクト・マネジメント
(1)発注者・ベンダそれぞれの義務(最近の裁判例の傾向と交渉のポイント)
(2)契約書への反映
Ⅲ.トラブル発生時の交渉・清算における法的枠組み
(1)既払い(作業済み分)の代金の考え方
・多段階契約のプロジェクト中止時の清算関係
・交渉のポイント
(2)将来分の契約代金の支払い義務がある場合とは
(3)追加作業分の追加支払い義務を巡る争いの考え方
・追加請求について考えられる法的構成
・どのような場合に追加費用を支払う義務があるのか
Ⅳ.システムの「完成」と保守契約をめぐるトラブル
(1)「完成」といえるための基準とは
・請負と準委任は、何が違うのか
(2)「契約不適合」への改正が実務に与えた影響
(3)検収と完成の関係はどのように整理できるか
(4)システム保守の費用負担の考え方
・稼動後にバグが発見された場合の対応
Ⅴ.トラブル発生時に確認すべきポイント
(1)証拠収集と方針決定のポイント
・裁判になった際に重視される書類とは
・ベンダによる「謝罪」の考え方
・プロジェクト中止の方法
・中止の際のリスク分析のポイント
(2)プロジェクト中止の交渉の実際
・サンプル資料(提案書、契約書、要件定義書等)を見ながら、どの資料のどの記載を使って、どのようなロジックで交渉するのか、実践的に検討

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4779&lid=18&count=0&lec=0

2021.5.26 | メディア出演

「KDDI『人流』データ販売 スマホ位置情報を活用」と題する日本経済新聞記事 (2021年5月26日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ23B6O0T20C21A3000000/

2021.5.25 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: みずほ総合研究所

日時: 2021年5月25日(火)13:30~17:00

会場: みずほ総合研究所 セミナールーム

講師: 弁護士 影島 広泰
 
個人情報・営業秘密の保護と最新のサイバー攻撃への備えを実務解説

企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点

最新の法律・ガイドラインに対応!自社と委託先の情報管理体制の見直し・強化に必須
近時、サイバー攻撃により大量の情報が盗まれ身代金を要求される事件が多発したり、転職する従業員が社内の情報を持ち出す事件が発生するなど、社内の情報管理体制の見直し・強化が最重要課題となっています。また、その対応が法律やガイドラインに沿ったものでなければ、万一の場合に大きな責任を負ったり不利益を被ったりすることにもなりかねないため、求められる実務対応を組み込んだ社内体制の構築が不可欠です。本セミナーでは、法律の基本的な概念から近時改正が相次いだガイドラインの最新情報までを解説し、営業秘密・個人情報を安全に保護・管理するために必要な実務の要点を具体的にお伝えいたします。自社および委託先の情報管理体制の見直し・再構築に最適の内容です。
 
【講義内容】
1.今、情報管理体制の見直し・強化の必要性が高まっている
(1)近時の情報漏洩事件と得られる教訓
・退職する従業員による情報の不正な持ち出し
・サイバー攻撃による漏洩と身代金の要求
・個人情報の大規模な漏洩
(2)情報管理に関する法律・ガイドラインとその体系
・会社にとって、何が「義務」なのか
・守るべき対象としての情報と、守るための手段
2.営業秘密・ノウハウの保護のための社内体制とデータ管理
(1)情報管理に関する法律・ガイドライン等
・不正競争防止法の基本
*「営業秘密」とは何か
*民事上の救済
*罰則(未遂行為の処罰、海外重罰など)
(2)情報漏洩を防ぐための実務対応とサイバーセキュリティ
①「秘密情報保護ハンドブック」と「てびき」に基づいた「漏えい対策3ステップ」と「5つの対策」
②人的管理、組織的管理
・社内の組織体制の整備
・セキュリティポリシーや社内規程の体系
・教育研修の実施(具体例、教育すべきポイント、方法など)
③データの漏えい・不正使用等を防ぐための実務対応
3.個人情報の漏洩防止に関する法律と実務
(1)個人情報保護法の「安全管理措置」の確認
・2020年12月に施行された法人に対する罰金刑の引上げ(1億円以下)
(2)ガイドラインに基づいた安全管理措置の実務
①組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置
②個人情報に対して求められているサイバーセキュリティとは
(3)委託先の監督
①委託先の監督を果たすための契約書や社内体制のポイント
②近時の裁判例に基づいた委託先の監督の見直し
4.サイバーセキュリティの実務ポイント
(1)どこまでやれば法的義務を果たしているといえるのか
・裁判例から考えるサイバーセキュリティの法的義務
~何をやっていないと法的責任を問われるのか?~
(2)サイバーセキュリティ経営ガイドライン
・サイバーセキュリティについて求められている社内体制とは
(3)最新のサイバー攻撃への備え
①標的型攻撃
②ビジネスメール詐欺
③ランサムウェア
④内部不正による情報漏えい
⑤不注意による情報漏えい
5.テレワーク、リモートワークの留意点
(1)従業員のモニタリングについての規程で定めるべきこと
(2)テレワーク、リモートワーク特有の留意点
・営業秘密の保護
・個人データの安全管理措置
(3)情報漏えい等のインシデント発生時の対応
・インシデント対応の社内ルールのポイント

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・近藤綾香弁護士が執筆した「Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(後編)」と題する記事が掲載されました。
 

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(後編)

 
1. 歌唱・演奏、ダンス、朗読、ゲーム実況の配信を行う場合の留意点
 (1) 歌唱・演奏の配信
 (2) ダンス動画の配信
 (3) ゲーム実況の配信
 (4) 朗読の配信
 (5) アイコンに使用する画像のアップロード
2. 権利を侵害された企業の実務対応
 (1) 差止請求
 (2) 金銭的請求
 (3) 名誉回復等の措置請求
 (4) 刑事責任の追及
3. さいごに(投げ銭と資金決済法における資金移動業の問題)
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/953

2021.5.20 | 講演・セミナー

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

会場: (Webゼミ)

日時: 2021年5月20日(木)10:00~2021年6月21日(月)17:00

講師: 弁護士 影島 広泰

 

世界各国の個人データ取扱い規制への対応

 

【セミナーの趣旨】
EU 一般データ保護規則(GDPR)の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法 24 条への対応も極めて重要です。
また、カリフォルニア州の CCPA のほか、中国・タイをはじめとするアジア諸国での個人情報保護法制も遵守する必要があります。
本セミナーでは、GDPR(EU)、日本、CCPA(カリフォルニア州)、サイバーセキュリティ法(中国)、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

 

【講義内容】
1.EU 一般データ保護規則(GDPR)
(1) GDPR の適用がある場合とは
(2) GDPR 遵守のためのポイント
・本人の同意・情報提供義務の注意点
・処理の根拠(なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか)
・クッキー(Cookie)の取扱い
(3) 日本へのデータ移転
(4)近時の課徴金の実例を踏まえた実務対応
2.米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC(連邦取引委員会)によるエンフォースメント
(2) カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、プライバシー法(CPRA)への実務対応
・CCPA の適用がある場合とは
・CCPA 対応のポイント
・CPRA により CCPA のどこが改正されたか
3.日本の個人情報保護法とグローバル対応
(1) 日本法の域外適用があるケースとは
(2) 外国にある第三者への提供の制限
(3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
(4) 令和 2 年改正法の下での国外移転の実務
4.アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
(1) 中国のサイバーセキュリティ法と今後の新法
(2) タイの個人情報保護法
(3) 韓国
(4) 台湾、シンガポール、マレーシア、香港、フィリピン
(5) インドネシア、ベトナム
(6) オーストラリア、ニュージーランド
5.各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりの実務
ケーススタディと Q&A
~名刺交換の場面、グループ内の従業員情報をグローバルに共有場面など

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。

https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4786&lid=18&count=0&lec=0

2021.5.19 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・近藤綾香弁護士が執筆した「Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(前編)」と題する記事が掲載されました。

 

Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点(前編)

 

1. はじめに

2. 著作権法の対象となる著作物

3. 著作権法における保護主体と権利の内容

3-1. 著作者(作曲家・作詞家等)の権利

3-2. 原盤制作者(レコード製作者)の権利

3-3. 実演家(歌手・演奏家)の権利

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/952

2021.5.13 | 著作・記事・論文等

Profession Journal (No. 419)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第14回】『マタハラの「被害者」と周囲の労働者との調整を図るうえでの留意点』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-261/

2021.5.12 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「システム開発・ソフトウェア契約のトラブル対処法講座」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。
 
主催: 東京商工会議所
日時: 2021年5月12日(月)13:30〜17:00
会場: オンライン研修
講師: 弁護士 影島広泰
 

システム開発・ソフトウェア契約のトラブル対処法講座

 
本講座では、ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。
 
【詳細内容】
1.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント
 ・請負契約と準委任契約の違い
 ・一括契約と多段階契約のどちらが有利か
 ・契約書を確認する際のポイント
 ・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法
 ・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合
 ・ベンダとユーザのプロジェクト・マネジメントに関する責任
 ・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか
 ・システム/ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル
 ・追加費用の請求が可能な場合/追加請求を受けた場合
(3)元請けと下請の間の紛争
 ・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合
 ・元請会社に追加請求ができる場合
2.保守・運用契約、SES契約のポイント
 ・セキュリティの脆弱性が後に見つかった場合の対応は有償か無償か
 ・SES契約が偽装請負とされないために必要なこと
3.ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点
 ・ライセンス契約の成立と返品
 ・ライセンス契約の終了時の取扱い
 ・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2) クラウドの利用契約のレビューのポイント
 ・Service Level Agreement(SLA)
(3)デジタル・コンテンツの取扱い
 ・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

2021.4.27 | 講演・セミナー

「類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: プロネクサス

日時: 2021年4月27日(火)10:00 ~ 2021年5月27日(木)17:00

会場: Web

講師: 弁護士 猿倉健司

 

類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

-会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか-
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるなど深刻な事態に至るケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか(誰がどのような責任を問われるのかを含む)、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのか(社内研修で強調すべきポイント)を具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。
 
第 1 部 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
 1 データ偽装・品質不良
 2 海外子会社での横領
 3 業法違反
 4 SNS・ブログへの不適切な投稿
 5 環境汚染・廃棄物の不適切な処理
 6 パワーハラスメント
 7 偽装請負
第 2 部 コンプライアンス体制見直しのポイント(社内研修のポイント)
 1 コンプライアンス研修のポイント(何をどのように伝えるべきか)
 2 不正の早期発見(不正監査・内部通報等)
 3 不正発覚後の調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 4 対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応)
 5 不正の開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
 6 役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 7 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)
 
【お申し込み】
下記リンクからお申し込みください。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20210128a.pdf

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「2021年のエンターテインメント芸能業界のコンプライアンス – 契約上の問題点・反社会的勢力との関係等」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 近時のエンターテインメント芸能業界における不祥事例(概観)
 (1) 移籍によるトラブル等
 (2) 反社会的勢力との関係
 (3) その他(薬物使用、暴行、飲酒運転、不貞行為、未成年飲酒等)
3. 移籍制限の問題点
 (1) 法的問題点の概要
 (2) 公正取引委員会報告書(概要)
 (3) 公正取引委員会報告書(エンターテインメント芸能業界)
 (4) 芸能事務所と芸能人の間のマネジメント契約に関する実務上の問題点
4. 反社会的勢力との関係についての問題点
 (1) 法的問題点の概要
 (2) 反社会的勢力との関係遮断の方策と実務上のポイント
5. 不祥事発生時の広報体制の留意点

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/939

2021.4.20 | Publications

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆した「Digital business in Japan: overview」と題する論文(英語)の今年度版がThomson ReutersのPractical Law に掲載されました。

 

Contents
● Regulatory overview
● Setting up a business online
● Running a business online
 - Electronic contracts
 - E-signatures
● Implications of running a business online
 - Data protection
 - Privacy protection
 - Cybersecurity
● Linking, framing, caching, spidering and metatags
● Domain names
● Jurisdiction and governing law
● Advertising/marketing
● Tax
● Protecting an online business and users
 - Liability for content online
● Liability for products/services supplied online
● Insurance
● Reform
 
https://uk.practicallaw.thomsonreuters.com/5-621-1305?transitionType=Default&contextData=(sc.Default)&firstPage=true

 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「The Future of Work: Legal Updates from APAC, US and UK」と題するイベントにおいて、スピーカーを務めました。

 

主催: Employment Law Alliance

日時: 2021年4月20日(火)17:00~18:00(日本時間)
 
Employment Law Alliance

The Future of Work: Legal Updates from APAC, US and UK

 

Summary

With a new administration in the United States, Brexit in the UK, and countries moving beyond COVID-19 in the AsiaPacific, employers continue to face challenges adapting. Join ELA experts as they make sense of these developmentsand provide practical tips for employers on how to navigate through 2021 and beyond. Expect a lively discussion withhighly experienced practitioners on the most pressing issues including:

– Key Issues in US Labor & Employment Law
– Brexit and UK employment law changes that impact global employers and employee mobility
– Updates from Asia Pacific: remote work, mandatory vs. voluntary vaccinations, employee mobility challenges
– The future of work: anticipated employment-related legislation and policies in APAC jurisdictions in 2021
 
A special thanks to our ELA member firm in China, JunHe, for offering to host a live audience and chance to meet ELAmember firms in Shanghai as part of this event.
Both virtual and in-person attendance will be available for this event. In-person space is limited and is intended for those with senior-level HR, legal, and management roles.
 
Tentative Agenda (all times China Standard Time):
1:30 – 5:00 pm APAC Client Conference (in-person or virtual)
1:30 – 1:45 pm Opening
1:45 – 2:15 pm US Presentation
2:15 – 2:45 pm UK Presentation
2:45 – 3 pm Break
3 – 4 pm APAC Roundtable: Singapore, India, Malaysia, Philippines, Vietnam
4 – 5 pm APAC Roundtable: China, Hong Kong S.A.R., Indonesia, Japan, South Korea
 Speakers
 Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong) – Moderator
 Mr. Hongjuan Bai, JunHe (China)
 Ms. Syahdan Z. Aziz, SSEK Legal Consultants (Indonesia)
 Mr. Robert Flemer, Kim & Chang (South Korea)
 Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)
 
https://main.ela.law/2021-apac-the-future-of-work

 | 講演・セミナー

「デジタルガバナンス・コードの概要と企業の対応」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021年4月20日~5月20日

会場: Webゼミ

講師: 弁護士 影島 広泰

 

デジタルガバナンス・コードの概要と企業の対応

~DXをめぐるステークホルダーとの対話の項目・配慮事項~

 

■ セミナーの趣旨
ビジネスモデルを抜本的に変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)する流れが加速する中、経済産業省が、2020年11月9日に、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。ここには、DXに関するステークホルダーとの対話の項目・配慮事項という点において、コーポレートガバナンスコードとも通底する発想があります。DX認定制度及びDX銘柄の選定とも結びついたデジタルガバナンス・コードについて、その経緯、概要に加え、実務上の対応を解説していきます。

 

【プログラム】
1. デジタルガバナンス・コードの概要
(1) デジタルガバナンス・コードとは
・「Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会」における議論
・ステークホルダーとの対話の項目・配慮事項としてのデジタルガバナンス・コード(コーポレートガバナンスコードとの対比)
(2) 情報処理促進法に基づく「DX 認定制度」との関係
(3) デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)の選定
2.「ビジョン・ビジネスモデル」
・経営方針および経営計画(中期経営計画・統合報告書等)におけるビジョンの実例
3.「戦略」
・機関承認と公開の必要性
・実例
4.
(1) 組織づくり・人材・企業文化に関する方策
・CDO(Chief Digital Officer)、CTO(Chief Technology Officer)、CIO(Chief Information Officer)、CDO(Chief Data Officer)とは
(2) IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策
・機関承認と公開の必要性
・実例
5.成果と重要な成果指標
・DXのKPI
6.ガバナンスシステム
・サイバーセキュリティ経営ガイドラインとの関係

 

【お申し込み】
下記のプロネクサス様のページからお申し込み下さい。
https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4773&lid=18&count=0&lec=0

2021.4.18 | メディア出演

「LINE『個人情報』問題で考える『無料サービス』の対価と安全性 データの安全確保への課題は?」と題する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

https://www.bengo4.com/c_23/n_12948/

2021.4.15 | 受賞等

The Best Lawyers in Japan 2022において、以下のとおり、当事務所の所属弁護士が選ばれました。

 

Corporate and Mergers and Acquisitions Law

牛島信、井上治、川村宜志、山内大将

 

Corporate Governance and Compliance Practice

牛島信、黒木資浩

 

FinTech Practice

影島広泰

 

Information Technology Law

影島広泰

 

Labor and Employment Law

山中力介、柳田忍

 

Litigation

牛島信

 

Real Estate Law

田村幸太郎、井上正範、黒木資浩、粟原大喜、稗田直己、塩谷昌弘

 

Tax Law

荒関哲也

 

https://www.bestlawyers.com/current-edition/Japan

2021.4.8 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 414)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第13回】『不倫がセクハラに発展した場合の注意点』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-258/

2021.4.7 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年4月7日(水)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

〜不祥事によって会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか〜

 

近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののそれが機能しなかったという点が挙げられます。役職員において、不正・不祥事によって、いかに社会的に大きな非難が集まるのか、取締役等の役員も含めて巨額の賠償責任を負い、辞任・退職に追い込まれるなどいかに深刻な事態を招くのかについて、実感を持って感じることが極めて重要です。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、その他コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについても解説いたします。
 
1 近時の不祥事実例を使ったケーススタディ(一部変更もあり)
(1)データ偽装(製品品質・食品)等
(2)海外子会社での横領
(3)SNS・ブログへの不適切な投稿
(4)環境汚染・廃棄物の不適切な処理等
(5) 業法違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
(6)パワーハラスメント
(7)偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス研修・体制見直しのポイント
(1)コンプライアンス研修のポイント(何をどのように伝えるべきか)
(2)不正の早期発見手法(不正監査・内部通報等)
(3)不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
(4)対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁・捜査機関対応)
(5)開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践)
(6)役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
(7)再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

2021.4.2 | メディア出演

「デジタル市場に規制の線引き 公取委、海外例踏まえ先手」と題するSankeiBiz記事(2021年4月2日)に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

http://www.sankeibiz.jp/business/news/210402/bsc2104020600004-n1.htm

2021.4.1 | ニュース

ロースクール在学生を対象とした、サマー・インターン(サマー・クラーク)の募集を開始しました。詳しくは、採用情報(Recruit)のサイトをご参照ください。

2021.3.29 | メディア出演

「LINE問題で広がる個人情報管理の『深刻な誤解』、今検証すべきはデータガバナンス」と題する日経XTECH記事(2021年3月29日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/05385/

2021.3.28 | メディア出演

「新卒1年目も取締役に サイボウズ、社員から公募17人」と題する朝日新聞デジタル記事(2021年3月28日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASP3X5DBVP3XULZU007.html

2021.3.25 | メディア出演

「LINE問題 中国への技術依存、転機へ 安保の課題浮き彫り」と題するSankeiBiz記事(2021年3月25日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210325/bsj2103250600002-n1.htm

2021.3.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法の概要と実務対応策」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年3月24日(水) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 影島 広泰

 

2022年春施行! 実務に影響の大きな事項を重点解説!

改正個人情報保護法の概要と実務対応策

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。
本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

 

【カリキュラム】
1.令和2年改正個人情報保護法の概要
  ・全体像     
  ・今後のスケジュール
2.個人情報の「利用」についての規制強化
  1)不適正な利用の禁止
   ・「不適正な利用」とは何か
  2)プライバシーポリシー等での情報提供
   ①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
    ・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
   ②個人データの「処理の方法」
    ・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
    ・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
3.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
  1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
  2)「個人関連情報」とは
   ・Cookieと「個人関連情報」
  3)同意の取得方法
   ・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
4.開示請求・利用停止請求等の強化
  1)短期保有データの除外の廃止
  2)開示の電子化
   ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
  3)利用停止・消去等の拡張
   ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
   ・漏えいが発生した場合のリスク
5.「仮名加工情報」によるデータの利活用
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
6.その他の改正点
  1)その他の改正点の概要
  2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
   ・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
  3)外国へ移転する際の本人への情報提供
   ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
  4)罰則の強化
   ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)

2021.3.23 | メディア出演

影島広泰弁護士が、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演し、データのローカライゼーションについてコメントしました。

 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

日時: 2021年3月23日(火) 13:00~16:00

会場: オンラインLIVEセミナー

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

万全の対策で、紛争を防止する!

民法改正・新型コロナ感染症拡大を踏まえた ビル賃貸借の法律実務

 

改正民法が2020年4月に施行されましたが、新型コロナ感染症拡大の影響等もあり、各社において十分な検討・準備が必ずしもなされていない状況にあるのが実情です。また、新型コロナ感染症の拡大を受けて地方自治体等からなされた休業要請等により、不動産賃貸取引に極めて大きな支障が生じています。
本セミナーでは、商業ビルやオフィスビルの賃貸借や賃貸保証に関して、2020年民法改正及び新型コロナ感染症に関して実際に寄せられている質問・相談や業界全体の実務動向を踏まえて、オーナー側・テナント側の両面から考慮すべき特に重要な実務対応のポイントについて具体的に解説します。
 
【カリキュラム】
第1部 
民法改正を踏まえたビル賃貸借の実務対応(重要ポイント)
  1)敷金・保証金
  2)オーナーの修繕義務・テナントの修繕権
  3)(使用収益不能による)賃料減額等
  4)テナントの原状回復義務・収去義務
  5)損害賠償・解除
第2部 
民法改正を踏まえた賃貸保証の実務対応(重要ポイント)
  1)賃貸借契約の自動更新後の連帯保証
  2)賃貸保証における極度額の設定
  3)保証人への情報提供義務
第3部 
新型コロナ感染症を踏まえた賃貸借・保証の実務対応(重要ポイント)
  1)商業ビル全体を閉鎖した場合の営業補償と賃料免除
  2)テナント(商業ビル・オフィスビル)が休業した場合の賃料免除
  3)感染者発生時の不動産管理会社の責任
  4)不可抗力免責条項の問題点

2021.3.22 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「改正個人情報保護法」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: りそな総合研究所

日時: 2021年3月22日 (月)13:00~17:00

会場: オンライン又は神戸国際会館8階

講師: 弁護士 影島 広泰

 

改正個人情報保護法

規制強化に向けてやるべき準備と実務対応策
 
【特 色】
2020年6月に改正個人情報保護法が公布され、2022年春の施行が予定されています。施行令・施行規則のパブリックコメントが行われて確定し、ガイドライン案の議論が進むこのタイミングで、施行までの約1年間でやるべきことを整理し、対応を進めていくことが重要となります。本セミナーでは、改正法、施行令・施行規則、ガイドラインについての個人情報保護委員会での議論等の最新情報を踏まえ、施行までに民間企業・団体が対応すべきポイントを具体的に解説します。

 

【カリキュラム】
1 個人情報の「利用」についての規制強化
 (1)不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは何か
 (2)プライバシーポリシー等での情報提供の強化
  ・個人データの「処理の方法」の開示をする必要がある場合と、記載例
  ・安全管理措置について何を記載することになるのか
2 Cookie(クッキー)等の取扱い(個人関連情報)
  ・Cookieと「個人関連情報」
  ・パブリックDMPから属性情報を取得する際の規制
  ・「サイトを閲覧し続けた場合、同意したものと見なします」とポップアップを出せば良いのか?
3 開示請求・利用停止請求等の強化
 (1)6か月以内に消去する短期保有データの取扱い
 (2)開示のデジタル化・私の全データを開示してくださいと言われたら?
 (3)利用停止・消去等・利用停止、消去をしなければならない場面とは
  ・顧客から「退会したので私のデータを全部消去して下さい」と言われたら?
  ・利用停止等の請求を前提としたデータ保管とは
 (4)トレーサビリティの記録の開示
4 データの利活用に関する改正
 (1)現行法の「匿名加工情報」
 (2)「仮名加工情報」
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
5 その他の改正点
 (1)外国へ個人データを提供する際の規制強化
  ・外国へ提供する際の本人への情報提供
  ・提供先の企業との覚書等への影響
 (2)漏えい等の報告と本人通知の義務化
  ・漏えいした際に本人に必ず通知しなければならないのか
 (3)罰則の強化
  ・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
 (4)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
6 質疑応答

2021.3.20

「マイナンバー制度とプライバシー」と題する影島広泰弁護士の論文が、日本税務研究センターの機関誌「ZEIKEN」2021年3月号に掲載されました。
 
I. 住基ネット最高裁判決とマイナンバー制度
II. マイナンバー利用差止等請求訴訟
III. 今後の課題と実務上の留意点
(1) 漏えいが続くことによるプライバシー権の侵害
(2) メリット・デメリットの分かりやすい説明

2021.3.19 | 著作・論文・記事等

ビジネス法務2021年5月号において、柳田忍弁護士が執筆した「名古屋地判令2.10.28にみる 定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策」と題する論文が掲載されました。

 

名古屋地判令2.10.28にみる

定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策

 

https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/latest/#page_idx_7877

2021.3.18 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が、「施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: セミナーインフォ

日時: 2021年3月18日(木)13:30~16:30

会場: 株式会社セミナーインフォ/オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰

 

施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応

 

【概要】
2020年6月に公布された個人情報保護法が2022年春から6月頃に施行されます。これまで、日本の個人情報保護の実務は、個人データの「漏えい」を防止することが重視されていましたが、今回の改正は個人情報の「利用」に対する規制を強化しようとしている点に特徴があります。個人情報の不適正利用の禁止、個人情報の「処理の方法」の通知等、本人による開示請求・利用停止等の請求、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得など、金融機関を含む企業の実務に大きな影響を与えることが予想されます。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。
本セミナーでは、改正法が金融機関を中心とした企業の実務に与える影響について具体的に解説していきます。

 

【セミナー詳細】
1.個人情報の「利用」についての規制強化
(1)不適正な利用の禁止
 (a)「不適正な利用」とは何か
(2)個人データの「処理の方法」等の通知等
 (a)プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
2.個人の権利の強化
(1)開示の電子化
 (a)私の全データを開示してくださいと言われたら?
(2)利用停止・消去等の拡張
 (a)利用停止・消去をしなければならない場面とは
 (b)漏えいが発生した場合のリスク
(3)トレーサビリティの記録の開示
3.「個人関連情報」を取得する際の同意取得
(1)Cookieと「個人関連情報」
(2)パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
4.「仮名加工情報」
(1)仮名加工情報とは
(2)規制の内容
(3)どのような場面で利用できるか
5.グローバルな個人データの取扱い
(1)外国事業者に対する報告徴収・命令
(2)外国へ移転する際の本人への情報提供
 (a)同意取得書面にどのように記載すべきか
6.その他の改正点
(1)罰則の強化
 (a)罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)
(2)オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
(3)漏えい等の報告の義務化
7.質疑応答

 | メディア出演

「LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク」と題する日本経済新聞電子版記事(2021年3月18日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH177CP0X10C21A3000000/

2021.3.17 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が、「改正会社法の概要と役員責任」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: AIG損害保険株式会社

日時: 2021年3月17日(水)13:00~14:40

会場: オンライン開催

講師: 弁護士 影島 広泰、小坂 光矢

費用: 無料

 

AIG損保 Corporate Web Seminar

改正会社法の概要と役員責任

 

【概要】

2019年12月に改正会社法が成立し、2021年3月1日より施行されます。
今回の会社法の改正は2014年改正に続く2度目の本格的な改正であり、社外取締役を置くことの義務づけのほか、株主総会資料の電子提供制度の新設、株主提案権の見直しなど多岐にわたります。
なかでも取締役等の積極果敢なリスクテイクをサポートする観点のもと会社補償および役員等賠償責任保険(D&O保険)契約について、手続きや情報開示に関する規律が新設されることとなりました。
本セミナーは主にこれらの項目に焦点をあて、その具体的な内容や法の主旨、実務への影響などについて解説をいたします。特に実務面におきましては、会社補償契約を役員と締結するにあたっての留意点について、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約においては検討するにあたってのポイントや、開示の方法など、手続き規制や開示規制についても解説をいたします。また実際に取締役等が責任を追及された事例など、最近のリスクのトレンドや変化についても解説いたします。
ぜひともご参加を賜り、今後の事業活動の取り組みにもお役立ていただければ幸いです。

 
◆ 令和元年改正会社法の概要と注意点 
 ・ 改正会社法の概要
 ・ D&O保険の開示ルールの背景や注意点
 ・ どのように役員と会社補償契約を結ぶべきか、その際の注意点は何か?
 ・ D&O保険の加入プロセスについてどのように検討すべきか、どう開示すべきか? 
 ・ その他、取締役への報酬開示など
◆ 責任追及に対する対策
◆ 最近のトレンド・判例解説
 ・直近の判例や近年の特徴的な判例紹介
 ・2020年度(コロナ禍)に実施された株主総会の主な傾向や特徴、トピック、また2021年度の動向や課題・問題点など

 | メディア出演

「LINE、情報保護に穴 ルール整備不可欠」と題する日本経済新聞電子版記事(2021年3月17日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODC1754X0X10C21A3000000/

2021.3.16 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防: 第16回 スポーツ団体の不祥事事案から考える、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイント」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討(パワーハラスメント)
 (1) パワハラにあたるかどうかの定義(一般的な定義)
 (2) パワハラにあたるかどうかの定義(スポーツ団体)
3. 行き過ぎた指導とパワハラの境界線とその判断
4. 不正発覚後の調査のポイント(パワハラ事案における調査の留意点)
5. 不正発覚後の広報対応のポイント(記者会見等)
6. 再発防止策検討のポイント(適切な研修の重要性)

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/926

2021.3.12 | メディア出演

リスクプロ 代表取締役 小板橋 仁氏と牛島信弁護士の、「コーポレート・ガバナンスの観点から見た反社チェックの重要性」と題する対談記事が経済界ウェブ(2021年3月12日)に掲載されました。

https://net.keizaikai.co.jp/53181

2021.3.11 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 410)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第12回】『オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令したらリモートハラスメントに該当するのか』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-257/

2021.3.10 | 著作・論文・記事等

影島広泰弁護士がDXにおけるAI・IoT・データ利用の法規制について執筆した書籍(共著、情報機構)が刊行されます。

 

製造業・プラントにおける 迫りくるDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に向けたデジタル化導入・利活用提案

(2021年3月末発刊予定)

 

https://johokiko.co.jp/publishing/BC210302.php

 

(影島執筆部分)
第1章 デジタル変革(DX) 推進にあたっての基礎知識
第3節 DXにおけるAI・IoT・データ利用の法規制
  1.AIの開発における法的留意点
   1.1 AIの開発と著作権
   1.2 AIの開発と個人情報保護法
   1.3 AIの開発と不正競争防止法
   1.4 契約上の制約
   1.5 AIと知的財産権
  2.AIの利用における法的留意点
   2.1 AIの利用と個人情報保護法
   2.2 AIを利用した結果に対する法的責任
  3.データの利用における法的留意点
   3.1 個人情報保護法
   3.2 海外からデータを収集して利用する場合
  4.IoTにおける法的留意点
   4.1 情報セキュリティ
   4.2 組み込み型ソフトウェアのライセンス

2021.3.9 | メディア出演

「個人・中小の出品者から抗議 アマゾンが週末出荷を義務化で」と題するSankeiBiz記事(2021年3月9日)に、川村宜志弁護士のコメントが掲載されました。

 

https://www.sankeibiz.jp/business/news/210309/bsc2103090600002-n1.htm

 | 講演・セミナー

「DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021/3/9(火)10:00~2021/4/9(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4719&lid=18&count=0&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務

~デジタル・トランスフォーメーション(DX)のための知識と実務~

 

企業のDXが叫ばれる中、法務・総務部門の業務にもITの用語や概念への理解がなければ対応できないものが増えてきています。

しかしながら、ITの用語や概念は、ネットで調べても、専門的な解説で理解が困難であったり、簡単すぎる記載で役に立たなかったりすることがしばしばあります。

本セミナーでは、法務・総務の皆様が、法的な業務を行うために必要なIT用語・概念を解説した上で、それらが実務にどのように登場、法的にどのような意味を持っているのかを、実務的に解説します。

 
1. インターネットの仕組みと誹謗・中傷に対する対応
・IT用語:IPアドレス、プロバイダISP、発信者など
・実務:削除請求と発信者情報開示請求
2. インターネットの基本と法務
・IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
・実務:電子メールと契約の成立
メタタグの利用と商標権
3. 電子契約と電子署名
・IT用語:ハッシュ関数、ハッシュ値、電子署名
・実務:立会人型電子署名と「二段の推定」
4. Ad-techについての法務
・IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコン
・実務:Cookieやビーコンでの情報提供と個人情報保護法、独占禁止法の優越的地位の乱用
5. AIを利用したサービスの基本と実務
・IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
・実務:AIのモデル開発の契約書のポイント
・AIを利用したサービスの利用と個人情報保護法

2021.3.8 | メディア出演

「日鉄、結束促す”焼入れ”」と題する日刊工業新聞(2021年3月8日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.3.4 | メディア出演

「マイナカード、個人情報懸念なお  不安払拭へ自治体動く」と題する日本経済新聞朝刊記事(2021年3月4日)に、影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。
 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG163CC0W1A210C2000000/

2021.3.3 | メディア出演

「森氏の女性蔑視発言が問う日本の『忖度文化』」と題する東洋経済オンライン記事(2021年3月3日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.3.2 | 講演・セミナー

「個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

Webゼミの概要は以下の通りです。

 

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2021/3/2(火)10:00~2021/4/2(金)17:00

URL: https://p-support.pronexus.co.jp/SeminarDetail.aspx?sid=4456&lid=18&count=1&lec=0

講師: 弁護士 影島広泰

 

個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点

~2020年改正法による実務への影響~

 

2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年5月~6月に施行されます。今回の改正は、利用停止・削除請求を広く認める改正が行われる点、個人情報の利用について、不適正利用の禁止や処理の方法の開示など、実務に大きな影響を与えるものと考えられます。

本セミナーでは、2021年1月~2月に公表が予定されている施行令・施行規則のパブコメ案などの最新動向を含め、改正法が実務に与える影響について、法律案に基づいて具体的に解説してきます。

 
1.改正の全体像と6つのポイント
2. 個人の権利の強化
 (1) 開示の電子化
  ・私の全データを開示してくださいと言われたら?
 (2) 利用停止・消去等
  ・利用停止・消去をしなければならない場面とは
 (3) トレーサビリティの記録の開示
 (4) オプトアウトによる第三者提供の取り扱いの改正
3.個人情報の「利用」についての規制強化
 (1) 不適正な利用の禁止
  ・「不適正な利用」とは?
 (2) 保有個人データの「処理の方法」等の開示
  ・プライバシーポリシーをどのように変更すべきか
4.情報の管理等についての規制強化
 (1) 漏えい等の報告の義務化
  ・利用停止・消去等との関係
 (2) 認定個人情報保護団体
5.域外適用、外国への移転の規制強化
 (1) 外国事業者に対する報告徴収・命令
 (2) 外国へ移転する際の本人への情報提供
  ・個人情報保護法制の説明をどうすればよいか
6.罰則の強化
 (1) 罰金1億円への引き上げ
  ・どのような場合に適用があり得るのか
7.データの利活用に関する改正
 (1)「個人関連情報」の提供
  ・Cookieと「個人関連情報」
  ・パブリックDMPからの属性情報の取得と新規制
 (2)「仮名加工情報」
  ・仮名加工情報とは
  ・規制の内容
  ・どのような場面で利用できるか
 (3)例外規定の解釈

 | 講演・セミナー

「廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点 ~近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説~」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Business & Law

講師: 弁護士 猿倉健司

URL: https://businessandlaw.jp/seminar/157606637/

 

廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点

~近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説~
(2020年12月18日収録)
 
M&A・不動産取引において土地建物を取得した後に、環境有害物質(土壌汚染等)や廃棄物などが発覚することにより、数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境・廃棄物規制・ガイドライン・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、近時の具体的実例のポイントを解説した上で、実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。

 

【プログラム】
<第一部>1.M&A・不動産取引における環境有害物質・廃棄物リスクの実例
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(軟弱地盤・基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)
<第二部>2.近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点と実践例解説
 1 契約条項改定のポイント
 2 行政・自治体との折衝における留意点
 3 デューディリジェンスにおける誤解・失敗への対応
 4 リスク発生時の広報対応の失敗例とその対応

2021.3.1 | 著作・論文・記事等

「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」と題する影島広泰弁護士の解説記事が、週刊東洋経済2021年3月6日号に掲載されました。
 
ポイント
1.個人情報利用そのものを正面から規制する
2.企業は開示請求への対応方法を早めに検討
3.仮名加工情報の新設は企業のチャンスに

 | 講演・セミナー

「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」と題する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: Business & Law

講師: 弁護士 影島広泰

URL: https://businessandlaw.jp/seminar/157644424/

 

8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務

(2020年12月16日収録)

 

IT法務の分野では、ITを利用したビジネスの仕組みの合法性を検討する際や、トラブル対応をする際などに、ITに関する用語と概念がよく分からないという場面があるのではないでしょうか。
本セミナーでは、ITビジネス法務に関する8のケースを用いて、理解すべきIT用語・概念を解説したうえで、検討すべき法規制や裁判例を紹介し、契約締結にあたり注意すべき点やトラブルシュートの実務などを検討していきます。
 
【プログラム】
<第一部>
1 インターネット上の誹謗・中傷に対する対応
 ①IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ②削除請求と発信者情報開示請求
2 インターネットの基本と法務
 ①IT用語:URL、HTML、メタタグ、電子メールなど
 ②無断リンク、メタタグの利用と商標権、電子契約法、電子メールと契約の成立
3 電子契約と電子署名
 ①IT用語:IPアドレス、プロバイダ、発信者など
 ②削除請求と発信者情報開示請求
4 FinTechに関する法務
 ①IT用語:API、ブロックチェーンなど
 ②FinTechと法的規制、銀行APIの開放、電子決済代行業
<第二部>
5  AIを利用したサービスの基本と実務
 ①IT用語:機械学習、学習用データセット、学習済みモデル
 ②AIを利用したサービスの契約書レビューのポイント、開発契約レビューのポイント
6  AdTechについての法務
 ①IT用語:Cookie、DSP、SSP、RTB、URLパラメータ、ウェブビーコンなど
 ②Cookieやビーコンでの情報提供は個人データの提供に当たるか。GDPRでは?
7 オープンソースソフトウェア(OSS)とライセンス契約、クラウド利用規約
 ①IT用語:オープンソースソフトウェア、GPL、クラウド、SLA
 ②OSSを利用した契約のポイント、クラウド利用規約レビューのポイント
8 情報セキュリティに関する法務
 ①IT用語:SQLインジェクション攻撃、ポートスキャン、ファイアーウォールほか
 ②セキュリティ対策の不備が債務不履行と認定されたケース

2021.2.26 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年2月26日(金)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応

〜実際の紛争実例・相談実例に基づく具体的実践例〜
 
近時のM&A・不動産取引においては、対象不動産の環境汚染(土壌汚染等の有害物質や油汚染)や廃棄物、地盤不良・液状化、その他のリスクが発覚することにより、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることもあるほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境規制・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、環境汚染・廃棄物による紛争実例のポイントを解説した上で、M&A・不動産取引における実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。

 
第1部 M&A・不動産取引における環境リスク
 1 土壌汚染(特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等)
 2 廃棄物(PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・建設汚泥)
 3 地中障害物・地下埋設物
 4 地盤不良(基礎不良・液状化)
 5 自然災害(大地震・台風等)
第2部 近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点
 1 契約条項の改定
 2 自治体・行政との折衝
 3 デューディリジェンスの実施方法の再検討
 4 リスク発生時の広報対応

 | メディア出演

「高校人国記 広島大学付属高校(広島市南区)4」と題する中國新聞SELECT記事(2021年2月26日)に、牛島信弁護士が紹介されました。

2021.2.24 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、「近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 東京都情報産業協会

日時: 2021年2月24日(水)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 影島広泰、柳田忍

 

近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応

 
第1部:近時の重要な法改正及び裁判例と実務対応
対取引相手との関係~システム開発契約のポイント
(1) 請負契約と準委任契約
(2) 責任制限条項のワーディング
(3) システムの「完成」の基準と効果
(4) プロジェクト管理の責任
(5) 債務不履行解除と民法改正
 
対従業員との関係
(1) パート・有期労働法
 ① 概要
 ② 差別的取扱いの禁止と不合理な待遇の禁止
 ③ 近時の5つの裁判例
 ④ 裁判所の基本的考え方とガイドライン
 ⑤ 実務上の対応策
 ⑥ その他のポイント
(2) 労働者派遣法
 ① 概要
 ② 派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
 ③ 派遣先による情報提供義務
 ④ 派遣先による均衡待遇確保義務の強化
 ⑤ 派遣元事業主による説明義務の強化
 ⑥ 記載事項等の追加
(3) パワハラ防止法
 ① 概要
 ② 雇用管理上の措置義務
 ③ 実務上の対応
 
第2部:コロナ禍でのトラブルを避けるための実務対応
A) テレワークと情報セキュリティ
(1) 自宅で作業させつつ「営業秘密」として保護するための方策
(2) 個人データを自宅で取り扱う場合に講じることが義務づけられる措置
(3) NISC「テレワークを実施する際にセキュリティ上留意すべき点について」
(4) NISC「テレワーク実施者の方へ」
(5) 総務省「テレワークセキュリティガイドライン第4版」
(6) テレワークのソリューション
(7) 従業員の監督・管理
 
B) コロナ禍における労務トラブルと対応策
(1) 雇用問題
 ① 内定取り消し
 ② 解雇
(2) 従業員のプライバシー
 ① 体温報告義務
 ② 家族の病状報告義務
 ③ 位置情報報告義務
(3) 労働者派遣
 ① 休業と賃金・手当の支払義務
 ② 派遣先休業の場合の派遣料の減免要請
 ③ 派遣労働者のみに対する出勤命令
 ④ 派遣契約の中途解約
(4) ハラスメント
 ① 基本となるハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ)
 ② コロナハラスメント、リモートハラスメント、テレワークハラスメント

2021.2.19 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
2. 改正法の概要と従前の内部通報制度の問題点
 2-1. 事業者等の義務の導入
 2-2. 外部通報の保護要件の緩和
 2-3. 保護対象の拡大
3. 企業としての対応のポイント
 3-1. 内部通報制度の啓発活動
 3-2. 内部通報制度認証の利用
 3-3. 外国人労働者や海外拠点での対応
 3-4. 「公益通報対応業務従事者」に関する実務上のポイント
4. さいごに~全社のリスクマネジメントにおいて公益通報が果たす役割とその実現のために必要なこと
 
https://www.businesslawyers.jp/articles/908

2021.2.10 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 406)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第11回】『退職勧奨の実施はパワハラに該当するのか』」と題する連載記事が掲載されました。

 

https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-256/

2021.2.5 | メディア出演

「女性活躍の潮流に逆行 森氏発言 首相『あってはならぬ』」と題する日本経済新聞朝刊(2021年2月5日)に、牛島信弁護士のコメントが掲載されました。

2021.2.2 | 講演・セミナー

猿倉健司弁護士が、「不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年2月2日(火)13:30~16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士 猿倉 健司

 

◆Zoomセミナー◆不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

〜不祥事によって会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか〜

 

近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののそれが機能しなかったという点が挙げられます。役職員において、不正・不祥事によって、いかに社会的に大きな非難が集まるのか、取締役等の役員も含めて巨額の賠償責任を負い、辞任・退職に追い込まれるなどいかに深刻な事態を招くのかについて、実感を持って感じることが極めて重要です。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、その他コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについても解説いたします。
 
1 近時の不祥事実例を使ったケーススタディ(一部変更もあり)
 (1)データ偽装等
 (2)海外子会社での横領
 (3)SNS・ブログへの不適切な投稿
 (4)環境有害物質の不適切処理・届出違反等
 (5)所管業法への違反(建築基準法違反、宅建業法等違反等)
 (6)パワーハラスメント
 (7)偽装請負(建設工事、システムエンジニアリングサービス)
2 実例を踏まえたコンプライアンス研修・体制見直しのポイント
 (1)コンプライアンス研修のポイント(何をどのように伝えるべきか)
 (2)不正の早期発見手法(不正監査・内部通報等)
 (3)不正調査(調査委員会、法的問題点の検討)
 (4)対応方針の決定(被害防止措置・補償、監督官庁・捜査機関対応)
 (5)開示公表・広報対応(取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、
    株主総会の実践)
 (6)役員等に対する対応(刑事告訴・告発、損害賠償請求(株主代表訴訟)、引責・減俸等)
 (7)再発防止策・コンプライアンス体制の見直し(①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等)

2021.2.1 | 著作・論文・記事等

「個人情報保護法改正のポイント-自社の個人情報取扱の見直しを-」と題する影島広泰弁護士・中井杏弁護士の論文がBUSINESS TOPICS 221号(みずほ総合研究所)に掲載されました。
 

1. 個人情報保護法改正の経緯など
2. 企業が対応すべき改正法のポイント
(1) 自社の個人情報利用方法の確認
(2) プライバシーポリシーの修正
 (i) 個人データの処理の方法
 (ii) 個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
 (iii) 外国にある第三者へ個人データを提供する場合
(3) 本人からの請求への対応
 (i) 開示などの対象範囲の拡大
 (ii) 開示のデジタル化
 (iii) 利用停止・消去などの請求範囲の拡大
(4) 個人関連情報の取り扱い
(5) 情報漏えいなどが発生した場合の対応
(6) 仮名加工情報の新設
おわりに

 | 著作・論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(後編)」と題する記事が掲載されました。

 

1. 地盤・基礎の不良に関する紛争と土地売主・建築請負業者の責任

 (1) 地盤不良や地盤沈下が生じたことを理由とする土地売主の責任

 (2) 地盤調査の懈怠・対策工事の懈怠を理由とする建築請負業者の責任

2. 液状化による地盤耐力の欠陥と土地売主の責任

 (1) 液状化現象の特徴

 (2) 液状化判定調査、対策の概要

 (3) 液状化被害が生じた土地についての売主の責任

 

https://www.businesslawyers.jp/articles/891

2021.1.25 | 論文・記事等

「BUSINESS LAWYERS」において、猿倉健司弁護士が執筆した「近時増加する地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任(前編)」と題する記事が掲載されました。
 
1. はじめに
 (1) 地盤・基礎不良に関する紛争の増加
 (2) 地盤・基礎不良による影響の重大性
2. 地盤と基礎に関する建築基準法令
 (1) 構造耐力上安全な基礎の確保
 (2) 地盤の許容応力度および基礎杭の許容支持力の調査

 
https://www.businesslawyers.jp/articles/890

2021.1.20 | 講演・セミナー

影島広泰弁護士が「情報セキュリティの法的責任と実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: SMBCコンサルティング

日時: 2021年1月20日(水)14:00~17:00

会場: 三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲1-3-4

講師: 弁護士 影島 広泰

 

相次ぐリスクにどこまで対応する義務があるのか

情報セキュリティの法的責任と実務対応

~個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応~

 

【概要(狙い)】
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案が相次いでいます。また、決済系サービスを中心に大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。

 

【プログラム】
1. 事例で考える情報セキュリティ
  1)近時の情報漏えいの事例
  2)近時のサイバー攻撃の事例
2. 情報セキュリティと会社・経営者の責任
  1)情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
  2)裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任  
3.個人情報の保護   
  1)個人情報保護法の基礎
   ・会社が負う5つの義務
  2)ガイドラインに基づいた情報管理のポイント
  3)委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
  4)個人情報取扱規程等のサンプルをベースにしたあるべき社内の組織体制の解説
4.営業秘密・ノウハウの保護      
  1)不正競争防止法の基本
   ・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか
  2)営業秘密管理指針
  3)秘密情報の保護ハンドブック
  4)営業秘密に関する契約書・誓約書等のサンプルの解説
  
5.サイバーセキュリティ         
  1)サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
  2)標的型メール攻撃
  3)決済系サービスへのサイバー攻撃の事例
  4)有価証券報告書における情報セキュリティリスクの記載
  5)制御系システムのセキュリティのポイント

2021.1.14

令和2年度司法試験に合格された皆様(74期司法修習予定者)を対象とした事務所説明会の募集を開始しました。
詳細はリクルートのページをご覧下さい。

 | 著作・論文・記事等

Profession Journal (No. 402)において、柳田忍弁護士が執筆した「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第10回】『ハラスメントの事前防止策と再発防止策』」と題する連載記事が掲載されました。
 
https://profession-net.com/professionjournal/labor-standard-255/

令和2年度予備試験の論文式試験に合格された皆様を対象とした「事務所説明会」及び「ウインター・アソシエイト」の募集を開始しました。
詳細はリクルートのページをご覧下さい。

2021.1.13 | 受賞等

The Legal 500 Asia Pacific 2021において、以下のとおり、当事務所及び所属弁護士が高い評価を受けました。

 

牛島信: Leading individuals (Dispute Resolution)

田村幸太郎: Hall of Fame (Real Estate and Construction)

井上治: Leading individuals (Dispute Resolution; Real Estate and Construction)

渡邉弘志: Leading individuals (Corporate and M&A)

粟原大喜: Leading individuals (Real Estate and Construction)

影島広泰: Leading individuals (TMT)

塩谷昌弘: Next generation partners (Real Estate and Construction)

 

Corporate and M&A: Tier 2

牛島信、渡邉弘志

 

Dispute Resolution: Tier 2

牛島信、井上治

 

Labour and Employment: Tier 3

牛島信、山中力介、柳田忍、八下田麻希子

 

Real Estate and Construction: Tier 2

田村幸太郎、井上治、粟原大喜、塩谷昌弘、

 

TMT (Technology Media & Telecommunications): Tier 2

影島広泰

 

詳細はLegal 500のウェブサイトをご覧下さい。

https://www.legal500.com/firms/31236-ushijima-partners/30528-tokyo-japan/?layout=asia-pacific&token=f3c196307239f39e9dc0e17313ca3890

2021.1.12 | 講演・セミナー

山中力介弁護士が、「Employment Law in Asia Pacific: A Year in Review – Part I (China, Hong Kong, Japan, Korea, Taiwan)」と題するウェビナーにおいて、スピーカーを務めました。

 

主催: Employment Law Alliance

日時: 2021年1月12日(火)17:00~(日本時間)

会場: (Webinar)

講師: 弁護士 山中 力介

 

Employment Law in Asia Pacific: A Year in Review Part I (China, Hong Kong, Japan, Korea, Taiwan)

 

Date: Tuesday, January 12, 2021

Time: 04:00 PM Hong Kong Time

Duration: 1 hour, 30 minutes
 
Summary

Our Asia Pacific series will review the most important legal changes in 2020 and what to expect for employers in 2021.
 
Speakers
Ms. Cynthia Chung, Deacons (Hong Kong) – Moderator
Mr. Jeffrey Wilson, JunHe (China)
Ms. Elizabeth Pai, Lee, Tsai & Partners (Taiwan)
Mr. Robert Flemer, Kim & Chang (South Korea)
Rikisuke Yamanaka, Ushijima & Partners (Japan)

2021.1.5 | ニュース

近藤綾香、佐藤和哉、細谷豊、及び松尾茂慶が第73期司法修習を修了して当事務所に入所し、執務を開始しました。

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