主催:プロネクサス
セミナー開催日時:2022/4/19（火）10:00 〜 2022/5/19（木）17:00
会場:Webゼミ

世界各国の個人データ取扱い規制への対応

～新SCCへの更新、中国の個人情報保護法等の最新実務～

セミナー概要

EU一般データ保護規則（GDPR）の下では、多くの課徴金の事例が出てきており、実務面でのアップデートが必要な箇所が多く存在しています。また、SCC（Standard Contract Clauses）が改訂され、全てのSCCについて2022年12月までに更新が必要となります。個人情報の共有・移転をグローバルで行う場合、日本の個人情報保護法24条への対応も極めて重要ですが、令和2年改正法への対応を2022年3月末までに行う必要が生じました。さらに、中国では、ついに個人情報保護法が成立し、2021年10月末までの対応が必要となりました。
本セミナーでは、GDPR（EU）、日本、CCPA（カリフォルニア州）、中国の個人情報保護法・サイバーセキュリティ法、タイその他のアジア諸国の法制度を前提に、日本本社と各国の取引先、現地法人との個人データのやりとりに関する実務のポイントを解説します。

講義内容

1．EU一般データ保護規則（GDPR）
(1) GDPRの適用がある場合とは
(2) GDPR遵守のためのポイント
・本人の同意・情報提供義務の注意点
・処理の根拠（なぜ、従業員の情報を同意で処理してはいけないのか）
・クッキー（Cookie）の取扱い
(3) 新たなSCCへの切替えのタイミングと実務
(4）近時の課徴金の実例を踏まえた実務対応
2．米国の個人情報保護法制の動向と留意点
(1) FTC（連邦取引委員会）によるエンフォースメント
(2) カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、プライバシー法（CPRA）への実務対応
・CCPAの適用がある場合とは
・CCPA対応のポイント
・CPRAによりCCPAのどこが改正されたか
3．日本の個人情報保護法とグローバル対応
(1) 日本法の域外適用があるケースとは
(2) 外国にある第三者への提供の制限
(3) 現地法人と情報を「共同利用」することは可能か
(4) 令和2年改正法の下での国外移転の実務
4．中国の個人情報保護法（新法）
(1) サイバーセキュリティ法のポイント
(2) 新たな「個人情報保護法」の実務
(3) 日本への移転の条件
5．アジア諸国における個人情報保護法制の動向と留意点
(1) タイの個人情報保護法
(2) 韓国
(3) 台湾、シンガポール、マレーシア、香港、フィリピン
(4) インドネシア、ベトナム
6．各国の取引先・現地法人との個人データの共有・やりとりの実務　ケーススタディとQ&A