〒100-6114
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牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム
2025年1月1日、マレーシアで2024年に改正されたPDPAが発効した。今回の改正により、データ保護責任者(DPO)の選任義務、データポータビリティ権、データ漏えい等の通知義務等が新設されたほか、個人データ保護原則に違反した場合の罰則が強化される等、重要な点が改正されている。
https://www.pdp.gov.my/ppdpv1/en/personal-data-protection-amendment-act-2024-commencement-date-determination/
(加藤浩太)
2025年1月1日にアイオワ州、デラウェア州、ニューハンプシャー州、ネブラスカ州で、2025年1月15日にニュージャージー州で、それぞれデータ保護法が施行された。
(松尾茂慶)
2025年1月3日、CACは、「個人情報の国外移転に関する個人情報保護認証規定(パブリックコメント案)」(个人信息出境个人信息保护认证办法(征求意见稿))を公表した。同弁法案は、中国個人情報保護法に基づく個人情報の国外移転の適法化根拠の一つである、「個人情報保護認証」(同法38条2項)に関して、その要件や手続等を規定するものである。2025年2月3日までパブリックコメントに付される予定である。
https://www.cac.gov.cn/2025-01/03/c_1737600915141373.htm
(加藤浩太)
2025年1月17日、欧州データ保護委員会(EDPB)は、仮名化に関するガイドライン(Guidelines 01/2025 on Pseudonymisation)の案を公表し、2025年2月28日を期限とするパブリックコンサルテーション手続を開始した。
https://www.edpb.europa.eu/our-work-tools/documents/public-consultations/2025/guidelines-012025-pseudonymisation_en(EDPBのウェブサイト)
https://www.edpb.europa.eu/system/files/2025-01/edpb_guidelines_202501_pseudonymisation_en.pdf(ガイドライン案)
(小坂光矢)
2025年1月24日、個人情報保護委員会は、「『個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討』の今後の検討の進め方について」を公表し、2024年6月27日に公表された「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」で示された個別検討事項に加え、個人の権利利益への直接の影響の有無という観点をも考慮した同意規制の在り方、漏えい等発生時の本人通知の在り方、個人情報取扱事業者等からデータ処理等の委託を受けた事業者に対する規律の在り方を検討することを明らかにした。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/minaoshi_kongonosusumekatanitsuite_r6.pdf(本文)
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/seidotekikadainosaiseiri_r6.pdf(個人情報保護法の制度的課題の再整理)
(中井 杏)
2025年1月24日、個人情報保護委員会は、職業紹介や転職支援等を業とする事業者が、架空の事業者名を名乗った上、虚偽の利用目的を告げて相手方を騙し、1万人を超える個人情報を不適正に取得し、自らの事業に利用して利益を得ていた事案に関し、「偽りその他不正の手段」による個人情報の取得に該当し、個人情報保護法20条1項の規定に違反するとして、勧告(個人情報保護法148条1項)を行った。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/250129_2_houdou.pdf
(中井 杏)