主催:プロネクサス
セミナー開催日時:2022/05/16（月）10:00 〜 2022/06/16（木）17:00（申込期限：2022/06/06（月））
会場:オンライン

不祥事実例のケーススタディに基づく定量的なリスク分析と他者実践例－深刻な事態を招いた不祥事実例と対応実践例を解説－

講義内容

第1部　 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
1　 データ偽装・食品偽装・品質不良
2 　海外子会社・グループ会社での横領・収賄
3 　業法違反・偽装請負等
4 　SNS・ブログへの不適切な投稿
5 　環境汚染・廃棄物の不適切な処理
6 　パワーハラスメント（行きすぎた指導）

第2部　 不祥事対応の体制見直しと他社実践例
1 　社内研修のポイント（具体的ケースに基づく定量的なリスク紹介と当事者意識の定着）
2 　不正の早期発見の具体的手法（監査・内部通報等における他社実践例）
3 　不正発覚後の調査（調査チームの構成、法的評価が問題となるケース等）
4 　不正発覚後の対応の失敗例（被害拡大防止、補償、官庁・捜査機関対応）
5 　不正の開示公表・広報対応（プレスリリース、説明会、記者会見、株主総会の失敗例と実践例）
6 　役員等に対する対応（刑事告訴・告発、損害賠償請求（株主代表訴訟）、引責・減俸等の実践例）
7　 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し（総括）
8 　海外対応のポイント（海外子会社の調査・グローバル内部通報の導入方法等）

 　近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度その他の組織体制が一応整備され社内研修を何度も実施していたにもかかわらず機能しなかったというケースがほとんどであり、社内体制の整備や社内研修が実践的・効果的なものでなければ意味がないことは明らかです。また、従業員のみならず、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれるなど深刻な事態に至るケースも多く見られるものの、平時に危機意識を持つことは難しいことから、“不祥事によっていかに悲惨な目に遭うのか”ということを自らの問題として実感させることが必要不可欠となります。
   本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、誰がどのような責任を問われるのか、不正発覚後にどのように対応を失敗してしまうのか、現状の体制・制度はどこが不十分なのかについて、対応失敗事例と定量的なリスクを紹介し、体制見直しのための実践例を他社事例も踏まえて解説します。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。