「サイバー攻撃の種別に応じた金融機関におけるインシデント対応」と題する、小坂光矢弁護士が執筆した記事が「金融法務事情（3月10日号）」に掲載されました。

（目次）
１ サイバー攻撃が金融機関にもたらす被害
２ 主なサイバー攻撃の例
（1）DoS攻撃、DDoS攻撃
（2）ウェブサイトの改竄
（3）マルウェア（ランサムウェア）
（4）フィッシング
３ 初動対応
４ 封じ込め
（1）DoS攻撃、DDoS攻撃
（2）ウェブサイトの改竄
（3）マルウェア（ランサムウェア）
（4）フィッシング
５ 当局との関係で必要となる対応
（1）すべてのサイバー攻撃に共通して必要となる対応
ａ 監督指針に基づく対応
ｂ 重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づく対応
ｃ 経済安全保障推進法における特定社会基盤事業者としての対応
（2）個人情報の漏洩が疑われる場合に必要となる対応
ａ 業法に基づく対応
ｂ 個人情報保護法等に基づく対応①―金融機関からの漏洩
ｃ 個人情報保護法等に基づく対応②―顧客からの漏洩
６ 顧客等との関係で必要となる対応
（1）すべてのサイバー攻撃に共通して必要となる対応
（2）個人情報の漏洩が疑われる場合に必要となる対応
（3）不正送金が発生、または疑われる場合に必要となる対応
７ 委託先との関係で必要となる対応
８ 攻撃者への対応
９ 復旧対応
１０ おわりに―実効的なサイバーセキュリティリスク管理態勢の整備に向けて

https://store.kinzai.jp/public/item/magazine/A/H/