影島広泰弁護士が、電子契約・電子署名と電子帳簿保存法の法務・実務上の留意点に関する講演を行いました。

業務分野

一般企業法務インターネット／メディア／Web3.0

電子契約・電子署名と電子帳簿保存法の法務・実務上の留意点

～サービスを使いこなすための、技術的・法律的な知識を基礎から学ぶ～

セミナー概要

近時、電子契約・電子署名が急速に普及しています。「裁判の証拠に使えるのか？」など、基本的な点がよく分からないまま、なし崩し的に利用が拡大している企業も多いように思われます。本セミナーでは、電子契約・電子署名について、技術的な仕組みを解説した後、それを踏まえた電子署名法の構造を解説し、実際のサービスをどのように利用していくのか、社内ルールをどうするかなどについて検討します。

また、電子帳簿保存法の2022年改正法により、電子データ保存が義務づけられるなど、税法の側面からデータの保管の電子化が急速に進んでいます。この部分は罰則もあり、法律の要件を満たしたサービスを利用していく必要があります。後半では、電子帳簿保存法の要件と実務を基本的なところから解説していきます。

講義内容

1．電子契約

(1) 電子契約の法的有効性

・契約方法の自由

・契約方式の自由と契約書電子化の可否

(2) 電子契約のメリット・デメリット

・印紙税不要，作業効率の向上，費用削減など

２．電子署名

(1)「電子署名」とは何なのか

・公開鍵暗号方式とハッシュ値

(2) 電子署名法

・真正な成立の証明

(3) マイナンバーカードによる電子署名

(4) 立会人型（クラウド型）電子署名

(5) 電子署名サービス利用の実務

・どのような契約で利用するか

・社内のルール

・相手方との運用ルール

３．電子帳簿保存法

(1) 電子帳簿保存法の概要

(2) 電子帳簿保存法の対象書類の整理

・「国税関係帳簿」、「国税関係書類」、「電子取引」

・スキャナ保存の対象

・電子データ保存の対象

(3) スキャナ保存のポイント

・2022年改正法

・緩和後の要件

(4) 電子データ保存

・2022年改正法

・緩和後のシステム要件

・検索要件の実務的な取扱い

(5) 2022年改正法の経過措置

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