主催:みずほリサーチ＆テクノロジーズ
セミナー開催日時:＜配信期間＞2023年1月25日（水）～2023年2月13日（月）
会場:Web

情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制

『役員に必須の最新要諦』 Ⅴ：情報管理編

最新事例を元に、情報セキュリティリスクに対する役員の法令上の義務と責任、企業に必要な体制の要点を解説

近時、社内の営業秘密を盗んで競業他社に提供する社内不正の事件が相次いでいます。また、企業のシステムに侵入し、システム内のデータを暗号化したうえで、復号してほしければ金銭を支払えと身代金を要求するランサムウェアが猛威を振るっています。中には、データを盗んだ上で一部を公開し、残りを公開されたくなければ金銭を支払えと要求してくるケースもあります。大規模な個人情報が漏えいした結果、会社が260億円もの特別損失を計上し経営に大きな影響を生じただけではなく、１万人を超える被害者からの訴訟や元取締役個人に対する260億円の株主代表訴訟が提起され、会社と取締役個人の責任が追及される事件も発生しています。本セミナーでは、最新事例と法令やガイドラインの規定に基づいて、情報セキュリティに関する役員の義務・責任と企業に必要な体制について、具体的に解説いたします。

講義内容

１．情報セキュリティと経営

（１）情報セキュリティとは

　・法体系と取締役が果たすべき義務

（２）事例と裁判例から考える役員・取締役の責任

　・情報セキュリティについて、どの程度まで対応することが法的な義務なのか

　・社内体制の整備と法的義務

（３）情報漏洩が発生した際に取締役が追うリスク

　・１万人からの訴訟提起

　・260億円の株主代表訴訟

２．営業秘密を保護する「不正競争防止法」のポイント

（１）不正競争防止法の要点

　・営業秘密・ノウハウは、法律上、どのように保護されているのか？

（２）罰則など

　・違反した場合に会社に課せられる罰則とは

（３）営業秘密として保護されるために担当部署に指示すべき事項

　・法律、営業秘密管理指針、秘密情報の保護ハンドブックに基づく対応のポイント

３．個人情報を保護する「個人情報保護法」のポイント

（１）個人情報保護法の要点

・会社が負う５つの義務

・個人情報保護委員会による立入検査権

（２）罰則など

・違反した場合に会社に課せられる罰則とは

（３）会社が講ずる義務がある「安全管理措置」とは何か

（４）委託先の監督

４．社内不正を防ぎサイバーセキュリティを確保する社内体制の構築

（１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいた実務対応

　・ランサムウェアをはじめとする近時の事例との関係

　・取締役として、どのように取り組むべきか

（２）社内不正を防ぐための社内体制

（３）ＳＮＳからの情報漏えいのリスクと注意点

５．情報が漏えいした場合の危機管理

（１）初動ですべきこと　～最も重要なことは何か？～

（２）事後的に何をすべきか