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牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

1. 韓国個人情報保護委員会、Metaに対して216億2320万ウォンの課徴金納付を命じることを発表(2024.11.5)

2024年11月5日、韓国の個人情報保護委員会は、MetaがFacebookにおいて利用者が「いいね!」を押したページやクリックした広告等の行動情報を分析して、センシティブな情報(特定の宗教、同性愛、トランスジェンダー、脱北者など)に関する広告システムを作成・運用していたこと等などにより個人情報保護法に違反したとして、216億2320万ウォンの課徴金納付を命じることを発表した。
https://www.pipc.go.kr/np/cop/bbs/selectBoardArticle.do?bbsId=BS074&mCode=C020010000&nttId=10726

近藤綾香

2. 中国:CAC「我国数据出境合规指引」(中国データ輸出コンプライアンス・ガイドライン)を公表(2024.11.20)

2024年11月20日、中央网络安全和信息化委员会办公室(CAC)は、「我国数据出境合规指引」(中国データ輸出コンプライアンス・ガイドライン)を公表した。
https://www.cac.gov.cn/2024-11/19/c_1733709191596512.htm

加藤浩太

3. 日本:個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会の開催(2024.9.5)

2024年11月12日及び同月28日、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会が開催され、課徴金の対象や算定方法、また団体による差し止め請求制度及び被害回復制度についての議論がされた。本年9月頃には、11月末頃までに検討会報告書が取りまとめられる予定であったが、現時点では未だ報告書は公表されていない。
2024年11月12日(第5回):https://www.ppc.go.jp/personalinfo/kentohkai/3nengotominaoshi_kentohkai5/
2024年11月28日(第6回):https://www.ppc.go.jp/personalinfo/kentohkai/3nengotominaoshi_kentohkai6/

中井 杏

4. 日本:「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」の公表(2024.11.29)

2024年11月29日、個人情報保護委員会は、従業員の数が100人以下の中小規模事業者を対象とした安全管理措置に関する調査の結果を公表した。具体的な安全管理措置の実施割合が掲載されており、自社の安全管理措置の見直しに活用することができる。
https://www.ppc.go.jp/news/surveillance/

中井 杏

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