主催: Business & Law
セミナー開催日時:2022年5月18日 （水)〜
会場:オンライン録画配信

【2022年版】［契約類型別］契約条項チェック・修正の落とし穴
～実際の紛争事例・相談実例をふまえた契約条項修正の具体的実践例～＜全２回＞

従前から使用する契約書を問題意識無いままにそのまま使用するケースなど、契約条項が不十分なことによる紛争は後を絶ちません。しかし、各契約条項がどのようなトラブルを招き、裁判所にどのように解釈されるのかを十分に理解していないと、契約条項のどの点に着目し、どう修正・追加すべき（何が足りないのか）かを判断することはできません。
本セミナーでは、契約条項が不十分なことによるトラブル・紛争実例を紹介のうえで、実際の契約条項例をもとに、契約書審査・契約書の修正にあたり留意すべきポイント、条項修正例を全２回で具体的に解説いたします。

講義内容

第1部
１．契約審査における契約条項チェックの落とし穴と留意点
（１）契約類型ごとの契約トラブル実例・裁判所の判断傾向の把握
（２）デフォルトルールの確認（改正での変更点、関連法・特別法も含む）
（３）ひな形・契約書サンプルを利用する場合の留意点
（４）特約条項が無効となる場合とそのポイント
（５）相手方との契約条項修正協議と関連資料交付の留意点
２．［類型別］契約審査（契約条項修正）の具体的実践例
（※ 解説する具体的契約条項項目は変更の可能性あり）
（１）売買契約・取引基本契約
　■目的物の仕様・性能、契約不適合責任、損害賠償、解除、責任期間（消滅時効）、表明保証、責任限定（現状有姿・告知容認）
（２）業務委託契約／請負契約・製造物供給契約
　■業務内容（成果物の仕様書・性能保証含む）、報酬支払（成功報酬・段階支払）、再委託、任意解約・解除、納品・検収、契約不適合責任、修補、追加変更（仕様変更）
（３）不可抗力条項（全契約共通）
　■不可抗力免責の対象（大地震、感染症・疫病（新型ウィルス）等）、効果と責任範囲
（４）秘密保持契約／守秘義務条項
　■秘密情報の対象、使用目的制限、契約期間、違約金、本契約への移行、ひな形の問題点

第2部
（５）共同開発契約（共同事業・業務提携契約、共同制作契約等含む）
　■開発対象、業務分担、費用負担、権利帰属（知的財産権・商品化）、解除・解約、契約期間
（６）フランチャイズ契約（販売代理契約等含む）
　■損失・売上保証、競業避止義務、損害賠償、ロイヤルティ・加盟保証金、フランチャイズ規格の統一、法令等の遵守、契約終了後の措置
（７）保証契約
　■保証対象（増額分・更新後契約）、保証極度額、情報提供、公正証書作成、更新後の契約保証