牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

1. 日本：個人情報保護委員会「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」を公表（2024.12.4）

2024年12月4日、個人情報保護委員会は、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」を公表した。同期間の民間事業者への指導・助言は87件で、全件が安全管理措置に関するもので、うち33件は、漏えい等報告の提出の遅延に関するものである。
また、指導等の対象となった事案における、漏えい等した個人データに係る本人の数はいずれも1000人以上である点も注目に値する。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/241204quarter-report_kengenkoushi.pdf

（中井　杏）

2. チリ：個人データ保護法の公布（2024.12.13）

2024年12月13日、私生活の保護に関する法律（Law No.19,628 on the Protection of Private Life）を改正する法律（Law No.21,719 on the Protection of Personal Data）が公布された。
https://www.diariooficial.interior.gob.cl/publicaciones/2024/12/13/44023/01/2583630.pdf
本改正法は、2026年12月1日に施行される予定となっている。

（松尾茂慶）

3. 日本：「『個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直しの検討の充実に向けた視点』に関するヒアリングの概要について」の公表（2024.12.17）

2024年12月17日、個人情報保護委員会は、上記の資料を公表した。これは、2024年10月16日に発表された、個人情報保護政策の短期的及び中長期的な検討の基礎とするために、制度の基本的な在り方について幅広いステークホルダーから意見聴取するとしたものの結果として公表されたものである。もっとも、本資料は単にヒアリングで出された意見が掲載されているものであり、具体的な改正の方向性などは示されていない。
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2024/20241217/

（中井　杏）

4. 日本：人事労務管理のためにクラウドサービスを利用する場合の注意点の公表（2024.12.17）

2024年12月17日、個人情報保護委員会は、人事労務管理のためにクラウドサービスを利用する場合の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点を公表した。人事労務管理のためにクラウドサービスを利用する場合、個人データの取扱いの委託に当たるか自体を検討していない場合もあるが、委託に当たると整理した場合には、本注意喚起を参考に対応することが必要になる。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/241217_alert_hrms.pdf

（中井　杏）

5. ブラジル：ANPDDPOガイドラインを公開（2024.12.19）

2024年12月19日、ANPDは、データ保護責任者（DPO）に関するガイドを公開した。
https://www.gov.br/anpd/pt-br/assuntos/noticias/anpd-lanca-guia-sobre-atuacao-do-encarregado（プレスリリース）
https://www.gov.br/anpd/pt-br/documentos-e-publicacoes/documentos-de-publicacoes/guia_da_atuacao_do_encarregado_anpd.pdf（本文）

（加藤浩太）

6. 日本：「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」の公表（2024.12.25）

個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会は、2024年12月25日、「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」を公表した。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/241225_shiryou-1.pdf（本文）
内容については、「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書（案）の公表」（2024.12.18）を参照。
なお、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会は、2024年12月18日に終了した。

（中井　杏・加藤浩太）

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