主催:みずほリサーチ＆テクノロジーズ
セミナー開催日時:＜配信期間＞2022年4月1日（金）～2022年5月9日（月） ＜申込期間＞2022年3月15日（火）～2022年4月20日（水）
会場:Web（オンデマンド）

改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応

2021年8月公表のガイドラインに基づいた実務対応とは？ 【書式・規程サンプル進呈】

令和2年（2020年）改正個人情報保護法は、2022年4月1日に施行されます。今回の改正法では、個人情報の利用目的の記載方法が変わるほか、プライバシーポリシー等での安全管理措置の公表、本人による開示請求のデジタル化や利用停止等の拡充への対応、外国に個人データを移転する際の規制強化、Cookie等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得など対応すべき点が多く存在しています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に便利な制度も創設されます。本セミナーでは、改正法が実務に与える影響について、プライバシーポリシー、社内規程及びデータ移転契約のサンプルを配付してわかりやすく解説いたします。
※2021年8月16日収録。

講義内容

１．個人情報の「利用」についての規制強化
（１）不適正な利用の禁止
　・ガイドラインがいう「不適正な利用」とは何か
（２）利用目的を「できる限り特定」するとは、どの程度の特定なのか
　・プロファイリングによる広告表示等を行う際のプライバシーポリシーの記載
（３）保有個人データに関する事項の公表
　・プライバシーポリシーへ追記すべき事項
　・安全管理措置の記載例
　・クラウドサービスや委託で個人情報を海外に保存している場合の記載
２．個人の権利の強化
（１）短期保有データの例外の廃止
（２）開示のデジタル化
　・私の全データを開示してくださいと言われたら？
　・どのような場合に開示に応じる義務があるのか
（３）トレーサビリティの記録の開示
（４）利用停止・消去等の拡張
　・利用停止・消去をしなければならない場面とは
３．Cookie等に紐付けされた情報のやりとりの規制強化
（１）・Cookieと「個人関連情報」
（２）・パブリックＤＭＰからの属性情報の取得と新規制
４．仮名加工情報
　・仮名加工情報とは
　・規制の内容
　・どのような場面で利用できるか
５．グローバルな個人データの取扱い
（１）外国移転についての規制の整理
（２）「覚書」等で体制整備した者への移転の実務
（３）同意を得て移転する際の情報提供
６．その他の改正点
（１）漏えい等の報告の義務化
（２）罰則の強化
　・罰金１億円への引き上げ（2020年12月施行）